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NHK受信料(27年11月3日)

 カネが集まるところには、必ず利権が絡む。受信料はやめて税金で賄う方がいい

 客室にテレビを設置しているのに受信料を支払っていないホテルに対し、NHKが受信料支払いを求めた訴訟で、先月東京地裁は受信料の支払いを命じたという。客室にあるTVすべてに受信料を払う。9690台の受信料計7530万円である。

 受信料は衛星契約で月額2,280円、年間約25,000円。へたすると受像機より高い。日本にあるTV受像機は、およそ1.5億台。したがって、まともに受信料を徴収すれば、年間3.7兆円にもなる。
 ワンセグや小型受像機を含めれば、一人何台も持っていることもある。払っていない人が、山ほどいるということである。それでもNHKの受信料収入は年間6200億円もある。この差額はいったいなにか。しかもNHK職員の年収は、1700万円とべらぼうに高い。

 カネが集まるところには、必ず利権が絡む。ここにも日本の「闇」が隠れている。その闇を暴くためにも、受信料徴収制度は廃止したほうがいい。税金のほうが、徴収員の手間や顧客からのプレッシャーもなくなる。

 さらに受信料の根拠は、「NHKの放送を受信できる受信設備の設置者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」と規定されている放送法である。本来は自由意志である契約をないがしろにしている。これこそ憲法の精神に反しており、違反の疑いが濃い。
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