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法学者の異常さ(27年月25日)

 日本は、70年前の旧態依然とした法理論の下で、世界と戦わねばならない

 こんどの新安保法案は、現実の世界を見る政治学者や外交専門家、軍学者のほとんどは肯定的であった。ところが、法学者やマスコミのほとんどは、違憲だとして反対の立場を表明していた。立場によって、まるで見解が違っていた。

 なぜ法学者やマスコミに、新安保は違憲だという人が多いのか。
 法学界やマスコミは、きわめて閉鎖的で保守的な組織社会であり、過去の思想がそのまま受け継がれる社会だからである。外部の影響を受けない組織では、一度固まった思想信条は、壊されることがない。

 どういうことか。
 いまの日本国憲法が制定されたとき、日本はGHQの支配下にあった。というより、GHQが憲法を作ったようなものである。支配者は、日本を2度と軍事力を持てないようにしたい。そこで、新憲法を原理的に信奉する人だけを法学者に登用した。マスコミはプレスコードで縛りつけた。
 そのときの組織のトップは、GHQの意志を完璧に理論づける人で固めてしまった。当然彼らの弟子は、同じ考えの持ち主になる。異なる立場の人は出世できないのだから、代々それが引き継がれる。

 普通の民間企業ならこうはいかない。旧態依然たる考えで仕事をやっていたら、あっという間に潰れてしまう。いくらトップでも、時代環境の変化には勝てない。
 ところが、法学関係の学問は、外部の影響をほとんど受けない。原発のように、目に見える事故があるわけでもない。「法治国家」を法律家が世の中を支配するものだと勘違いしていても、専門分野に閉じこもってなにやらお経を唱えていれば、文句を言われることがない。世間からは人畜無害だと思われていた。したがって、70年前の思想が、延々と受け継がれることになってしまった。もちろん、裁判官や弁護士も同じ穴のムジナである。

 私自身の断片的な知識を寄せ集めての推論であるが、当たらずと言えども遠からずであろう。日本人は、こんな異様な法理論の下で、世界と伍していかなければならないのである。
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