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認知症患者の事故リスク

 決定的な解決方法がないとすれば、犠牲にするのは人生を謳歌してきた高齢者である

 愛知県で8年前に列車に撥ねられた91才の認知症者の遺族が、JRへの賠償責任を負うかどうかの最高裁判決が下った。それによると、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとし、この場合は93才の妻と65才長男は監督義務者にあたらず、賠償責任はないと結論づけた。
 たしかに、自ら半分認知症の93才と65才に、四六時中徘徊患者を見張らせるのは無理である。

 26日の朝日新聞デジタルによると、2014年度に認知症者がかかわったと思われる列車事故は22件あったという。それに加え別の報告では、自動車の死亡事故が181件あった。これらは氷山の一角であり、賠償を伴う事故はこれから増えていく。
 私の家にもそれに近い人がおり、さらに私自身も危うい。

 では認知症者を抱える家族はどうしたらよいのか。
 普通リスクマネジメントでは、①回避、②低減、③転嫁、④保有、の4つの方向性に沿って、リスクに対応する。ブレーンストーミングだから、批判厳禁である。

 ①回避行動
 ・認知症患者を施設に預ける
 ・座敷牢で隔離する
 ・筋弛緩剤で動けなくする
 ・この世から消す
 ・自分が行方不明になる
 ②低減活動
 ・交代で見張る
 ・足かせをつける
 ③転嫁
 ・保険に入る
 ・理論武装する
 ④保有
 ・あきらめる
 ・家族全員が認知症になる

 これをみても、決定的な解決方法などない。誰か楽すれば、誰かが犠牲になる。とすれば、犠牲になるのはそれまで人生を謳歌してきた高齢者しかいない。
 高齢者安楽殺人解禁が、現実味を帯びてきた。
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