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防災・減災商品(27年7月29日)

 防災商品は、商品そのものの機能より、必要なとききちんと使えることの方が重要

 地震や洪水などの災害が頻発していることを受け、防災・減災関連の商品開発が進められている。飲料水や非常食をはじめ、炊事用具、テント、懐中電灯、担架、簡易トイレなど生活用品全般にわたる。防災専門店では、これらの商品を手広く扱っている。

 段ボールメーカーも、パーテーションや簡易ベッド、簡易トイレなど開発し、販促活動に取り組んでいる。段ボールは、再生紙を使うため、資源を無駄遣いせず、また使用した後も処分が容易である。

 ところが、これらの防災用品は、いつ必要になるかわからない。明日或いは50年後かもしれない。1~2年は存在を把握していても、5年、10年と経つうちに、どこへ行ったのかわからなくなる。 

 じつは福井市でも4~5年前、自治会区ごとに担架や大ハンマ、バールなどの防災用品を配った。これを区長が保管することになっている。私の300人ほどの自治会区では、毎年区長が代わる。そのたび、用具類が移動を繰り返す。そのうち、一つ2つと行方不明が出てくる。あと数年すれば、跡形もなくなるであろう。きちんと引き継がれているのかも怪しくなってきた。そもそも、区長がそんなものを持っていることを知っている人など、何人いるであろう。区長の家さえ分からないのに。

 したがって、防災用品はその保管方法がもっとも重要である。商品そのものの機能より、必要なとき使えることの方が重要で、それが解決できれば、そのまま商品の強みとなる。
 結局なにごとも、日ごろの「整理・整頓」に尽きる。
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