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怪しい節税

 大企業が日本人から巻き上げたお金は、必ず税金として日本に還元すべきである

 いわゆる「パナマ文書」といわれる資料が明らかにされ、国際調査報道ジャーナリスト連合は5月9日、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000法人の情報を、ホームページで公開した。世界中の金持ちが戦々恐々としている。

 この資料は1150万件に及ぶデータを集めたもので、ロシアのプーチン大統領に近い人物や、中国の周近平国家主席に近い親族、アイスランド首相、サッカーのメッシ選手など、世界の著名人が租税回避地で資産を運用する実態が明らかにされている。この文書には今回公開された20万社以上の企業、団体が含まれており、日本の大企業も数多く含まれている。
 いま多くの人が分析を進めており、逐次取引の全貌が明らかになる。

 多くの場合、この租税回避は違法ではない。現代では、節税する方法があるのに節税しない企業は、無能呼ばわりされる。したがって、イギリスのスターバックスに至っては、15年でたったの1回しか税金を払っていない。日本の大企業でも、まともに税金を払っているところは少ない。

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 しかし、これらの租税回避によって、本来その国に納めるべき税金が少なくなってしまうのである。その埋め合わせのためには、取りやすいところから税を取るしかない。日本の大企業連中が、租税回避地で巨額な税逃れを行う一方、国民には厳しい消費税増税が行われている。

 そもそも、日本の企業が日本で利益を挙げられるのは、日本の税金で作ったインフラの上に乗って、日本人を相手に商売しているからである。日本人から巻き上げたお金は、税金として日本に還元すべきではないか。それでなくとも、大企業の法人税率は年々低くなっている。
 「租税回避」は、本来違法にすべきところを、大企業と富裕層の圧力で、適法にしているだけである。

 したがって、「パナマ文書」で明らかになった実態は、金額も含め全容を公表し、倫理的に糾弾すべきである。そうなると、自国消費者の信頼を損なわないために、企業の節税行動も変わる。一説によると、日本企業だけで、毎年100兆円以上が租税回避地を利用しているという。これがほんとなら、まともに税金を払うだけで、財政赤字など吹き飛んでしまう。

 果たして、スポンサーの顔色を伺うマスコミが乗るかどうか。この場合は、NHKだけが頼りである。


 さらに、国を守らなければならない政治家が、自国に税金を納めていないということは、(ルーピー並みに)政治家失格である。幸い今のところ、日本にはそんな金持ちの政治家はいない?
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