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税金ドロボー撃退法

 すべての税金を廃止しても、日本は永遠に続き、みんなが幸せになる

 舛添東京都知事の、政治資金私的利用追及がチマチマと続いている。たしかに、みみっちいし、税金から出ている政治資金を、自分のためだけに使うのは、許されることではない。

 しかし違法性がないので、このまま「逃げ切れる」のではないかといわれている。
 それにこのことは、一人舛添知事だけの問題ではない。多かれ少なかれ、日本の政治家ならやっているのではないか。

 というのは、この前例のパナマ文書で、大勢の政治家の名前が挙がった。その中に、ほとんど日本の政治家の名前がなかった。なぜか。

 じつは、日本の政治家は、わざわざパナマまでいかなくても、日本国内だけでタックスヘイブンができる。すなわち、舛添知事が使った政治資金管理団体である。自分のお金をこの団体に預ければ、相続税や所得税が免除される。知事の例を見ても、政治資金に使ったかどうかなど、まことにいい加減である。
 すべての政治家の政治資金も、叩けばいくらでも埃が出る。

 日本には、政治資金団体以外にも、このような制度は多い。以前問題になった漢字検定協会のような団体である。宗教法人もそうだし、気が付かないだけで、そのほかにもあるに違いない。広い意味では、株式会社などもその範ちゅうに入る。
 すなわち、日本の税制があまりにも複雑なので、悪知恵に長けている人なら、国内でいくらでも税金逃れができるのである。

 これらはすべて「税金ドロボー」に見える。まともに税金を払っている?身としては、何ともあほらしい。

                金は天下の廻りもの H27.9.26
 ではどうしたらいいのか。
 いっそのこと、すべての税金を廃止したらどうか。そうすれば、確実に脱税行為は無くなる。その分国民がためたお金を、国が借りて使えばいい。お金のある国民はどうせ貯金しているだけで、遣うことはない。遣ったとしても、その瞬間他の国民の貯蓄になるだけである。経済循環もよくなる。無税だから、そのお金が国外に逃げることもない。

 その方が国民は一所懸命働き、その社会は永遠に続く。国民はどんどん金持ちになって、幸せになる。国の借金がたとえ1000京円になろうと、それを支える国民がいる限り、びくともしない(現実の政策として、国民全員に貯金が行き渡ったところで、マイナス金利を繰り返せば、国の借金は一定の範囲内で増えも減りもしない)。

 いくら金持ちになっても日本人は、働くことに美徳を感じ、またいくらでも金を溜めたがる。だからこれは、荒唐無稽な政策ではない。なに、いま現実に起こっていることを制度化しただけである。
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