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安保反対デモの大罪(27年9月19日)

 抗議デモが大きくなるほど、日本が海外派兵するという誤解が拡大発信され、テロのリスクが高まる

 ようやく安保法案が成立した。
 この審議を巡り、日本中で連日抗議デモが繰り広げられていた。国会前では毎日のように、数千人から数万人、地方でも散発的にデモや集会が行われた。彼らのほとんどは、善意の参加者であろう。

 しかし彼らは、この大規模デモこそが、大きなリスクを抱えることになるのに気づいていたのであろうか。大規模な反対やデモをやればやるほど、日本がテロに遭うリスクが高まっているということである。

 どういうことか。
 国会前のデモを取材しようと、大勢の海外のメディアが取材に来ていた。先日あるTVでは、アルジャジーラの取材状況を放映していた。その中東のメディアはこのデモの状況を、おおむね次のように発信していた。

≪いま、日本の平和憲法が大きく変わろうとしています。これまでできなかった、軍隊の海外派兵ができるようになるのです。海外で戦争を起こすことを防ぐため、大勢の人々が国会前に集まっています。それでもこの反対意見は届かず、法案は可決されるでしょう。≫

 すなわち海外のメディアも、反対者の主張を鵜呑みにし、とんでもない拡大解釈を行っている。この拡大解釈された情報が全世界に伝わっている。いかにも日本が軍国主義国家になるような印象情報である。抗議デモが大きくなればなるほど、その誤解はますます拡大される。現に、英BBCは「海外での軍事的役割拡大」、米CNNは「平和主義を放棄」などと報道している。
 その結果、テロ国家が日本を標的にする可能性が、一段と大きくなるのである。

 現実には、今回の安保法案が実施されたとしても、きわめて限定的にしか適用されない。テロが発生したとしても、対応できる範囲は限られている。その結果、テロ発生が多くなっても、対応力がまったく追いつかないという状態になる。これを解決するためには、海外メディアの誤解したような状態、ほんとに戦争のできるような自衛隊をつくるしかなくなる。

 したがって日本が、テロ被害に遭うことを防ぐなら、反対デモは百害あって一理もない。このことに気づいていながら、デモを続けているのなら、日本をテロ被害国家にしたい極悪人である。気がついていないのなら、ただの阿呆だ。

 同じことは、福島原発での放射能の危険を煽っている人々、普天間基地移転を強固に反対している人たちにも言える。これらは結果的に、差別の助長や市街地での事故といった最悪の状態を招く。反対のための反対しかしない、道理のわからない駄々っ子である。そんな非人道的な彼らを、決して許してはいけない。
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