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地域振興券の拡大(27年6月27日)

 商店街の再生・活性化が、地域経済の活性化を体現するものなら、3億円は如何にもみみっちい

 各地で地域振興として、各種の商品券が発売されている。福井市でも「プレミアム商品券」が発売された。これは、1セット12000円分を、現金10000円で販売するというものである。一人5セット(50000円)まで購入できる。一人5万円買うとすると、3万人分である。一家6人分30万円(36万円分)購入した人もいる。
 福井市全体では、18億円分(購入金額15億円)発行された。この制度に使った予算は、3億円+(印刷代、配付手数料など?)。
 
 我が家でも、今月13日の1次販売のとき、家内が3時間以上も並んで購入した。今日はその2次販売日である。私にも買いに行けと言われた。計算上、1万円の利益になるからである。そう言われても、「欲ボケ面」を晒しながら3時間以上並ぶ気力はない。
 それに、福井市のGDPが約1兆円(福井県は3兆円だからその1/3とする)だから、18億円といっても、経済効果はスズメの涙である。しかもプラス分は3億円だけだ。

 しかし、この制度を企画した人は、なにも経済効果だけを狙ったわけではない(と思う)。この商品券の販売を起爆剤とし、なんとか地域の小規模商業と商店街を助け、振興させたいと思ったのであろう。

 商店街は、地域の商業機能だけでなく、その地域の文化や伝統を育て、産業としての機能や地域内の所得循環の役割を担っている。人々が集まって、買い物を中心に楽しみあう商店街は、地域コミュニティの回復の鍵である。その商店街の再生・活性化こそが、地域経済の活性化を、体現するものである。

 そうであるならば、3億円は如何にもみみっちい。起爆剤でも線香花火にしかならない。これでは通常の消費行動の範囲内におさまってしまう。それに、3万人が3時間も不愉快な思いをして並ぶ価値はあるのだろうか。
 そこで、こんな「戦力の逐次投入」ではなく、思い切って300億円ぐらい出したらどうか。沖縄の地域振興予算の1割にも満たない金額で、地域のGDPを3%も押し上げる。
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