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原発の推進と国民理解(27年8月22日)

 少数派であろうとも、理解能力の高い良識ある国民の方を重視すべきである

 19日のフジTVプライムニュースでは、川内原発再稼働に関連して、今後のエネルギー政策について議論していた。この中で柏木孝夫氏(東京工業大学特命教授)は、温暖化防止、コスト、安全保障の観点から、第2、第3世代の原発の稼働年数を延長し、2030年に原発の割合を20~25%にする案を述べていた。

 当然の考え方である。同席の田坂広志氏(多摩大学大学院教授)も、その考えに賛同していた。どう考えても、ここ数十年の間に原発を廃止する選択肢など、ありえない。

 あとは多くの国民に、この論理が理解されるかどうかである。田坂氏も、原発政策を進める前提は、国民の理解が大切であるという。いくら理論的に安全が確立されても、国民が納得しなければ、「安心」には結びつかない。そのためには、政治家がきっちりと説明する必要がある。

 しかし今の状況で、大多数の国民が原発を理解することなど絶対にありえない。政治家がいくら説明しても、その媒体であるマスコミほとんどすべてが、「反原発」武装しているからである。ほとんどのTV番組や新聞は、感情的に反原発を述べる「専門家」やコメンテーターで固めてある。まっとうな論理を述べる専門家の出番はほとんどない。

 こんな状態では、国民が正確な情報を得ることなど不可能である。
 したがって政府は、不人気な政策でも「粛々」と実行しなければならない。数は少なくとも、理解能力の高い国民の方を重視するのは当たり前である。
 もちろんこのことは、今の新安保法案にも言える。
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