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途上国の権利(27年12月13日)

 新たな植民地政策を定着させないため、日本は核エネルギーの開発を進めるべき

 フランスで開催中の、地球温暖化対策を巡るCOP21が終わった。すったもんだのすえパリ協定が採択され、各国が自主的に削減目標を作成し国連に提出、対策をとることを義務付けた。インドや南アフリカなど新興国の反発も根強く、合意を優先した結果、目標の達成義務化は見送られた。実質的にはなにも解決しない。

 そもそもこの「気候変動枠組条約」は、現代の植民地政策であることはいまや常識である。国力を示す基本であるGDPは、エネルギーの消費とほぼ比例している。あからさまな収奪はできないため、先進国の繁栄を維持するためには、遅れた国の発展を制限するしかない。
 途上国が反発するのは当然である。エネルギーの分け前がなければ、自国は永遠に途上国のままである。

 日本はどうするか。100年前のように、欧米の植民地政策に倣うのか。昔と同じように、欧米列強と足並みを揃え、途上国の収奪をはかろうとするのか。世界のCO2を削減しようとすれば、弱い国が犠牲になるのは避けられない。

 それでも、エネルギーに目覚めた途上国を中心に、人口がやがて90億から100億にまで拡大する。世界中が先進国と同じようなエネルギーを使えば、いまの10倍のエネルギーでも間に合わない。それだけの需要を賄えるエネルギー資源が、 地球上に存在するのか。いまのままでは、新たな南北戦争、世界戦争である。悪いことに、途上国といえども核兵器だけは放さない。

 それなら、日本は先進国の一員として、効率的なエネルギーを開発して貢献するだけである。植民地政策をとらないとしたら、それしかない。高速増殖炉を中心とした、核エネルギーの開発である。核エネルギーの開発がなければ、増えていく世界人口に対応できない。
 日本では、核エネルギーの開発をあきらめるという選択肢などない。小さなリスクを恐れたら、もっと大きなリスクが発生する。
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