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難民受け入れ(27年10月4日)

 いま日本は人出不足で、国民が一所懸命働こうとしている。生産性向上のチャンスを逃すことになるのが怖い

 シリア難民が国際間で大きな問題となっている。そこで難民を支援しているNPOと弁護士は、有楽町の外国特派員協会で会見し、日本は1000人単位で受け入れることができるという見解を示したという。この会見を開いたのは、NPO法人「難民を助ける会」の長有紀枝理事長と、全国難民弁護団連絡会議代表の渡邉彰悟弁護士である。
 その前には、民主党の岡田代表が、「政府は一定数の難民を引き受けることは必要だと正面から説明しないと、日本は二枚舌だと受け取られかねない」と述べ、受け入れを促していた。

 これに対し、ネットには多くの意見が寄せられている。

≪欧米による過去の中東植民地政策のツケを、なぜ文化も宗教も価値観も違う日本がもつのか≫
≪トラブルが増えて訴訟が増えれば弁護士さんも仕事が増えていいですね。≫
≪まずご自身の家で引き受けてから言ってください。≫
≪無責任な発言はやめてもらいたい≫
≪尖閣を開拓して住んでもらうってのはどうだろう≫
≪難民問題だけ考えてる人ならそう言うでしょう≫

 このあたりが、今の日本人の平均的な考え方であろう。それこそ「民意」である。

 なかに一人だけ、
≪国内には中東の方は10万人は少なくともいると思われる。そういう方々は全国にある中東の方が多いコミュニティで暮らしていることも多いので、少額の政府援助とサポートも合わせれば1000人くらいなら受け入れ可能≫
 という意見もあった。

 欧米のように、数万人受け入れていいという人は、ほとんどいないと思う。この場合、難民と移民の区別はあまりない。

 もちろん、安易に難民を受け入れるべきでない。それに1000人という数を指定する意味があるとは思えない。規模が膨らむと、新たな格差社会が生まれてしまう。戦後、朝鮮半島から100万人近い「難民」が殺到し、国内でややこしい階層ができてしまったのを忘れてはいけない。

 いま日本は人出不足である。難民を労働力と考えてしまうと、せっかく国民が一所懸命働こうとしている、生産性向上のチャンスを逃すことになる。それが一番怖い。
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