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使いにくい補助金制度(27年9月8日)

 プレミアム商品券のように、一定範囲で何にでも使えるほうが有効である

 今年度の中小企業に対する補助金の募集は、あらかた終了した。使い勝手のいい制度は、ほとんど年度初めに応募が殺到する。最近は、中小企業に対する補助金制度が増えたので、経営コンサルタントである私自身も、関与せざるを得ない。

 だがいくつか関わってみて、補助金制度の問題を実感している。
 まず非常にわかりにくい。一つの制度ごとに、30~50ページもの詳細な「募集要項」が発行され、微に入り細に入り応募規定が盛り込まれている。まさに、手枷足枷である。たいていの人は、ここであきらめる。

 たとえば、「補助対象経費」の項目が悩ましい。対象事業に関係するものなら、何にでも助成されるわけではない。もちろん、仕入れなど運転資金はもってのほかである。それでも、補助金をもらうために申請するのだから、必要な経費が経費としてみなされなければ意味がない。

 混乱するのが、補助金のタイプによって、項目が異なることである。大きく、研究開発費か販売促進に分けられても、それぞれどこまで認められるか非常に難しい。販促の「看板」は認められても、陳列棚は認められないかもしれない。いずれも来店客に対する販売促進用の器材であり、店舗経営者にとって違いはない。

 このような微妙な違いは、それぞれの担当者でないとわからない。したがって、補助金制度には専門の担当者が必要になる。わかりにくくして、公務員の余剰人員を養っている。補助金の額より、管理するための人件費のほうが多い可能性がある。

 本来なら事業に対する審査能力を高め、個別事業ごとに必要な助成を行うべきである。いっそプレミアム商品券のように、企業に対しても、一定範囲で何にでも使えるようにしたらどうか(プレミアム商品券も問題ではあるが)。
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