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決められない政治の再来(27年7月13日)

 周囲の状況を見ず、自分だけの領域に閉じこもる学者やメディアの論説には、断じて追随してはいけない

 政治が停滞している。2012年12月に、安倍政権が誕生したときに期待した政策が、遅々として進んでいない。
 主なものだけ挙げてみる。

靖国参拝をたった一度しかしていない
 一昨年の年末以来、一度も参拝していない。このままでは靖国の怨念が爆発する
憲法改正に道筋を立てていない
 解釈変更で集団自衛権を可能にするのはいいとしても、本筋を忘れてはいけない
原発再稼働が遅すぎる
 まだ安全委員会などに任せている。政治決断ができていない。
④最近では世界遺産登録での韓国への妥協
 また韓国へ、強請りたかりの材料を提供してしまった

 そして今、国会での新安保法案の成立がぎくしゃくしている。とても憲法改正どころではない。これらすべて停滞の原因は、政権そのものが軟弱なため、反対派を抑えきれないからである。

 その反対派は2つに分けられる。

 一つは、あくまでも「法理論」にしがみつく頭の固い机上空論者。これは、学者やインテリに多い。
 もう一つは、中国の代弁者として、日本を弱体化させようとするもの。中国に侵略されたいのであろう。ハニートラップに遭っているか、思想が中国脳になっている。
 前者の意見を言う人も、本音では後者の人が多い。

              似非学者
 
 これまで、国が大きな決断をしようとするとき、ことごとく学者は反対してきた。典型は、1951年のサンフランシスコ講和条約である。戦争状態を終結させるためにサンフランシスコで調印された日本と52か国連合諸国との講和で、ここから日本は独立を回復した。
 このとき学者の多くは、ソ連を含む全面講和を主張し、この講和に反対していた。

 その後の、自衛隊の発足、日米安保改定、海外派兵、PKO法案なども同じである。そのたびに、「これ以上はいけない」、「規則違反である」など、ことごとく反対の論陣を張ってきた。
 講和条約もその他の案件も、その後の冷戦から始まる世界情勢を考えると、学者の言い分を聞いていたら日本はどうなっていたか。考えると恐ろしい。ときどきの政治決断が、それを押しのけてきた。

 企業経営も国家も同じ「環境適応業」である。学者やそれにひき連られるメディアは、周囲の状況を見ず、自分だけの専門領域に閉じこもっている。良識ある国民は、そんなものに追随してはいけない。
 もちろん政治家こそ、ある程度の強引さが必要である。
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