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思いやり予算減額(27年10月15日)

 普通考えられているように、集団的自衛権は「アメリカのポチ」になるのではない

≪政府は2016年度予算編成で、「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担を減額する調整に入った。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法成立により、日本の国防を一方的に米国に頼る日米安全保障体制の「片務性」が緩和されると判断。限られた防衛関係予算を有効活用するため、思いやり予算を削り、浮いたお金を沖縄の基地負担軽減や島しょ防衛力強化に振り向ける。米政府と協議の上で12月までに結論を得る。10月11日毎日新聞より≫

 ピーク時には2,756億円を支出し、今年度予算では約1900億円を計上していた。主張が通れば数百億円規模で減らせる可能性があるという。これまで定期的に見直されていた。ルーピー首相の「最低でも県外」発言で悪化した日米関係改善をはかるため、この5年間は削減ができなかったそうだ。

 すなわち普通考えられているように、アメリカとの集団的自衛権は、「アメリカのポチ」になるのではない。まったく逆である。今後は「思いやり予算」に続いて、無体なアメリカからの軍事装備の購入要求にも抵抗できるようにしたい。日本の軍事技術を高める機会が多くなる。それこそ、真の独立に近づく。
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