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地域での防災活動

 つまらないことでも、話し合いの場を持つことが「共助」の基本になる

 熊本の地震ではこれまで8名の死亡が確認され、まだ30名近くが生き埋めになっているという。先ほども、『家屋の下敷きになっている90歳の老婆を救出中』というニュースが入っていた(これが3歳の幼児なら、救出にも力が入るのだが)。

 ところで、災害があったとき身を守るのに、自助、共助、公助という3つの段階がある。自助は自分や家族で身を守ること、共助は近隣地域や企業間でともに助け合うこと、公助は行政による救助や支援のことである。

 ここで難しいのは、「共助」である。『町内会や自治会などの小さな地域コミュニティ単位で、防災としての助け合い体制を構築する、また災害発生時に実際に助け合う』といわれても、実際に何をすればいいかわからない。
 わざわざ「共助」と言われなくても、地震で倒壊家屋の下敷きになった人(年齢制限がある)がいたら、その辺の人をかき集めて必死に掘り起こすのは当たり前である。洪水で人が流されて来たら、見て見ぬふりはできないであろう。一方で津波の時は、我先に逃げるのが原則であって、「共助」していたら共倒れになってしまう。

 調べてみると、じつは共助に関しては、内閣府が「地区防災計画制度」を制定していた。このややこしい内容の「計画」を、どのように具体化するのであろうか。

 昨日行われた区長会の防災議題では、このような本質的なことが話し合われず、(パーキンソンの法則どおり)町内防災会長の任期のことばかり集中していた。
 もっとも、こんなことでも話し合いの場を持つことが、「共助」の基本である地域コミュニュティを高めることになるのであろうか。
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