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中国脅威論は誤りでない(27年12月26日)

 これだけ兵力差を拡大して戦争を起こさなければ、中国軍人は一生うだつが上がらない

 中国脅威論に対し、相変わらずお花畑思想から抜けきらない人がいる。日本と中国の貿易量や中国からの観光客の増加、爆買いを見れば、中国が日本を攻めることなどないと、タカをくくっている。

 ただ、つぎの数字を見てほしい。
 ストックホルム国際平和研究所のデータによれば、2014年における世界で軍事費の多い国は、米国 6,099、中国 2,164、ロシア 845、サウジアラビア 808、フランス 623、イギリス 605、インド 500、ドイツ 465、日本 458 (億ドル)である。米国の軍事費が抜きんでて多く、次いで中国が2位である。この両国の軍事費は3位以下を大きく引き離している。

 中国は日本の4.7倍。軍事費の伸びはほぼGDPの伸びに比例するから、現時点では5倍を超えている。中国の人件費は日本の半分以下で、しかも日本は米国のバカ高い兵器を買わされている。したがって、実質的に中国は日本の10~15倍の兵力を保有している。もちろん、何十発もの核ミサイルも日本を狙っている。

 そこまで兵力差がつくと、弱いところを責めたくなるのは歴史の必然である(今のアメリカを見よ)。中国軍がバイブルとしている孫子の兵法の根幹でもある。

 いかなる場合でも、戦争を始めるのは軍である。民間ではない。いくら中国人の観光客が、毎年600万人も日本を訪問し爆買いに明け暮れても、軍にとっては関係ない。戦争が起こらなければ、軍人は一生うだつが上がらないのである。軍備を拡張するということは、何のためか。

 シビリアンコントロールの取れていない中国軍が、経済での協調関係を根拠に日本を侵略しないなど、寝言でも言って欲しくない。
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