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百田氏と自民党議員の「暴言」(27年6月28日)

 この「事件」をきっかけに、実態を炙り出し、ほんとの事実を明らかにしていただきたい 

 25日に開かれた自民党文化芸術懇話会での、百田尚樹氏や自民党若手議員の発言が、沖縄に対する冒涜ではないかとして問題になり、国会でも取り上げられた。
 27日の福井新聞その他の報道によると、百田氏はつぎのことを言っていたという。

①普天間飛行場はもと田んぼで、商売になるということで、人が住みだした
②そこの地主は年収何千万で、六本木ヒルズとかに住んでいる
③米兵よりも沖縄住民による強姦事件の方がはるかに多い
④偏向報道の沖縄の地方紙2紙は、潰れたほうがいい
⑤沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ます

 国民の多くは、薄々とは感じていても、このようにはっきり聞いたことはない。だからこの「事件」をきっかけに、実態が炙り出されるとしたら、その方がいい。むしろこの際、ほんとの事実を明らかにしていただきたい。

 これまで我々(本土人)は、ことあるごとに「沖縄は虐げられている」、「すべての本土の負担をかぶっている」といわれてきた。なんか怪しいと思っても、「弱者」の前では本音が言えない。有無を言わさない、「弱者」からの「言論封殺」、「水戸黄門の御印籠」である。そのため、言いたいことが言えず、鬱憤ばかりが溜まっていた。

 これを機会に、ほんとに沖縄が苦しんでいるのか、それともほんとは違うのか。その具体的な事実が明らかになればいい。反論するほうも、感情ではなく、事実でもって反論してもらいたい。多くは、漠然と「百田氏の発言は事実誤認」と言っているだけだし、当事者である沖縄タイムスの記事は信用できない(この記事ではますます疑惑が膨らむのだが)。

 事実が明確になれば、基地移設の適否もはっきりするであろう。そうでなかったら、原発問題のような感情論に終始して、いつまでも埒が明かない。
              ゼロ戦
 内輪だけの「勉強会」を盗聴したあげく、異論を弾圧するマスコミは、秘密警察と同じである

 つぎに懇話会に出席した議員の「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。」との発言に対し、メディアの多くは「言論封殺」、「報道弾圧」として、一斉に反発した。そのため、若手勉強会の代表を務める木原稔青年局長が更迭され、1年間の役職停止処分を受ける羽目になった。明らかにメディアからの弾圧の結果である。

 だが、本当に更迭されなければならないのは、発言を中途半端に盗聴したあげく、大げさに報道したメディア自身ではないのか。
 すなわち、「報道機関なら(盗聴しても)何を言ってもいいが、他の誰かがするのは許さない」という暴挙を、報道機関自身が犯しているからである。27日の福井新聞の社説でも、百田氏や自民党若手議員の会合での発言を「自民党1強支配のおごりと焦り」とも述べていた。

 そもそも、「勉強会」で自由闊達な発言ができなかったら、いったい何を勉強するのであろうか。勉強とは、内外の複雑怪奇な矛盾を絡み合わせ、そこから創造的な成果物を捻り出そうとするものである。タブー発言も出なかったらおかしい。その一部のプロセスだけをとらえ(盗撮、盗聴したうえで)、ちまちまと批判するとは何事であろうか。そんなことだから、日本ではまともな改革ができないのである。

 福井新聞の社説とは逆に、どう見てもこの騒動は、「新聞をはじめとしたマスコミのおごりと焦り」としか思えない。内輪だけの「勉強会」を盗聴したあげく、異論を発見して弾圧を始める。いまの報道機関は、秘密警察と何も変わらない。そんなマスコミこそ、広告収入で搾り上げ、潰さなければならない。
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