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課題解決は経営の根幹 (ものづくり補助金の季節①)

 企業にとって、課題を把握しどのように解決していくかは経営の根幹である

 今年も、27年度補正で1000億円規模の、ものづくり補助金が執行される。昨日の施策説明会に参加し、今回の制度の概要を聞いた。団体中央会・間宮氏の説明は、簡潔で分かりやすい(その前の経産省説明はちんぷんかんぷん)。この制度は3年前に始まり、毎年微妙に内容が変わる。こんどは名前も、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」となった(名前が長くなるのはお役所らしい)。詳細は5日に公表された公募要領を参照していただく。

 今回の補助金額は1件当たり、500万円まで(小規模型)と1000万円まで(一般型)。場合によっては3000万円までいける。計算上全国で1万社程度の企業が採択される。これまでの実績から視て、福井県でも100社以上採択となる。

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 注意すべきなのは、これまで基金として支援していた助成金が、今回は「補助金」であること。すなわち年度が限定され、執行期間がきわめてタイトになる。具体的には、これまでのような2次~3次の募集はなく、1回限りとなる。また設備投資の場合には、あらかじめ見積書を準備しておくなど、採択確定までの期間短縮も求められる。

 また、採択の可否を決める申請書の審査項目において、これまで「技術的課題」としていたものが、単に「課題」となっていた。つまり、商業・サービス業の適用を考慮し、「技術」にはこだわらないということであろう。

 もとより企業にとって、自らの経営課題、事業課題、技術課題をしっかり把握し、それをどのように解決していくかということは、経営の根幹である。申請書の肝の部分でもある。したがって、ここの部分で説得力のある文章が書けるかどうかは、戦略の正しさを示すとともに、本制度に採択される可能性に影響する。

 締め切りまで2か月。これを機会に、自社の経営戦略をじっくり練っていただきい。
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