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財政赤字の何が問題か(27年10月20日)

 日本人がまともに働いていれば、財政破綻など起こりようがない

 消費増税への反対圧力をけん制するように、国の財政危機の声も大きくなっている。そのひとつが、今の政府債務は終戦直前の水準を上回っているというものである。
 終戦直後の混乱期では、ハイパーインフレによって、終戦直前に200%あった国債残高の対名目GDP比は、1950年度には15%弱まで低下した。同時に実施された『預金封鎖』や『新円切り替え』の金融危機対策、財産税といった特別課税などが、国民にとって絶大な痛みを伴うものだったことは知られている。

 しかし、現在の『財政危機』も、当時とまったく同じなのであろうか。そもそもなぜ、政府は国民にお金を借りてはいけないのか。考えてみれば不思議である。
 森信茂樹氏(中央大教授)は、『消費税、常識のウソ』のなかで、その理由をつぎのように述べている。 

①海外の投機筋が国債の空売りをする
②国債が暴落する。金利が上がる
③国内銀行が経営難になる
④貸し渋りを行い、国内企業が倒産する

 しかし金融素人の私には、この①~④の事態が、なぜ起こるのかがさっぱりわからない。なにか騙されているような気がする。
 まず、①海外の投機筋が空売りをするためには、売るための国債を貸すところが必要である。国債が暴落するまで貸すところがあるとは考えにくいし、少しくらい空売りをしただけで、②国債が暴落するとは思えない。
 また、③国内銀行が経営難になるのは、保有国債の価値が減少するからで、流動性には直接関係ない。④金融機関が貸し渋りを行うなら、政府保証を行えばいい。そもそも民間企業には、いまや余剰資金が350兆円もある。これは、政府債務の増加と比例して増える性質のものである。貸し渋りどころか、金融機関は貸す企業がないから、国に貸しているのである。

 小黒一正氏(法政大教授)も、別の観点から政府債務は問題であるといっている。その理屈も成り立っているように見えない。奇しくも、二人とも財務省出身であり、省益にかけて消費増税を強固に推進しているとしか思えない。どうも財務省は、『借金は悪である』という世間の良識を逆手にとって、印象操作をしている。そのために、有力政治家を人質に取っている。

 つまり政府は、『日本はなぜ財政破綻するのか』という肝心のことを説明ぜず、有耶無耶にしている。どう考えても、日本人がまともに働いていれば、財政破綻など起こりようがない。逆に消費税は消費を抑制するため、その働く意欲を減退させてしまう。そちらのほうが問題である。
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