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指定管理者の監査(27年12月30日)

 一番いいのは、指定管理者を選定しなければならないような、天下り施設を全廃することである

 鯖江市文化センターの指定管理団体であるNPO法人「Comfortさばえ」の元理事長が在職中、自身や自ら代表を務める会社を通して物品調達を行っていたという。鯖江市は同法が規制する利益相反行為に当たるとしている。

 この件では、監査体制の不備が問題になっている。監査のときに領収書の内容までチェックすれば、防げたはずだという。

 しかし、無報酬のボランティア監事に、そこまで要求するのは酷である。私も今年まで国際交流会協会の監事をやっていたが、せいぜい数字合わせで終わっていた。ひとつひとつの内容までチェックしていたら、それだけで1週間はかかる。今回問題となった発注先との関係まで調べたら、その何倍もかかる。そんなことをやっていたら、飯の食い上げである。

 もしきちんとした監査をしようと思ったら、禄を食んでいる上部団体が、正規の業務として行うべきである。そうでないと責任が取れない。そのうえで、名前だけの『名誉監事』は無くす。なにもしない『名誉監事』がいると、給料を貰っている監事も、まともな監査をしなくなる。

 もっとも、いくら給料を貰っているといっても、そのような組織から派遣されるような人は、「昼行灯」かもしれない。一番いいのは、指定管理者を選定しなければならないような、天下り施設を全廃することである。そのような施設は、あると便利だが、無くても誰も困らない。
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