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死亡消費税

 何はともあれ、高齢者の懐に眠っている膨大な金融資産を表に引き出さなければならない

 すべての遺産に対し消費税がかかる「死亡消費税」が検討されているという。
 東大の伊東元重教授の発案で、「60歳定年退職し85歳で亡くなるまで一生懸命消費して日本の景気に貢献した人は、充分消費税を払ってきた。一方で60〜85歳の間、あまり消費せず、お金をため込んだ人は消費税を払っていない。その間消費していれば払ったはずの消費税を払っていただくだけ。」という理屈である。

 そもそも、高齢者の財産はその人自身のもので、子供たちのものではない。金持ちの子供は金持ちというのは、明らかにおかしい。それに、子に「美田」を残してもろくなことはない。だから高齢者が死んだあと、そのすべての遺産が社会に還元されても不思議ではない。「死亡消費税」どころの話ではない。
 したがって「死亡消費税」は、いい発想である。相続増税と合わせれば、相当な経済活性効果が期待できる。

 実務上の問題が指摘されている。

①死亡時の遺産は何を指すのかが不明。
②借金との兼ね合いをどうするか・・などである。

 これについては、金融資産から借入金を引いた額の10%を消費税とすればいい。
 なぜなら、「死亡消費税」を課す目的は、消費を促すためである。不動産でもなんでも、金融資産以外の資産を持っている人は、すでに消費した人である。すでに消費した人に対しては「死亡消費税」を課す必要はない。何はともあれ、高齢者の懐に眠っている膨大な金融資産を表に引き出さなければならない。

 それ以上に問題なのは、その高齢者がいつ亡くなるかである。恐ろしいことに、平均余命はどんどん伸びている。
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