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ややこしい補助金制度

 わけがわからないものを、制度的に整合性を持たせている

 27年度補正予算における「ものづくり補助金」の申請が締め切られた。この補助金は、平成24年度補正から始まり、その名称は微妙に変化してきた。
 24年度補正のときは「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」、25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」、26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」と変わり、今回の27年度補正では、「ものづくり・商業・サービス新展開補助金」となっている。

 すなわち当初の24年度補正では、おもに製造業者に対する開発費用や設備投資であった。それが25年度補正からは、対象範囲が広くなり、さらに「革新」の名称が加わった。それが今回は「新展開」である。

 名前の変遷は別にして、たいていの補助金事業では「革新性や新奇性」が求められる。ものづくり補助金も、申請企業は事業の革新性ねん出に苦労している。同じような「革新」事業が他に申請されても、申請した本人にはわからない。その上審査する人によって、まったく見解が異なるからますますややこしい。

 さらにこの事業は、「ものづくり技術」と「サービス革新」との2分野がある。
 つくる技術が革新的な場合は「ものづくり技術」、製品やサービス内容が革新的な場合は、「サービス革新」というわけでもなさそうである。すべての事業はサービス業である。いくら優れた技術でも、製品やサービスに反映しなかったら意味がない。「技術」を限定してしまっているのも、いかにも役所らしい。

 良く考えたらわけがわからないものを、整合性を持たせて取り繕うのが、お役人の真骨頂なのであろう。
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