増税延期

　消費税を10％に上げるときには、憲法改正とセットでなければならない

　すったもんだの末、消費増税が延期になりそうである。
　たしかに今の状況で消費税を上げたら、日本経済は沈没する。これから消費税がつぎつぎ上がっていくと思うと、消費は絶対に伸びない。消費が減退するとお金が回らなくなり、日本中でモノやサービスを生み出す力が無くなっていく。

　しかし消費税が5％や8％では、如何にも中途半端である。いずれ10％にする必要がある（ほんとはゼロがいい）。

　消費税が10％になると、支払の計算がしやすい。計算しやすいとどうなるか。
　ますます消費が減退するという考え方がある。逆に、わかりやすいから消費が伸びるという人もいる。どちらになるかは、やってみないとわからない。

　普通に考えれば、いまの8％の税率では、計算がめんどくさい。売るほうも手間だし、買う方こそ支払うときにびっくりする。それが10％になると、売る人の値付けは簡単になり、買う人は支払う前に覚悟する。後でびっくりするより、覚悟して支払った方が、はるかにマイナス感が少ない。それに、5％から8％より、8％から10％の方が値上がり感は半分以下である。
　したがって、５％や８％の税率より10％のほうがいい。ややこしい軽減税率など、言語道断である。

　その場合いつも言うように、将来絶対に10％を超えないことが条件である。10％以上にならないのなら、安心して消費に励む。そのことを憲法に明記したい。12%や15％になったら、計算もお手上げである。

　その憲法改正は、いますぐ無理かもしれない。
　したがって、将来消費税を10％に上げるときには、必ず憲法改正とセットでなければならない。中途半端が一番いけない。