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消費増税は無用(27年9月30日)

 日本は、国の財政が悪くなると国民が金持ちになる素晴らしい国である。だが、まだ金持ちでない国民は大勢いる

 政府は、平成17年4月から、消費税を10%にすることを決めている(確定ではない)。
 それを前提として、低所得者への負担軽減のため、物品ごとの軽減税率、マイナンバーの活用、還付制度など、いろんな方法が取りざたされている。

 消費税5%で10.8兆円(2013年)、8%のとき17.6兆円(2015年度予想)の税収があった。10%になると、消費税だけでざっと20兆円の税収になる。払う方も、8%より10%の方が計算は楽である。

                 タコ 2匹 
         
 しかし、ほんとに消費増税は必要なのか。必要ないものを導入したあげく、還付制のごとくややこしいものをつくり、消費停滞を招くだけでなく、国民にムダな仕事をさせるだけではないか。手続きにかかる仕事など、国民生活に何の価値ももたらさない。

 そもそも、今の状況で財政規律が必要であるとは思えない。日本は、国の財政が悪くなるぶん国民が金持ちになる、素晴らしい国である。多くの人が働くことを厭わないからだ。それでもまだ金持ちでない国民は大勢いる。
 いまはなんといってもデフレ脱却である。そのためには、持てる人の個人消費を増やさなければならない。

 個人消費を回復させるには、消費税を廃止すべきである。消費税は消費するのに罰金を払うという、デフレにとっては、とんでもない制度なのである。
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