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年金未納

 年金未納の根本原因は、役所のセクショナリズムにもとづく、縦割り行政である

 厚生年金の未納者が推定200万人もいるという。そのうちの半数は、国民年金にも加入していない。将来、彼らは生活保護を受ける可能性が大きく、とても財政が持たない。

 年金を支給されない人は、死ぬまで働き続けるしかない。むしろそのような人が増えたほうがいい。いまの日本の大きな社会問題は、働かない高齢者が世界一の年金を受給していることだからである。生活保護の支給レベルも、今の半分以下で充分である。

 そうはいっても、大企業や公務員のように余裕で労働保険を支払えるところ、できないところの差は解消する必要がある。貧富の差が拡大するのはおもしろくない。若いときに、たくさん給料を取っていた(搾取していた)人ほど、年金が多いのもおかしい。金持ち老人はテロの対象になり、日本の治安は大いに乱れる。

     足羽山から白山 H26.11.20撮影

 どうすればいいのか。
 まず、年金や税の複雑怪奇な仕組みを簡単にすべきである。税金だけでも充分ややこしいのに、わけのわからない仕組みが多すぎる。経営者は、自分の経営のこと以上に気を使わなければならない。

 年金未納の根本原因は、役所のセクショナリズムにもとづく、縦割り行政だったのである。だから、公認会計士や税理士、労務士、弁理士、弁護士、司法書士、行政書士などの資格がつぎつぎとできる。境界のわからないような資格も統一すべきである。
 経営に関する公的資格は、ただ一つ、中小企業診断士だけでいい(これを5段階評価する。そのランク付けは大切)。
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