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憲法改正より安保改正(27年7月22日)

 必要要件を満たしていない新法案さえ可決できなかったら、日本は国家としての資格がなくなる

 新安保関連法案の各社世論調査(7月)では、賛成が26%(朝日)~49%(産経)、反対が58%(毎日)~44%(産経)と、国民の大多数が反対している。その反対の理由では、「憲法違反だから」というのが圧倒的に多い。
 もちろん「憲法違反」という人の中には、新安保そのものに反対している人もいる。①狂信的な平和主義者、②中国工作員、③ハニートラップに遭った、などの怪しげな人たちである。彼らは本当の理由を言えないので、「憲法違反」を隠れ蓑にしている。
 
 すなわち、「憲法違反」だから新安保に反対している人たちの多くは、新安保そのものを否定しているわけではない。現実の世界情勢を考えれば、今のままでいいと思う人はいない。「憲法違反」を主張する人は、頭が固いだけである。頑なに「何があろうと憲法は守らなければならない」と考えている。
 よって彼らは、正当に憲法改正をしたうえでなら、新安保法案を通したほうがいいと考えている。この人たちを含めれば、新安保法案に反対する人は激減する。

 しかし今の状況では、憲法改正こそ不可能である。できたとしても10年かかる。とてもそんな時間はない。

 周知のように憲法改正には、衆参両院とも2/3以上の可決が必要である。自民党は、いずれも2/3に達していない。衆議員では公明党を入れてやっと2/3であるし、参院では過半数ぎりぎりである。そして公明党は、憲法9条の改正には絶対賛成しない。今回、公明党が新安保法案に賛成しているのは、憲法9条とのバーターであったと考えるのが自然であろう。

 現実的に公明党との選挙協力がなければ、自民党の過半数さえ不可能である。それこそ憲法改正は夢のまた夢になる。現憲法の最大の欠陥は、絶対に改正できないということである(まさか、いますぐできると考えているアホな人はいないだろう)。本来そのようなものは、絶対ルールの憲法としてはいけない。それに今の憲法は、知らないうちに決まったものだ。

 だから不充分ではあっても、新安保法案は実行されなければならない。このままでは確実に日本は中国の属国になる。「憲法改正」しないと安保改正できないという人は、物事を柔軟に考えてほしい。

 そもそも新安保法案は、必要な要件を満たしてもいない。こんなものも可決できないとしたら、日本は国家としての資格がなくなる。
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