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問題発言

 言論の自由がない日本で問題発言を繰り返すマスコミこそ、最優先に処分されるべき

 先日自民党の桜田議員は、党の合同会議で、「慰安婦は、売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦だ。これを犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている」と発言し、問題となった。昨年は、木原議員の「沖縄2紙を潰すにはどうしたらいいか」とか、武藤議員の「戦争を忌避する若者は自分勝手」の発言で揉め、少し前の麻生大臣のナチス云々、以前の森首相のときもひと悶着あった。このような舌禍事件が途絶えることはない。

 そして今回、桜田議員は発言を撤回し、木原氏や武藤氏は降格や除名など、処分されてしまった。
 普通に考えたら、とんでもないことである。いずれも発言の内容は間違っていない。多くの国民が思っていることを代弁しただけである。

 つまり件の問題発言は、彼らの議員としての考え方から出てきたものであって、それを前提に、国民は彼らを議員に選んだのである。それを処分するということは、国民の意志を表現する機会を封じてしまうことになる。許されることではない。国民が言いたいことを言えなくなったら、いずれ爆発する。 
 日本に言論の自由があると思っている人はそう思うはずである。
 日本で「舌禍事件」を起こす人たちは、米国共和党の大統領候補トランプ氏を小型にしたようなものである。トランプ氏の発言は、問題にはなっても、発言者がいじめられることはない。かってのイタリア首相もそうだった。
 
           マスク

 しかし本当は、日本には言論の自由がない。そのことに気付いている人は少ない。この点で中国を馬鹿にする人は勘違いをしている。日本では、人が気分を害することは、外に漏れないよう仲間内だけで盛り上がっていなければいけない。言ってはいけないことを公にして「問題発言」した議員は、どんどん処罰すべきである。

 その場合、本当に問題なのは、「問題発言」をして処分されるのは、ほとんどすべてが与党議員だということである。その100倍も「問題発言」している野党議員が、お咎めなしなのはまったく公平ではない。

 これは、発言を咎めるのが(国民に選ばれてもいない)マスコミしかいないからである。マスコミが大ごとにしたものが問題になるだけだ。じつはそれこそが最大の問題であって、言論の自由と権力批判を盾に、問題発言を繰り返すマスコミこそ、最優先に処分されなければならない。できないのは、マスコミが最大の権力者だからである(現に多くの場合、テレビや新聞に取り上げられたことが権威になる)。
 このような状況こそ改善する必要がある。新聞を読まない、テレビを見ない人が増えているのはいい傾向である。
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