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公的機関の業務(5月17日)

 公的業務だけでは食えない

 今年度の小規模事業者に対する支援策が、明らかになった。昨年度まで2年間は、いわゆる「ネットワーク事業」として、私自身コーディネーター役を仰せつかっていた。今年度は、その焼き直しで、「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」という名称で事業者に対して相談、指導を行う。私の役割は、不定期日雇いの、一専門家である。

 毎年、制度が変わるため、そのしくみや申請書様式などを、理解するだけで1~2か月、支援機関関係者に徹底するのに、数か月~半年かかる。支援を受ける企業には、毎年変わるややこしい制度など、説明している余裕はない。それでも企業にとって、何やら無料で診断・指導を受けられるらしい、ということは浸透してきたようだ。

 ところで、私自身の売り上げに関係する、業務報酬はどうなったか。
 「専門家謝金」として、規定されているのは、時間当たり5,000円だそうだ。1日最大6時間30,000円までで、移動時間や事務処理時間は含めない。つまり、正味2~3時間で、移動と報告書作成などあわせると、1日6~8時間。実質的な時給は、2000円程度か。最低ランクのコンパニオンの半分以下である。
 さすがに、不定期・日雇いでこれはきつい。

 では公的機関からの報酬は、いくらぐらいが妥当なのであろうか。
 比較するため、公務員の人件費を見てみよう。財務省主計局発表の平成24年度政府案「公務員人件費」によると、人件費総額は、26.9兆円(給与+退職金+共済金)で、公務員数290万人(国+地方)で割ると、一人当たり930万円/年となる。これを年間労働日数で割ると、一人1日当たりの人件費は、およそ4万円。これに諸経費を加えると、公務員一人少なくとも、1日5万円の経費がかかっているはずだ(窓際族の分まで含めたら、もっと恐ろしい数字になるが)。
 我々の報酬(売上)も、最低これぐらいないと困る。

 この公務員人件費と比較すると、「専門家」に対しての期待度がわかる。つまり、公務員(半分以上は昼行燈)以下の働きすら、期待されていない。事務所を持っているコンサルタントとって、この報酬では経営が成り立たない。
 
 聞くところによると、今年度は新人アドバイザー(そんな人いるのか?)育成の意味合いらしい。また、暇を持て余している「年金診断士」なら喜んで受けるかもしれない。支援される企業は、たまったものではないが。
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