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町内分担金対策①

 分担金の支払を減らす対策をとっても、住民のデメリットは何もない

 昨日の地区総会では、区域内における分担金の値上げが問題になった。
 値上げといっても、これまで年間2150円のところ、100円上がるだけである。たしかに、値上げをする部門は、活動費が足りない。このままでは、ほとんど活動できない。それはわかる。

 ただ値上げ反対には、大きな理由はある。
 ひとつは、これまで分担金を受けてきた他の部門には、余剰金があるということである。余っているところはそのままにして、足りないところを補えば、際限なく膨らんでしまう。
 失われた20年。我々の給料は30%下がっている。それなのに、分担金だけは25%も上がっている(今度から2250円になる分担金は、平成14年度には1800円だった)。さらにこれ以外にも、いつのまにか賛助金の名目で、1戸当たり200~500円が増えている。

      怒り心頭

 つぎに、分担金の恩恵を受ける人が、地域には少なくなってしまったことである。これは大きい。
 たとえば、私自身の町内戸数は18軒ある。そのうち、町外から昼だけ在居している店舗が6件、高齢で外出もままならないところが3~4軒、私も含め何とか動けるところは7軒しかない。そのほか、拒否反応を起こし、うんとも寸とも言わないところもある。それ以外に、以前高齢者が住んでいた空き家が4軒。この中で、分担金の恩恵にあずかれるところは、せいぜい4~5軒ぐらいしかない。
 したがって分担金は、値上げどころか止めたいくらいである。

 それでも決まったものは仕方がない。上に政策あれば、われわれにも対策がある。具体的には、戸数の申請数を減らすことである。次年度からは半分にする。それなら負担も半分になる。デメリットは何もない。毎月2回も配布されてくるパンフレットゴミが、半分になるだけである。
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