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町内分担金対策②

 給料は3割減、年金生活で所得は半分になったのに、なぜ分担金だけが増えているのか

 私の地区の各種団体へ、毎年地域住民が納める各戸別分担金は、以下のとおりである。
 自治会連合会(100円)、社会教育会(480円)、社会福祉協議会(450円)、青少年育成会(250円)、体育協会(370円)、市民憲章協力会(50円)、公民館協力金(250円)、宝永まちづくり(200円)、これに100円が加わる。あわせて2250円である(そのうえ、賛助金の名目で1戸当たり200~500円)。

 これに加え、その下部団体の子団体に収める分担金がある。
江戸東体協(570円一部は上部団体へ)、江戸東育成会(400円)、第3,4宝寿会(150円)、江戸東自治会連合会(100円)。これが1220円。
 わが町内では、併せて3470円の分担金を、地域団体へ1軒ごとに支払う。

 本年度、新たな分担金100円を防災団体から要求された。しかたがない。いまの時代に必要な事業なのであろう。地域の活動団体として、その組織に100円ぐらいプラスするのはやぶさかではない。
 それに、昨年度の町会長が承認したものを、今更覆しても堂々巡りになる。実務上、今年度はこの予算で執行するしかないと思う。


 しかし、無条件で納得しているわけではない。値上げ反対には、根強い不信感がある。その不信な思いが、2度と起こらない仕組みが必要である。

 つまり分担金を支払う側からすれば、全体で増えるか減るかである。世の中、20年間デフレが続き、給料は3割も減っている。年金生活者が増えたので、平均所得は半分ぐらいになった。それなのに、分担金だけがじわじわ増えているのは、いかにもおかしい。

 時代や状況に合わせ、必要でなくなった、あるいは事業規模を縮小してもかまわないような団体も、確実にあるはずである(これをお化けという)。無い方がおかしい。事業を行う対象の地域住民も、圧倒的に減少している。それでも予算の余っている組織は、じっと黙っている。


 その団体間の予算調整を行う仕組みが欲しい。あるのかもしれないが、その調整を行っているということが、まったく見えてこない。だから、一旦決まってしまった分担金は、未来永劫減ることはない。
 いまは、団体ごとに総会を開いて予算と決算を決めている。他の団体のことなど眼中にないから、自分のところだけ良ければいい。そのため理論上は際限なく伸びる。財政規律などない。

 本来なら、各団体の中身の事業内容を精査したほうがいい。正直、無くてもいいものがたくさんあると思う。だが、それを指摘するのは難しい。有能な監査役に任せるしかない。

 それでも、客観的に判断できる基準がある。各団体の繰越金の額である。団体によっては、予算の3割以上を毎年繰り越している。年度初めに使うための資金繰りを入れても、繰越額は多すぎる。このような埋蔵金があちこちに溜まっている(デフレの原因でもある)。

 そこで、
 繰越金の額が、例えば1割を超えたら分担金徴収を減らすなどのガイドラインをつくったらどうか。そして各団体間の調整を行う上部機関(財務省のようなもの?)が、年に一度は必ず調整する。いまはただ集めて分配しているだけである。
 そのような仕組みをつくることを条件に、今回は賛成する。

 ムダ削減のための大きな力は、助け合いである。各団体も全体がよくなるように意識を変える。そのような仕組みがなければ、払う方はたまったものではない。
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