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新安保、なぜ国民の理解が進まない(27年7月21日)

 「中国の脅威」、「公明党の寄生で憲法改正できない」という自民党政府が言えない事実は、マスコミしか報道できない

 いま確実に多くのマスコミは、新安保反対の方向に世論を誘導しようとしている。それも事実や理論ではなく、感情に訴えている。
 たとえば

≪安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さん(84)らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が18日、全国各地であり、「アベ政治を許さない」と記したポスターを午後1時ごろに一斉に掲げた。主催したスタッフは「全国各地の1000カ所前後で実施されたと見込まれる」と話している。(7月19日毎日新聞 YAHOOニュースより)

 地元の福井新聞も連日、社説やコラムで新安保反対を強調している。そのうえ20日の紙面では、「普通の国ならぬ決意を」と題して、ちばてつや氏の体験に基づいた意見が掲載されていた。今朝(21日)の朝刊にも、ノーベル賞学者を押し立て「学者150人安保廃案へ」が写真入りで書かれていた。

 前者は報道する新聞が、「毎日新聞」だけに、かなり大げさに取り上げたのであろう。後者もそうであるが、「禁じ手」である有名人の「政治的発言」を増幅させる報道は多い。ちば氏が「愚者」ではないとしても、たんに一個人の「経験」からの物言いにすぎない。有名人だけに影響力は大きく、容易に人々を間違った方向に誘導する。

 問題なのは、新安保法案に賛成の立場からの報道はきわめて少ないことである。
 つまり多くの反対者が危惧している「日本が戦争に巻き込まれる」ということについては、全くの誤解である。新安保法案であろうがなかろうが、戦争に巻き込まれるのは同じである。憲法9条が日本を守ってきたというのは、歴史を考察する人にとって戯言にしか聞こえない。むしろ新法案では、巻き込まれることを想定することでリスクは減少する。これまでのように、何も想定していないことほど危険なことはない。世界中見渡しても、新安保の行為ができないような国など、日本以外に存在しない。
 そして、正道である憲法改正は、公明党が寄生している限り不可能である。
 このような事実を説明する詳細な記事には、まだ出会ったことがない。「サヨク」から見たら「ウヨク」の意見だろうが、客観的に見たらこんなものまだまだ「サヨク」である。

 したがって、「国民の理解が進んでいない」のは、まさに一方的な報道しかやらないマスコミの責任である。政府が言えないこと、つまり「中国の脅威」、「公明党の寄生で憲法改正ができない」という重要な事実は、マスコミしか報道できない。

 福井新聞など多くの地方紙は、リベラル系の共同通信の影響をもろに受けている。TVでも、キャスターやコメンテーターの発言は決まっている。1日の大半をこれらに接している年寄や学生は、簡単に感化されてしまった。

 マスコミはいい加減、プレスコードの呪縛から脱却して欲しい。もっともその前に、われわれ読者が、新聞記事などのマスコミは正しい、という意識の呪縛から逃れることが大切である(わが家も、毎日死亡欄を食い入るように見ている老人がいなくなったら、新聞購入は辞めたい)。
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