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増税延期

 消費税を10%に上げるときには、憲法改正とセットでなければならない

 すったもんだの末、消費増税が延期になりそうである。
 たしかに今の状況で消費税を上げたら、日本経済は沈没する。これから消費税がつぎつぎ上がっていくと思うと、消費は絶対に伸びない。消費が減退するとお金が回らなくなり、日本中でモノやサービスを生み出す力が無くなっていく。

 しかし消費税が5%や8%では、如何にも中途半端である。いずれ10%にする必要がある(ほんとはゼロがいい)。

 消費税が10%になると、支払の計算がしやすい。計算しやすいとどうなるか。
 ますます消費が減退するという考え方がある。逆に、わかりやすいから消費が伸びるという人もいる。どちらになるかは、やってみないとわからない。

 普通に考えれば、いまの8%の税率では、計算がめんどくさい。売るほうも手間だし、買う方こそ支払うときにびっくりする。それが10%になると、売る人の値付けは簡単になり、買う人は支払う前に覚悟する。後でびっくりするより、覚悟して支払った方が、はるかにマイナス感が少ない。それに、5%から8%より、8%から10%の方が値上がり感は半分以下である。
 したがって、5%や8%の税率より10%のほうがいい。ややこしい軽減税率など、言語道断である。

 その場合いつも言うように、将来絶対に10%を超えないことが条件である。10%以上にならないのなら、安心して消費に励む。そのことを憲法に明記したい。12%や15%になったら、計算もお手上げである。

 その憲法改正は、いますぐ無理かもしれない。
 したがって、将来消費税を10%に上げるときには、必ず憲法改正とセットでなければならない。中途半端が一番いけない。
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