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実習生より日本人(27年9月11日)

 労働力不足を補うには、国内の遊休人員を強制活用すべきである

 中国人の人件費が高騰し、賃金の安いミャンマー人やフィリピン人実習生受け入れが増えている。その外国人実習生の「逃亡」が増えているという。
 先月の岐阜新聞WEBによると、岐阜県内の事業所で働くミャンマー人技能実習生の失踪が、2014年9人、今年は6月までの半年で13人にもなった。ミャンマー政府は09年、04年から08年までに384人を送り出したが158人が失踪し、うち多くが難民申請したとの実態を明らかにしていた。10年に送り出し企業の認定をいったん取り消したが、13年5月に再開されたばかりだそうだ。
 ミャンマー人でなくとも、外国人労働者の「脱走」は昔からあった。その失踪した外国人を受け入れるところがあるからだ。

 その外国人研修生は、日本にどれくらいいるのか。ISFJ政策フォーラム2014発表論文によると、2012年度の外国人実習生は約12万人で、意外と少ない。日本の製造業の従事者が1000万人といわれているから、その1%余りでしかない。数字上は、たったこれだけである。

 ところが、現実の外国人就労者は12万人どころではない。入国管理局の資料では、不法就労者や日系人、アルバイトなどを入れると、50~70万人にもなるという。その多くが、繊維関係、食品製造、農業で働いている。福井県内の製織業、縫製業、水産物加工業を見ると、外国人研修生が現場の主力となっている。彼らがいなければ、成り立たないところも多い。

 一方、外国人労働者など受け入れなくともいいではないか、という声がある。60万人ともいわれる国内のニートや、掃いて捨てるほどいる高齢者を使えという。たしかに、遊んでいるニートや高齢者を従事させるのは合理的である。

 ただ現実には、多くの製造現場では、募集しても労働者が集まらない。20年前でさえ、私自身も人集めに苦労したことがある。いまや日本は、失踪した元実習生を受け入れざるをえないほど労働力不足が深刻化している。
 心配なのは、これが移民や難民の、安易な受け入れにつながることである。そうなると、日本が日本で無くなる。

 これを解消するには、国内の遊休人員をすべて活用することである。ニートや高齢者を強制的に駆り出す、「徴労制」の制定である。働く能力のある人はすべて働く。憲法でも、すべての国民は働く義務があることを謳っている。週20時間程度の最低労働時間ぐらい、すべての国民が受け入れるべきである。
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