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元首相たちの妄言

 これでは世界人類の未来が狂う。 妄言は私のような平民だけの権利である

 鳩山由紀夫元首相は、日韓問題について終始、韓国側の立場で発言している。中央日報によると、29日のソウル・ロッテホテルで開かれたDMZ平和経済国際フォーラムでも、つぎのようなことを言って、顰蹙を買っている。

≪日本政府は、徴用被害者問題で個人請求権が1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決されたわけでないとの判断しなければならない≫と主張。
 なぜなら、
≪もともと1991年に当時の外務省条約局長は『いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない』と答えていた≫
 そして、
≪早急に日韓の協議を行い、韓国の管理制度改善に応じ日本は輸出規制を撤回すべき≫
≪1965年日韓基本条約を基準とし、村山談話や河野談話などを加えた新たな行動宣言を日韓が共に作成することを提案する≫

 だが、そもそも文大統領は「合意は無効」と言っているのだから、いくら話し合ってもいずれ反故にされる。もはや文政権との協議や行動宣言など意味がないのである。
 こんな人に一国の首相を任せていたのかと思うと寒気がする。

 そして、以前からこのような発言を繰り返すことで、釜山大学は昨年、鳩山氏に名誉政治学博士学位を授けたそうだ。
 そのときの記者会見では、あろうことか
≪日本は過去の過ちに対して謝罪の気持ちを持つべきで、韓国人が受け入れるまで謝るべきだ≫
 とまで述べている。

               知らんふり

 さすがに日本では、鳩山氏の発言を取り上げるメディアは少ない。ほとんどが韓国や中国のマスコミを通して発信される。それでも、まかりなりに日本の元総理大臣の発言として、世界中に日本の「良心的」な声として紹介される。

 ではなぜ、日本中を敵にしてまでこのような発言を繰り返すのか。元国会議員だったなら、なおさら日本の立場、日本政府の対応を支持すべきではないのか。

 まず、鳩山氏自身が心底、韓国側の心情に染まっている可能性が大きい。理解能力の低い人が、現政権に反発を繰り返していれば、偏向思想に嵌りこんでいっても不思議はない。いったん思い込んだら、それを裏付けるストーリーはいくらでもある。
 もしそうなら、もう手が付けられない。バカは死ななきゃ治らないからである。

 つぎに、敢えて日本の政権と反駁することで、日本の「良心」を世界に示そうと思っている。日韓の間では、いくら日本に正統性があっても、世界では詳細な事情を理解している人は少ない。イメージとして、経済大国の日本が韓国を苛めているとみる人もいる。そのリスクを少しでも解消しようと思っている。それなら理解できないでもない。
 だがやり方はばかげている。事実を全く無視しているからである。やはりバカは死ななきゃ治らない。

                 泡盛

 引退した元首相が不規則発言を繰り返す例として、小泉元首相の反原発発言がある。こちらの方は、間違いなく耄碌したからである。それ以外には考えられない。

 そしていずれの御仁も、理屈ではなく感情で発信しているから始末が悪い。理屈は人の心に届きにくいが、感情は人心を惑わせる。しかもいつまでも残る。これでは、日本だけでなく世界人類の未来が狂ってしまう。
 妄言を発するのは、私のような平民だけの権利なのである。
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福井の観光資源

 肝心の消費額を増やすのに必要なのは、宿泊施設と夜の遊び場である

 先日、福井県診断士協会の例会で、日本銀行福井事務所の小泉所長の講演を聴いた。前半は福井を中心とした最近の金融・経済情勢。後半は、都会人の小泉氏から見た福井の観光資源について。
 その後半部分で、興味深い指摘があった。

 まず石川県と福井県の観光客について。もともと金沢を有する石川県は、入込数が圧倒的に多い。観光動態調査によると、平成27年(3月に北陸新幹線金沢開業)、石川県の観光客入込数は2501万人と、1271万人の福井の2倍となった。

 そしてその内訳をみると、石川県は、トップ3の兼六園279万人、21世紀美術館237万人、金沢城公園228万人が抜きんでている。4位から10位は91万人(白山比咩神社)~63万人(百万石まつり)である。 一方、福井の上位3位は、東尋坊134万人、越前海岸134万人、恐竜博物館102万人で、4位から10位は96万人(西山公園)~58万人(三方五湖)である。

 すなわち石川は、兼六園中心の圧倒的な集客数で、全体の入込数を押し上げているだけである(石川の上位3カ所は、ほとんど同じ場所といってもいい)。反対に福井は、これといったシンボル的な個所がない。東京の人には、「東尋坊」がどんなところか、ほとんど分かっていないという。この見方は私にとって初めてで、新鮮であった。考えてみれば、これはパレート手法である。
 また小泉氏は、都会から見た福井の認知は、「かに」と「永平寺」だという。永平寺はともかく越前かには、希少資源としての制約があり、持続的な観光資源にはなりにくいと思うのだが。
 これらの指摘から、つぎのようなことがいえる。

               子どもの恐竜

 福井も兼六園のように、圧倒的な知名度と集客を確保できるシンボルが欲しい。
 じつは候補はいくらでもある。
 観光箇所を集約させるという観点からは、勝山に注目したい。恐竜博物館、越前大仏、平泉寺の3つである。いずれもその分野では、日本一いや世界一を誇る。なんとか歩いて周遊できる。とくに越前大仏の勇壮さは圧巻である。これを集約して目玉資源にしたらどうか。

 その場合忘れてならないのが、観光消費額を増やすことである。
 いくら観光客入込数が増えたとしても、消費額が増えなければ意味がない。平成27年度においての観光消費額は、石川3223億円、福井937億円であった。石川は入込数は2倍でも、消費額は福井のじつに3.5倍もある。いまのままでは福井に観光客を呼びよせても、ゴミと排せつ物の処理だけ増える。奈良県モデルにはなりたくない。

 そこで重要なのは、宿泊施設と夜の遊び場ある。いずれも福井は圧倒的に弱い。片町スナックも高齢化が進み、経営者はママと呼べる年代ではなくなった。ナイトタイムエコノミーとして、まず片町の強化に力を入れる。片町助成金を、大人の県民一人当たり1万円支給したい。県民もれなく片町に行けば、福井は生まれ変わる。年間50億円の予算で充分である。あるいは、勝山の遊郭を復活させるのも捨てがたい。女性の消費が多いことを考慮すれば、ホストクラブの普及を支援していきたい(じじいのホスト)。

 つぎに、足を引っ張る人を始末しなければならない。特定の観光資源を取り上げると、他の地域そして意外と地元からの反発も大きくなる。妬みである。これは片町助成金の配分でなだめる。
 もちろん、福井への観光客が増えれば、おのずと宿泊施設も植える。空家はたくさんあるし、売れないマンションをホテルにすることもできる。

高校生の主張

 ジタバタしながらでも人口減少を遅らせれば、繁殖機会と技術が増す

 今年2月、雑誌「正論」で行われた「第34回土光杯全日本青年弁論大会」で、若干18歳の松下天風さんが最優秀土光杯に選ばれた。大会テーマは「人口減少社会と地方再生」で、論文審査を勝ち抜いたには11人である。

 その「高校生が考える日本の未来」で、松下天風さんは、つぎのような主張を行った。

①日本は少子高齢化によって、人口減少と地方の過疎化が進んでいる
②これらの問題に僕たちのような若者も真剣にとりくまなければならない
③アメリカ留学のとき、日本の少子化問題では、多くが移民受け入れを提案していた
④しかし日本では、犯罪の増加や社会秩序の崩壊など、別の問題を引き起こす
⑤そこで移民に頼らず、国民が子供を持ち、安心して子育てができる社会を実現させたい
⑥3つ提案したい
⑥-1 AIやロボットなど、人間に代わって労働力となる技術の開発を進めていく
⑥-2 高齢者を活用するとともに、社会保障費の負担を増す(年金、生活保護を減額)
⑥-3 地方でも大都市と同じサービスを受けられるまちづくり
   (地方に残る伝承や伝統文化を再興し、それらを観光資源として活用)
⑦日本には耕作放棄地や空き地など活用されていない土地、技術力も持っている
⑧ないものを指摘するより、今日本にあるものを十分に活用していくべき

 そして、「日本の将来を担っていく若者が中心となって、未来の子供たちが、日本の将来に夢を持てるような社会を作り上げていくべきです」と結んでいる。

              最後の晩餐

 高校生らしい、素直でストレートな表現である。
 ただ身もふたもないが、「社会保障費の負担を増す」を除けば、この内容はいかにも教科書的である。経済白書の冒頭部分か、公務員試験などの模範解答に近い。私が技術士試験を受けたときにも、同様なことを書いたことを思い出す。

 すなわち、現在の日本の課題と大まかな方向性については、高校生ですら共通認識を持っている。あとは各論である。各論の具体的な話になったとたん、予算や抵抗勢力など様々な障害が発生する。「年金、生活保護を減額」など、とんでもない話である。これが強行できるかどうかで決まる。


 あとの4人はおおまかに、各自の身の回りの環境からの提言である。

 1.地方銀行を活かすためのコンサル機能を重視する
 2.少子化を改善するために若い政治家を育てる
 3.地域の繁栄を維持するための伝統行事や祭りを重視する
 4.まちづくりのため、ややこしい人間関係や規制改への対応を行う

 言っていることは間違ってはいないし、ぜひ具体的な行動に移すべきである。また現実に実施しているところもある。こうやってジタバタしながらでも、日本の人口減少を少しでも遅らそうとするのはいいことである。

 さすがに日本の人口が3000万人ぐらいになれば、自然による人口抑制力は逆向きになる。周りの国から戦争を仕掛けられても、生命のリスクを感じ繁殖力が増す。タブーとされていた、人工授精による培養技術も発達する。それまでの時間稼ぎである。

N国党首のプロレス

 これまでは最大権力者のTV局に、まともに抵抗しようとする議員はいなかった

 NHKから国民を守る(N国)党の立花孝志党首が、マツコ・デラックスさんが出演するTVスタジオに押しかけている。これが物議を醸している。

 いきさつは、TOKYO MXの「5時に夢中」のTV番組で、マツコさんが「N国党に投票した人は、面白いからとふざけて入れた人もいたのではないか。なんか気持ち悪い」と言ったことである。これに対し、立花氏は「本人への批判ならともかく、N国党に投票した有権者を侮辱している」として、スタジオまで抗議に出かけた。立花氏からTOKYO MXへの問いかけに返事がないのを理由に、3度目の押しかけになったらしい。

 このような立花党首に対し、ネットでは厳しい意見が出ている。

≪立花は権力を持った国会議員だ。メディアに対する圧力の何物でもない≫
≪国会議員の仕事をしたほうがいい≫
≪政治に足をいれた人の行為としては、残念≫
≪特定の個人、企業を攻撃するそのしつこさに、気持ち悪さを感じる≫
≪この者に投票した方々は猛省していただきたい≫
≪批判されたくらいで騒ぐのは、人間が小さすぎ≫
≪ただただ国会議員をかさにした粘着クレーマーにしか見えない≫

 など、さんざんである。彼を擁護するコメントはほとんどない。たしかに、立花氏が何度もスタジオにまで押し掛け、しつこく抗議していると聞くと、隣の国のストーカーぶりを思い出す。

                立て四方固めと御開帳 R1.6.25

 しかしこうやって、ニュースで取り上げられることによって、立花氏の目的のひとつは果たせたのではないか。立花氏は、きちんと議員としての仕事をしている。またTV局のTOKYO MXも、視聴率稼ぎのために、わざと炎上させている(スポンサーのシウマイも売れ行きがいいらしい)。
 立花氏は、彼のUチューブで、およそつぎのようなことを言っている。

①マツコ・デラックスさん(ほんとはTOKYO MX)への抗議は正当なデモである
②国会で1議席のN国党の知名度を上げるためのプロレスである(悪役でいい)
③マツコさんは、私(立花)でなく、N国党に投票した人を侮辱した
④東国原さんや太田さんに抗議しないのは、彼らでは視聴率が取れないから
⑤電波独占で大きな権力を持つTV放送局が、反論なしの言いっ放しでは不公平である
⑥一国会議員の権力は、最大権力者のTV放送局よりはるかに小さい
⑦ネットUチューブで反論できても、TV放送局の影響力とは桁違いに少ない
⑧民法もNHKも同じ穴のムジナである(電波独占で権力を不当行使している)
⑨私(立花)は、議員の仕事を全うしている(NHKの仲間である民放を叩いている)
⑩公約を実現しようとするのが議員の仕事。国会での居眠りや選挙区回りは仕事でない

 これをみる限り、しっかり筋が通っている。AmebaTVで論争相手の高須院長も、納得していた。
 じつは私も、参議院選挙の地方区で、N国党員に1票入れた。すべての党の中で、政策がいちばん近かったからである。だから、他人に気持ち悪いと言われたら面白くない。悪役プロレスラーでも、自分への悪口に抵抗してくれるのはありがたい。これまで、そんなことをしてくれる議員はいなかった。

 またN国党は、落ちこぼれの議員を拾って、新たな仕事をさせようとしている。マイナスをプラスにする。大したものである。

PSA検査報告

 なるようになるのを静かに受け入れていくしかない

 昨日、定期のPSA検査をおこなった。前立腺異常検査である。
 12年前の2007年5月、初めて検査を受けたとき、この値は3.54であった。2008年5月は2.63に下がり、2010年4月は3.26。この年から検査は、年3回に増え、2011年には4.65~6.53、2013年には6.13~9.15と、「順調に」上昇する。やがて2017年9月には18.27と最高値を記録した。その後2018年10月に9.08と落ち着くも、2019年5月には17.17。昨日は14.52と高止まりしている。

 数値が高いのは、前立腺肥大の影響である。痛くもなんともないが、頻尿と排尿障害がある。対処方法も10年かけて習熟してきたし、体に感じる症状はそれほど変わりない。ただPSA値が12年でここまで上昇しているのは、かなりの確率でがん細胞が増殖している。

               高齢化した胎内くぐり岩 H29.8.10

 しかしそれを確定するには、恐怖の生体検査が必要である。血液検査のたび、医者はそれを薦める。
 じつは10年前に受けたことがある。あのときの生検では、肛門にすりこぎのようなものを突っ込んで、そこから金属のアームを伸ばし、大腸や尿道を突き破って、前立腺奥部の肉片をむしり取る。採取中からそのあと半日以上、痛さで七転八倒した。さらに1か月は、前後の孔路から血液がにじみ落ち、まともに外出もできなかった。
 
 そこまでやっても、あくまで検査である。治療ではないので、症状がよくなることはない。そんなもののために、再び断末御釜の苦しみを味わいたいはずがない。
 したがって今回も生検先送りを熱望した。
 パソコンのウィンドウズ10移行と同じ。なにもせず、なるようになるのを受け入れるだけ。

日韓関係の行方

 これだけウォン安になればキーセン観光が復活し、また日本を叩くネタが増える

 韓国の執拗な嫌がらせが続いている。
 先日韓国は、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄を通告してきた。日本にホワイト国を外されたことに対する「報復措置」である。韓国側が、はっきり言っている。
 そんなことを言っても、韓国がホワイト国から外されることは、客観的に必然である。あまりの杜撰な管理体制に、日本は最低限の規制をしただけである。それを逆切れして罵詈雑言を浴びせ、このような汚い嫌がらせをしてくる。日本が韓国から距離を置こうとするのを許さない。

 もっとも韓国がなりふり構わずこんなことをするのは、大統領近辺の不正疑惑を有耶無耶にしたいからに他ならない。日本はいい迷惑である。そしてこのことがあまり日本で報道されないのは、日本のマスコミがハニトラ腐敗しているからである。
 日本では、内政のいざこざをそむけるため他国を貶めるなど、これまで聞いたことがない。あの民主党政権でさえやらなかった。

                金ブタ

 もちろん韓国の日本に対する嫌がらせは、こんなものではない
 以前から日本製品の放射能検査の強化を要求。さらに、福島第一原発に溜まっている「汚染水」についても嘴を突っ込んできた。韓国は、いったん食いついたら、絶対離そうとしない。GSOMIAの破棄は、自爆覚悟の抱きつき心中である。
 放射線検査強化も嫌がらせに違いないが、福島第一の「汚染水」などは、極めて陰湿ないじめである。喧嘩している相手にむかって、家族の弱いところを持ち出すようなものである。子供がハンセン病を患っているのを白日にさらすのと同じ。きわめて卑劣な行為である。
 
 韓国与党のある議員は、東京5輪を揶揄したツィッターをばらまいた。五輪に放射線の危険を知らせるハザードマークと旭日旗が埋め込まれたシンボルマークの下に、「TOKIYO 2020 The Radioactive(放射能まみれの) Olimpic」と大きな字で書かれている。
 いくら韓国でも、もう許すことはできない。日本人の堪忍袋の緒が切れる。
  ・・・
 八つ裂きにしても足りない相手ではあるが、少し冷静になろう。

                人魚姫
 マスコミは、韓国人旅行者が減り、日本の観光産業が悪くなったと騒ぐ。
 たしかに観光局の発表によると、7月に韓国から日本を訪問した旅行者は、昨年より7.6%減って56.2万人であった。そこでマスコミは、韓国の旅行者が日本に来なくなったことを、いかにも日本経済に悪影響があるかのように報道する。

 だが、7月の訪日外国人観光客は全体で、前年比5.6%伸びている。韓国人の日本における消費金額が少ないことを考えると、観光収入は10%伸びる勘定である。また、韓国を訪問した日本人は27.5万人で、これも前年比19.2%も増えている。つまり、韓国から人が来なくなったのは、単純にウォン安のせいである。なにしろ、今1円が11ウォンから12ウォンになろうとしている。

 これだけウォンが安くなれば、韓国に行って思う存分遊べる。日本人女性が髪を引っ張られることがニュースになるくらい、韓国の観光は安全である(めったにないからニュースになった)。キーセン観光が復活し、また左翼マスコミが日本を叩く。賽の河原である。

炎天下のグランドゴルフ

 何年もプレーして、上達できない理由をようやく分析できた

 毎年恒例のグランドゴルフ大会に出場した。
 10mから30mくらいの距離のゴールが、8×3=24あり、それをすべて廻る。普通にやれば3打で入るから、8×3×3=72打が平均である。運が良ければ2打で入るが、めったにない。それより4~5打の方が多いので、数字はめちゃくちゃである。
 優勝者は、58打。つまり平均2.4打で入れる。私には、雲の上の存在である。

              グランドゴルフ

 ところで、このゲームを20年以上やっているのに、一向にスコアがあがらない。
 まともに入るかどうかは、方向と強さで決まる。その加減は、打撃クラブ(打撃棒)と木ボールの相性である。ボールやクラブの曲面と表面硬度で微妙に異なる。好成績の人たちを見ていると、例外なくマイクラブとマイボールを保有している。私のような借り物のクラブとボールでは、やるたびに反発係数が変わるので、距離感がつかめない。したがって私は、これ以上上達する見込みはない。
 何十年もプレーして、ようやくここまで分析できた。もうあきらめよう。

                じじいのトイレ H29.9.10

 涼しくなったとはいえ、競技中は直射日光が強かった。その炎天下で、およそ1時間半もプレーした。平均年齢80歳の老人たちが、必死に叩いてまた歩き回る。ざっと7~80人はいる。元気な彼らを、こんなところで遊ばせておくのはもったいない。じじいの決死隊に見合う体力は充分にある。

笑顔とコミュニケーション

 笑顔をつくるタイミングと顔づくりセンスを磨く訓練が必要

 笑顔は、コミュニケーションを円滑にする。すべての人間関係には、お互いの感情や理解の壁がある。笑顔がもたらす明るい雰囲気は、希望のオーラを感じさせ、その壁に穴をあける。人と接するときに笑顔を作るようにすれば、好感を持たれ人間関係が築かれる。他人との間だけでなく、自分自身の殻を破ることも出る。

 たとえば、全英女子オープンゴルフで優勝した渋野日向子選手である。最終日最終組の優勝争いという、極度にプレッシャーがかかる中でも、笑顔を絶やさず実力を発揮した。明るい人柄に、観客はみな渋野選手の虜になった。

 日本の航空会社のスチュワーデスも、笑顔を絶やさない。居酒屋の店員も同じで、彼らが仏頂面していたら、追加注文するお客がいなくなる。

 長らく低迷していた稀勢の里が、大関になって何年か後、土俵下で笑顔を見せるようになってから、一皮むけてきた(気味が悪いという人もいるが)。それまでは緊張でピリピリしていた。顔が緩んでからは、毎場所優勝争いに絡むようになり、やがて横綱に昇進した。

 最近では、河野外務大臣が中国報道官と自撮りSNS発信した笑顔写真は好評であった。

                引きつった笑顔

 しかし、どんなときも笑顔が許されるわけではない。人が悲しんでいるとき、葬式で笑顔のあいさつする人はいない。いま韓国の報道官が日本に何か言うときのキツツキのような顔面は、般若から阿修羅に変化した。

 また人と場合によっては、笑顔が人を不快にする。いつも国会で、麻生財務大臣が含み笑いしているのを、野党は嫌がる。バカにされたと思っているのだろう。たしかに麻生大臣の笑顔は、野党を見下している。タイミングと、顔づくりのセンスも難しい。

 さらに、笑顔そのものが似合わない人がいる。たとえば、元東京都知事の桝添氏である。ムリして笑顔を作っているのだが、表情がかたく不自然である。つい、底なし沼に引き込もうとする人食い河童を想像する。つまらないことで都知事を辞める羽目になった一因である。

コミュニケーション

 韓国政府が日本に取っている態度は、会話の原則に真っ向から反している

 これまで私が訪問した、80%以上の企業経営者は、自社の内部課題として、コミュニケーション不足を挙げていた。経営者と幹部、或いは従業員、顧客や仕入れ先など、社内外でコミュニケーションが必要な場合は無数にある。数多くの会議体や伝達のためのしくみをつくりながら、形式だけに終わっている組織もある。
 コミュニケーション不足は、「整理・整頓」と同じ、企業自身が問題だと認識していながら、改善されることがない。永遠の課題である。

 そのコミュニケーションにおける会話で重要なのは、相手の話を聞くこと。すなわち「傾聴」である。その場合、つぎのようなルールを守る。

①他人の意見を批判、否定しないこと
②他人の意見は、どんどん広げていく
③愚痴や不満を言わない

 つまり多くの場合、コミュニケーションは、討論ではない。意思や内容がうまく伝わることが大事である。
               私たちは幸せでした
            
 これに真っ向から反しているのが、韓国の日本に対する言動である。
 黒田氏によると、韓国人は日本からの発信に対し、必ずつぎの3つの姿勢で対応する。

①論点をすり替える
②声高に威嚇する
③国際社会に触れ回る

 まさにいま、韓国政府が日本に取っている態度である。日本が韓国の輸出入管理体制の不備から、韓国をホワイト国から除外したことに対し、日本の言い分を聞かず、罵詈雑言の限りを尽くしている。

①ホワイト国除外は、徴用工問題の意趣返しであることにしてしまった
②盗人猛々しい日本、天皇がひざまずいて謝罪せよなどとする、大統領や側近の言動
③WTOや国連、アメリカ、EUの高官などに、怒濤のロビー活動を行っている

 これは「傾聴」とは対極にある。さらに日本の放射能管理にいちゃもんをつけ、昨日は、GSOMIAの破棄まで決定してしまった。さらに竹島への不法上陸ももくろんでいる。日本は単に貿易管理体制を変更しただけなのに、その100倍も次々と嫌がらせの手を繰り出してくる。あきれるほどしつこい。たちの悪いストーカー以上である。
 これでは、いつまでたっても会話は成り立たない。

理と情

・人は理と情で動く。いわゆる左脳と右脳である

・仕事も、調整が必要な場合と、理詰めで進めていく場合がある

・国際社会で日本は、情に流され地位を落としてしまった

・オリンピックなど予算配分は情が優先する

・科学技術こそ理が優先するはずだがおかしい

・理屈はすぐ忘れるが、感覚・感情はいつまでも残る

・いくら理屈で酒を断とうと思っても、つい飲み過ぎていつも後悔する

              飲むイヌ

日本の抑止力

 日本は独自の抑止力を持つことで、世界有数の大国に生まれ変わる

 冷戦時にアメリカと当時のソ連が結んだINF(中距離核戦力)全廃条約を、トランプ大統領が破棄しようとすることで、新たな軍拡競争が起きている。
 このINF全廃条約は、射程距離500~5500㌔の地上発射型ミサイルの廃棄を定めていた。当時、ソ連のミサイル射程にあった欧州が、対抗してミサイル配備を行うなど、危機がエスカレートするのを防ぐため、1987年に締結されたものである。
 だがトランプ大統領は、ロシアがこの条約に違反してきたとして、今年2月に条約の離脱を表明し、ロシアも離脱を表明した。

 そもそも今となっては、アメリカとロシア2国だけのINF全廃条約など、あまり意味がない。すでに中国をはじめ、多数の国が中距離ミサイルを保有している。むしろ、INF全廃条約が米・ロを縛っている間、中国が1000発以上の中距離ミサイルを持つことになった。さらに、インド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮など、つぎつぎミサイル保有国が増えている。
 INF全廃条約が無くなることで、こんどこそおおっぴらに軍拡競争に拍車がかかる。

              お城くんの舞 H30.8.04

 日本はどうするか。これまでのように、「平和、平和」と念仏を唱えていても、ミサイル保有国を喜ばせるだけである。そうかといって、何もしないわけにはいかない。それなり力をつけなければ、ミサイル保有国の餌食になる。

 それには、具体的な戦略が必要である。
 ひとつは、中国に対抗できるだけの軍事力を強化する。5倍の防衛費25兆円は、その気になればすぐできる。なにも夢物語ではない。さらに、世界中で核兵器を使う権利のある国は、日本しかない

 つぎに、別な手段での強力な抑止力を持つ。
 たとえば、日本周辺のメタンハイトレードである。採掘の仕方によっては、CO2の32倍の温暖化効果のあるメタンが大量に排出される。地球温度が一気に10度上昇し、人類の多くは生きていけなくなる。その採掘リスクを世界にアピールする。まさに、地球を相手にした自爆攻撃である。

 あるいは、小惑星のいくつかに推進力を持たせ、地球に向かわせる。仮想敵国に落下するようコントロールすることは充分可能である。直径1キロ程度の小惑星(リュウグウ)でも、アメリカや中国に壊滅的打撃を与えることができる。核兵器以上に強力な破壊力をもつ。

 これらを検討するだけで、相当な抑止力になる。軍事機密として密かに進めていく。気が付いたときに日本は、世界有数の大国に生まれ変わる。

あおり運転

 来年は、煽られても恐ろしくないような、車のデザインが流行するかも

 茨城県の高速道路で、「あおり運転」をした上、車の中の人を殴り、傷害の疑いで指名手配されていた43歳の男が逮捕された。事件の様子を動画で見た限り、とんでもない行為で、「あおり運転」の範囲をとっくにオーバーしている。43歳男の顔写真を見ると、いかにも食い殺されそうな面構えである(いちばん狂暴そうな写真を掲載したのだろう)。

                威嚇

 あおり運転に対する国民的注目が集まっている。昨年6月、神奈川県の東名高速で、悪質なあおりの末に夫婦が後続車にはねられ死亡したことがきっかけである。
 ただそれまでも、あおり運転はいくらでもあった。

 私自身も運転手として、前方でフラフラする車を見るといらいらする。
 とくに頭に来るのは、赤信号の右折車線で、直進すると思って後に着いたのに、信号が変わったとたん右折ウィンカーを出す前の車である。あるいは交通量の多いところで、信号機もない側道へ急に右折しようとする。また後続車にかまわず路肩に停止して、そのまま停車し続ける。
 後ろについた車は、後続車とぶつかりそうになりながら、車線変更しなければならない。クラクションを鳴らすどころか、そのまま追突してやりたくなる。

                牛のケツ

 それより最近は、煽られることのほうが多い。いちど福井市内で、後ろにいた車が急に追い越して前方に停車、男が降りてきて何か怒鳴っていた。わけがわからず黙っていたら、タイヤを蹴って去って行った。あるいは、山道などの1.5車線道路で、制限速度を超えて走っていても、必ず後ろに着く車がいる。それも、ぎりぎり迫ってくるから恐ろしい。
 
 ふだん大人しい人でも、車のハンドルを握ったとたん性格が荒々しくなる。それほど急いでいるわけでないのに、不思議である。簡単なペダル動作で大きな力を発揮できるからであろうか。自信がない者ほど凶暴さが増すのである(アルコールがそれを緩和する?)。

 そしておそらく来年は、煽られても恐ろしくないような、車のデザインが流行する。前と後ろから、ドラえもんやアンパンマンに見える車体形状である。笑顔のミッキーマウスに煽られても怖くはないであろう。大きなシールでも構わない。チコちゃんでは怖い。

MMT理論とは

 この理論の実践によって、人間の金銭欲望にきりがないことを証明できる

 最近、MMTという経済理論が注目されている。これはおよそ、つぎのようなものである。
①政府は税収に制約されず、自国通貨建ての国債発行で財政支出を調整できる。そのことで、望ましいインフレレベルを目指す。
②その自国通貨建て国債発行額には、原則として制約がない。供給力さえみておけば、財政赤字を気にする必要はない。
③政府が国債を発行し積極的に財政政策を打つことが、需要の創出になり、企業の投資意欲を生み出し、生産活動に結びつく
④政府の赤字は民間の黒字。つまり政府の負債が増えることは、反対側で民間の預金が増える。したがって国民は、「国の借金」などをまったく気にする必要はなく、むしろ喜ぶべきである
⑤民間に資産が十分になくても、国債発行はできる

 なんのことはない。ややこしいことは別として、おおむね私がこれまで、このブログでさんざん書いてきたそのままである。もっともMMTの内容は、以前からあちこちで書かれており、私のブログも、それをつなぎ合わせたに過ぎないのだが。

               金の成る木

 ただ、MMTに否定的な人は多い。
 元大蔵省の小幡績氏は、反対の立場から、つぎのように言っている。
①まず、MMT、消費税反対者、リフレ派は、現在のコストを先送りするポピュリズムである。つまり将来世代のリスク負担によって、現在世代がメリットを受けるだけである。そして現時点でも、有効な投資機会を奪ってしまう。 

②また、日本はインフレにならないから、果てしなくムダ遣いし、将来の資源が奪われてしまう。MMT理論自体が、財政支出が効率的にならなくて、そのメカニズムを破壊するところにあり、ここに致命的な欠陥がある

③さらに、日本のようにインフレが起きない国では、財政赤字が無限大になってしまう

                タヌキの金玉

 しかし、そもそも政府が財政支出を行うのは、民間投資が減少しているからである。膨大な金融緩和でゼロ金利なのに、まるで民間投資が伸びない。金融機関もオレオレ詐欺に便乗し、年寄のお金をおろそうとしない。だから「しかたなく」政府は、財政出動でカバーしているのである。もし財政出動がないと、供給力が遊んでしまい、次第に経済が減衰していく。

 それに、財政赤字が無限大になることの、何が問題なのか。
 これまでも累積財政赤字は、10兆円からはじまり、30兆円、100兆円、500兆円と無制限に拡大してきた。たしかにそのたび、「大変だ」コールは起こっていたが、何のことはない。国民が金持ちになっただけである。日本人は、いったん懐に入れたお金は、2度と使おうとしないことがよく分かった
 そう考えたらMMTは、人間の金銭欲望にきりがないことを示す、格好の実践理論なのである。

脆弱なネット環境

 電子マネー市場は、詐欺集団の壮大な草刈り場になるか

 先日、自宅のインタネットが、突然通じなくなった。
 心当たりと言えば、2日ほど前、新しいルータ(親機)に交換したばかりである。そこでまず、そのルータとその接続器設定に異常がないか調べた。と言っても、電源を入り切りしたり、再起動するだけである。いろんなボタンがあり、ひとつづつ試してもさっぱり治らない。

 10時からお昼過ぎまで、汗だく悪戦苦闘したあげく、ネット接続サービス会社に電話。そこでようやく、回線のトラブルと判明した。先ほど復旧したらしい。
 ところが、ルータ設定をいじったためか、まったくつながらない。その後も泥沼の格闘して、ようやくつながったのは、夕方の5時過ぎであった。何のことはない、WSPボタンを押す時間をやや長くしただけである。こんなバカなことで、一日を棒に振ってしまった。

              銀行博物館 H31.3.16

 考えてみれば、われわれのネット環境は、こんな脆弱な装置に支えられている。回線や装置の中身は、ほとんどの人にとってブラックボックスである。異常が発生しても右往左往するだけだ。目に見える異常でなければ異常として認識されない。ほんとの悪魔は、だれにも知られず潜んでいる。

 私のように、大した情報やお金を管理しなくても大騒ぎになる。大きなお金や情報を管理している組織は、ほんとに大丈夫なのか。電磁波攻撃でもあれば、ほとんどのデータが壊れる。あるいは金融機関では、知らないうちにお金が流出しているかもしれない。密かに無くなっていたら、目も当てられない。仮想通貨の巨額流出事件や、セブンペイの支払いトラブルは氷山の一角であろう。
 電子マネーは、だれも知らないうちに、詐欺集団の壮大な草刈り場になるような気がする。

台風一過

 人口減対策の無駄な抵抗を止め、人口3000万人の明確なビジョンをつくる

 大型台風10号が過ぎ去った。近年の台風は、尋常でない雨をもたらす。こんども、地域によっては1日1000㎜という記録的な豪雨があった。ダムが決壊したような雨嵩である。土砂崩れや、暴風による建築物の倒壊などあちこちで発生した。

 それでも、今のところ死者2名ほどで、まだ人的被害は少ない
 かっての昭和3大台風、室戸台風(昭和9年)、枕崎台風(昭和20年)、伊勢湾台風(昭和34年)では、それぞれ3000人、3800人、5100人もの犠牲者を出した。伊勢湾台風を教訓に災害対策が進み、さすがに平成に入ってから、100名を超える犠牲は発生していない。最近では、平成25年の台風26号で43名の死者・行方不明の発生がある。伊豆大島の土石流である。

              福井地震の爪痕 H30.3.30 

 犠牲者の多くは、洪水に巻き込まれたものである。
 そもそも洪水そのものは、自然の営みである。山の恵みを平地にもたらすもので、扇状地を形成してきた。いまや日本中にダムをつくり、土砂を堆積させているため、国土が縮小している。無理に無理を重ねているため、一旦洪水が起こると甚大な被害となる。

 日本国内の住宅を見ると、安全なところなど一つもない。河川洪水以外にも、地震、噴火、豪雪、山崩れ、津波、痴漢など、想定される危険は無数にある。1億2000万人もの住民が、狭い居住環境の国に住むためには、ある程度の犠牲は避けられない。

 その意味で、人口減少は悪いことではない。人を居住最適値に集約できるし、そうしなくても被害が分散する。我々は人口減対策の無駄な抵抗を止め、人口3000万人のための明確なビジョンをつくるべきである。

韓国の輸入規制

 斬首作戦は金正恩だけでなく、まず文在寅を標的にしたい

 日本と韓国の摩擦が激化している。昨日の光復節でも、韓国文大統領は、ややトーンを押えながらも、上から目線で日本を挑発した。実務では、日本が韓国をホワイト国から格下げしたのに対抗し、同じことを韓国がやろうとしている。
 そのうえ韓国側は、「放射能」を人質に、卑劣な輸入規制をはじめている。

 まず、コンクリートに使用する日本の石炭灰の放射線測定を厳格化。つぎに日本の鉄スクラップに対する放射線検査を厳格化した。そのため現在、港では検査業務が増え荷役業務が滞っているという。日本は韓国に年間400万トン規模で鉄スクラップを輸出。韓国の輸入量の5割以上を日本が占める。
 さらにこんどは、福島第一で保管している「汚染水」の情報公開を指摘し始めた。こんなもの、まったく韓国への影響はなく、日本に対する嫌がらせ以外のなにものでもない。

              大砲 H30.7.17

 なぜ韓国は、日本の放射線に狙いを絞りはじめたのか。
 鈴置高史氏によると、放射能汚染を強調することによって、日本中が放射能まみれであるという印象を拡散しているのだという。東北6県の水産物を、全力を挙げ輸入制限に持ち込んだのも、同じ目的である。来年の東京オリンピックに、ケチをつけようと躍起になっている。あらゆる手段をとってでも、日本を不幸な目に遭わせたい。

 もともと韓国は、国家ぐるみで日本を侮辱し貶めようとしている。彼らにとって放射能は、慰安婦から徴用工につづく、嫌がらせのための有力な柱なのである。慰安婦や徴用工では、インチキを隠し通せなくなってきた。それに対し、日本が資源国から購入する石炭は、最初からある程度放射線を含んでいる。燃焼すれば濃縮されるのは当たり前で、日本に限らず火力発電所の近くは放射線が高い。
  
 おそらく韓国は、これから放射能に係る理不尽なイビリ行為をつぎつぎと繰り出す。ただでさえ日本には放射脳患者が多い。その患者にとって、韓国の放射能攻撃は致命的である。病重篤になって暴れ回り、日本のエネルギーそのものが毀損する。
 ほんとなら福島第一の「汚染水」は、ソウル市内の放射線よりはるかに安全である。むしろ「健康水」として世界中に輸出してもいい。
                斬首作戦
 外交のプロは、日本は何もしないほうがいいという。反撃の応酬になるからである。
 だが日本はこれまで、輸出の管理強化以外何もやっていない。つぎつぎ繰り出す韓国側の嫌がらせに、なすすべもなかった。せいぜい実効性のない「遺憾砲」を打ち上げるくらいである。その間韓国は、米国や国際機関に対し、絶え間なく働きかけを続けている。何もしなかったら、これまで同様追い詰められ、際限なく堪忍袋が膨れ上がる。破裂したら、収拾がつかなくなる。

 放射能の恐怖を吹聴するものは、卑劣な差別主義者で、万死に値する。文大統領は卑劣で救いようがない政治家である。早急に消し去るべきである。

 したがって「斬首作戦」は、金正恩でなく文在寅を標的にしなければならない。
 あるいは、日本に数多いる放射脳患者の治療に全力をあげる(豚コレラの治療より優先する)。それができれば、嫌がらせの影響は少ない。
 斬首作戦と放射能脳患者の治療、どちらを優先すべきであろうか。

敗戦の日

 世界で核兵器を使う権利があるのは日本だけ、アメリカ本土に対して2発まで許される

 今日は、日本中が屈辱にまみれた、敗戦の日である。
 今月6日と9日には、それぞれ広島と長崎に原爆を落とされた。戦争末期、日本中の都市という都市が、米軍の大空襲に見舞われ、50万人以上の民間人が虐殺された。広島、長崎はその「集大成」である。まさに、国家ぐるみの無差別テロであった。

 あのときその気になれば、日本も核武装できた。開戦はそれまで待つべきであった。当時、核実験のひとつでもしておけば、悲惨な戦闘は避けられた。少なくとも民間人大虐殺の都市空襲、さらに原爆を落とされることはなかった。もちろんあと知恵である。
 北朝鮮は、そのことを「他山の石」として、核ミサイル開発に励んでいる。大したものである。
 日本が戦後、中国・韓国主導の歴史戦に巻き込まれたことも不覚であった。

              ヤマト

 だが起きたことは取り返せない。
 このことを前提として、日本が有利になるよう、国家戦略を練ることのほうが重要である。そうはいっても、中国や韓国みたいに「加害国」をネチネチ責めたりしない。わずかなことを、千倍に拡大することもない。強請り・集りの真似は厳禁である。そんなことすれば普遍性が無くなる。あくまで事実を淡々と残す。

 大事なことは、いま世界で核兵器を使う権利があるのは、日本しかないということである。アメリカ本土に対して、2発まで許される。

 こんなことは大っぴらに言う必要はない。密かに日本人の心に刻んでおく。関ヶ原の戦いで僻地に追いやられた島津・長州藩が、270年のときを乗り越えて、徳川・会津への回復を果たしたようなものである。米国に対する劣等感を排除し、精神的優位に立つことが重要なのである。

これでは格差をなくせない

 清貧は悪である。お金持ちは、持っているお金を有意義に遣い果たす義務がある

 先日のNEWS23では、三重県のある限界集落の一角に、高額な寿司を提供するサービスがあることを紹介していた。入会金250万円で年会費36万円。都会からヘリコプターでお客を運ぶ。もちろん寿司ネタは、お店周辺の養殖あるいは近隣の海で取れた新鮮なものである。ヘリを活用することによって、最高のネタを一番おいしいときに食べられる。

 放送では嫌味にも、日本人の2割が年200万円以下の収入しかないことを強調。寿司屋の入会費250万円と比較していた。さらにこの限界集落に住む、国民年金生活者の婆さんがつくる手作り寿司との対比が、いかにもあてつけがましい。
 高額寿司のサービスを受けるお客が、淡々とインタビューされていたのにも驚いた。まさかこんな悪意を持った放送企画とは思わなかったに違いない。

 このように日本では、お金持ちが高額な消費をすることが、あたかも悪いことのように思われている。むかし行政改革のとき、経団連会長の土光氏は「めざし」の粗食で人望を集めていたのを思い出す。

              貧困女性 

 しかしこのことが、日本商品全体のブランド価値を毀損していることに、なぜ気が付かないのであろうか。日本人がいくら働いてもわずかな収入しか得られず、経済が低迷しているのは、贅沢を敵とみなす日本人の感情が、大きな要因なのである。

 金持ちは貧乏人の暮らしをすればいいのではない。富裕層が富裕層らしい豊かな暮らしをすることで、日本全体が豊かになる。お金持ちが、国内で高額消費をすれば、その商品やサービスに磨きがかかる。同時に生産者が潤い、高額消費の循環がはじまる。
 金持ちは、持っているお金を有意義に遣い果たす義務があるのだ。

 例えば250万円高級寿司屋のお客が増えれば、まずこの寿司屋が大金持ちになる。つぎに寿司ネタを提供する漁師、漁具を作る会社、ヘリコプター企業、お店を建てる建築会社や調度品会社。そして、限界集落で年金暮らしの婆さんにも、女給やアテンダントとしてお呼びがかかる。お金持ちがお金を遣えば遣うほど、周囲が金持ちになっていく。高級クラブのホステスが、お客より羽振りがいいのは珍しいことではない。吉原花魁や従軍慰安婦も同じである。


 もちろん、お金もちになった漁師や職人、婆さんホステスは、その報酬に恥ずかしくない仕事をしなければならない。80才の女性でも、化粧や整形で十分修復できる。彼女の手作りちらし寿司も10万円で売れる。そうやって、日本中の製品やサービスのブランド価値が向上していく。これまで1000円でしか売れなかったものが、10000円で売れるようになる。その価値が世界に認められることで、一気に日本は豊かになる。これが本来の生産性向上である。
 30年前に崩壊したバブルがあと10年続いていたら、日本企業のブランド価値は格段に上がっていた。

                飲むイヌ

 5000円飲み放題の宴会ばかりしている人には、高級酒の味は永遠にわからない。私のように清貧な人たちが増えれば、高額ブランド品は一部富裕層の独占になってしまう。清貧は悪である。

 また高額収入をもたらすブランド価値は、厚かましさと一体である。
 まずは、仕事の報酬請求を倍にしよう。

台風10号来襲

 ことしは台風10号のおかげで、レジャーによる事故は激減する

 台風10号が近づいてきた。大型の台風で最大風速60m以上。それよりも、1000㎜もの豪雨による被害が心配である。まもなく日本のどてっ腹を直撃する。これでなにごともなく終わるわけがない。なにがしかの犠牲者が出る。

 台風の犠牲がなくても、夏になると毎日のように海や川でおぼれ死ぬ人がいる。山の遭難も多い。報道によれば、この数日はレジャー中の事故が相次ぎ、11日は16人が死亡、3人行方不明、39人がけがをした。振替え休日となった12日は9人が死亡、5人が行方不明、27人がけがをしたという。2日間で少なくとも、死者と行方不明33名にもなった。まさに台風並みの被害である。これ以外に交通事故死も増えた。

            台風10号 R1.8.13

 これからちょうどお盆休みになる。もし台風がこなかったら相当の人出が予想された。人は日常を離れるとスリルを求める。そのぶん、亡くなったり怪我をする人は多くなる。今度の台風で、さすがにレジャー外出は控えるから、事故死も激減する。この3日間で50人くらいは、助かる人がいるのではないか。


 海や山などのレジャーで亡くなる人は、若い人か子供が多い(元気な高齢者もいる)。一方台風で亡くなる人は、たいてい足腰の弱った高齢者である。プロスペクト理論では、人々は、元気な若者50人の命が助かるよりも年寄り50人が死ぬ方、つまり台風の方を避けたいと考える。
 ほんとなら、若い50人の命を救う台風を歓迎すべきではないか。
 あまり不謹慎なことは言わないほうがいいか。いまの世の中、ほんとのことを言うと叩かれる。

誕生日

 いま、吉田兼好の死んだ年を越えようとしている

 今日、私の誕生日である。「誕生日おめでとう」と言われなくなって久しい。
 34年前の今日、日航ジャンボ機の墜落で520人が亡くなった。朝の通勤途上のニュースで名前を聞きながら、亡くなった人たちのおかげで自分が生きていると、つくづく感じたことがある。

 それがいまや、吉田兼好の死んだ年を越えようとしている。
 今朝の福井新聞の死亡欄を見ると、福井市の死者10名のうち私と同じ年齢が3人いた。

              獅子奮迅

 そろそろ潮時である。
 と10年前から思っていても、なかなかその気になれない。下半身も元気である(スクワット500回可能)。
 今年亡くなった父親と同じ年まで生きるなら、あと30年もある。今の仕事を、100才まで続けられるかどうか。遊んで暮らすだけの年金ジジイにはなりたくない。

 それができるかの要のひとつは、変化するIT環境に対応できるかどうかである。とりあえず今年中に、ウィンドウズ10へすんなり移行したい。無駄な抵抗を止められるか。これが試金石になる。

スリルを味わう

 小泉議員があと半月発表を延ばせたら、涼しい夏が過ごせた

 酷暑で私の脳が溶けかかってきた。暑いからか、背筋の寒くなる出来事も多い。
 先月、インドの遊園地で「絶叫マシン」のアームが真二つに折れ、31人が死傷した事故があった。日本でも先日、クライミングで命綱をつけ忘れて落下。福井の遊園地でも、夏に観客が亡くなったことがある。パンジージャンプで、結んでいた縄が外れ、そのまま落下した事故も数回聞いた。落下傘降下やスカイダイビングで、インストラクターと一緒に墜落する事故もある。

 このように、遊園地の乗り物が壊れ、観客が亡くなる事故はときどきある。遊園地で乗り物に乗っている人が涼しくなるためではない。もともと、危険と隣り合わせの遊びだけに、いったん事故が起こったら、大ごとになる。もちろんこんなことが頻繁にあったら困る。

              入浴シーン H30.6.16

 しかしどんなものも、ゼロリスクはありえない。風呂に入って死ぬ確率は0.00003%程度である。とくにスリルを味わう遊戯は、「絶対安全」では意味がない。それでも、交通事故に遭う確率よりは低い。運営責任者は、事故の確率をコントロールしなければならない。

 小泉議員と滝川さんも、婚約発表に至るまでは、スリルの連続だったに違いない。鵜の目鷹の目の監視社会で、出会~交際~妊娠~婚約という手順を、1年余りも秘密裏に行うことは至難の業である。あと半月発表を延ばせたら、ひんやり涼しい夏が過ごせた。

 もっとスリルを味わいたい人には、福島原発で取り出すデブリをナマで見せる。愛知で行われている「表現の不自由展」に展示すればいい。放射能という幽霊に脅えている人たちにとって、真夏の最高のプレゼントである。

福島廃炉デブリ

 ヒステリックに原発を毛嫌いするありさまは、我が国に対する隣の国民と同じ

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、第一原発事故で溶け落ちた核燃料デブリを、2号機から取り出し始めるよう提言する。東電は昨年1月、2号機の格納容器底部でデブリとみられる堆積物を確認し、今年2月には小石状の堆積物をつかんで動かしている。1、3号機と比べて、調査が進んでいる。今年後半に、改めて2号機の内部調査を行い、サンプル採取を目指す。
 歩みは遅いが、確実に処理は進んでいる。同時に放射性物質の取扱いについてのノウハウも蓄積される。

 このデブリ取出し記事に対し、わずかながら
 ≪長期的な未来のため、起きてしまった事故をこのように解決しようと努力してる人たちを称賛して欲しい。≫という声があった。

 そもそも3.11の原発事故で、直接亡くなった人はいない。原発は、あれだけの事故があっても死者がでないほど、安全であることが証明されたのである。人々は単に、放射能という幽霊に脅えているだけだ。あるいはハンセン病への対応と同じ、醜い差別根性にこりかたまっている。
 またデブリは、それ自身強烈な放射線を発している。ということは、エネルギーの塊である。われわれは、放射線を使った装置の恩恵を思う存分受けている。医学分野と食品分野、それに分子構造を改変させる新物質の創出である。すべての物質は、毒素が強いほど有益性が増す。

              毒花

 しかし偏見だらけの日本では、原発の記事が出るたび、心無い無責任なコメントが並ぶ。
 ≪膨大な量の放射性危険物資、しかも成分分析もキチンとされていない、お化け物質をどう処理してゆくのか≫
 ≪原子力は人類の叡知だけでは制御出来ない領域です。それを安全かつクリーンだと喧伝して国民を騙した当時の政治家たちの無責任は、罪とは言わないのでしょうか?≫
 ≪対策も立てられない、終わりも決められない、かかるのは膨大な費用と要因、原発を推進していた人自分の責任をどう考えているんでしょうか。≫
 ≪デブリ全部を取り出すなど100年たっても無理。≫
 
 こういう人たちは、文句さえ言っていれば気が済むのであろう。かれら自身は何もしないし、ろくなアイデアも持っていない。
 なぜ世の中は、こんな人たちばかりになったのか。

 知識人と呼ばれる人たちが、リスクを過大視して人々に恐怖を植え付けたからである。もちろんその背景には、日本を弱体化させようとする勢力がある。そのため、大勢の人が「放射能」という幽霊に脅えることになってしまった。
 したがって、「汚染はないという政府発表は嘘八百で、福島どころか東日本の食品を食べているかぎり命が保たれない」などという、非人道的な国会議員がそれなりの支持を集めている。
 
 このように、原発のこととなるとまるで理解を深めようとせず、ヒステリックに騒ぎ立てる人々のあり様は、我が国に対する隣の国民とそっくりである。人(韓国人)のふり見てわが身を正さなければならない。

ものづくり補助金2

 公募期間は、8月中旬~9月中旬で、採択は10月下旬に発表される予定
 
 今月まもなく、30年度補正ものづくり補助金の2次募集がはじまる。
 こんど大きく変わったのは、受付を電子申請に完全移行したことである。これまでは、15~20ページの申請書を作成し、それを片面で6部もコピーし、しかも表紙付きのファイル綴じしてタイトルや企業名などを書き、封印郵送するなど、面倒な作業をしなければならなかった。丁寧にすれば半日かかる。それが無くなる。

 ただそのためには、中小企業庁のミラサポ 会員に登録し、ポータルサイトであるミラサポ会員ページ内に設けられた「電子申請システム」リンクを使用して、地域事務局あてに申請する。その気がある人は、今のうちに登録しておきたい。

                武士の鏡

 公募期間は、8月中旬~9月中旬で、10月下旬に採択発表される予定。ただ、事業完了期間は来年の1月末と、正味3か月しかない。設備や購入方法は限定されるが、筋道だてた計画を立てることは、経営革新の第一歩である。

 今回は公募期間が短いので、一般型・小規模型(設備投資のみ)に限定される。
 また今回、事業継続力計画の認定があれば加点されることが決まった。この認定には、申請してから2週間ほどかかる。どれだけ加点されるかわからないが、補助金申請を予定するなら、早めの認定を貰っておいたほうがいい。

 計画の内容についての具体的なご相談受け付けます。無料の公的相談もあります。
 制度上の規約は、事務機関に問い合わせたほうが確実です。

AIによる評価

 AIに支配されるようになれば、完ぺきに正しく、人々は破滅に導かれる

 現在は第3のAIブームだそうである。もともとコンピュータには、その時代の技術で可能な論理思考をさせていた。これまでに比べ、圧倒的にコンピュータ能力が増幅し、これまでできなかったことができるようになっただけである。具体的にはパターン認識機能が飛躍的に向上し、モノや音声の識別が容易になった。
 そのAIの未来について、いろんな人がいろんな予想をしている。

 ムーアの法則というのがある。「半導体の集積率は18か月で2倍になる」という半導体業界の経験則である。すなわち、まもなくコンピューターは、人間の脳細胞の数を超す。自己学習をはじめると、人間を超える頭脳となるという。ほんとうか。

 たとえば人の評価では、多くの評価項目を個別に算定する。協調性、創造性、熱意・・などである。たいていその積み上げを見ても、なんとなくしっくりこない。評価項目の選定と、その重みづけができていないからである(できるとは思えないが)。結局、総合点を最初に出して、そのつじつま合わせのために、個別の評価点数を調整する。この場合、評価項目が抜けているのか、重みづけが適切でないのか、そもそも評価項目を示すことが誤りなのか、だれもわからない。

 これをAIにやらせるとどうなるか。アルゴニズムにもよるが、たぶん人が行うのと同じことを、正確にやるはずである。つまり、いい加減なことを正確に行う。
 たいていのAIは、人間の思考を学習してそれに近づけようとする。人間の思いは常に変化しているし言葉では表せない、いくらAIが正しくても、それは時代遅れの正しさである。それを解消しようと思ったら、AIに未来予測ができなければならない。それは、AIに未来を託すことと同じである。

                ロボコン

 ややこしい話になった。
 問題なのはAIに頼りすぎると、異常な値や行動を出した場合、それが間違いなのかどうか、間違いとしたら、どこで間違えたのかを調べるのがきわめて困難なことである。そのことが、深刻な問題を孕んでいる。
 たとえば、AIロボット兵士が開発されている。ロボットが敵を殺傷するかどうかを、AIに判断させていいのか。物議を醸している。よく似た話で、ある人を救うために別の人を犠牲にすることがいいかどうか。いわゆるトロッコ問題である。人間でもまともに判断できない。

 逆にそれをいいことに、人が判断できない或いは判断したら必ず、批判されたり後悔することをAIにやらせることもできる。トリアージ(治療の優先を決める)である。この場合、救われなかった方は、恨む相手がいなくなってしまう。たいていは、恨むことで多少心の慰めになる。やはり、世の中には恨まれる人がいなければならない。

 AI同士の選挙で大統領を選んだら、だれが当選するか。AIが立候補していれば、彼が大統領になる。批判されないリーダーほど恐ろしいものはない。AIに支配されるようになれば、正しく人々は破滅に導かれる

経済戦争から核戦争へ

 世の中は合理的でない。いつか必ず熱い戦争に代わる

 トランプ政権が中国を「為替操作国」に認定するなど、アメリカと中国の貿易戦争が激化している。もとはと言えば、中国側の無法な商慣行に、ついにアメリカが業を煮やしたものである。その象徴としてアメリカは、ファーウェィを標的にしている。これまでハニートラップで甘い汁を吸っていた人たちも、さすがに尻に火が付いている。

 アメリカはかって日本に対しても、「日米構造協議」と称し、無理難題を吹っかけたことがあった。その前のプラザ合意とあわせ、それまで日の出の勢いだった日本は、すっかり寂れてしまった。軍事大国のアメリカだからこそ、武器を使わなくて他国を潰すことができるのである。

              74式戦車 H30.10.21

 そうはいってもいまは、世界各国の思惑が絡んでもっと複雑である。中国やロシアはもちろん、北朝鮮やイランなどが絡んでくる。これらの国は、日本みたいに大人しくない。核兵器をちらつかせ、自国の利益をかけとことん粘る。現に北朝鮮は、いつ周辺国に襲いかかってもおかしくない。
 だれが何を仕掛けてどうなっているのか。評論家たちはいろんな憶測を述べる。それが当たることはまれである。なにかのきっかけで、本物の戦争がはじまる可能性がある。

 合理的に考えたら、戦争で得する人は限られている。しかも核戦争になると、一部しか生き残れない。それでも世の中は、合理的でない。いつか必ず、経済戦争は熱い戦争に代わる。日本は生き残れるか。現時点では、日本で安全な核シェルターは、原発施設しかないのである。

愛知展示物の除去

 一方的な嫌がらせ展示ではなく、観客参加の自由な表現芸術にすべきだった

 名古屋で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が物議を醸し、中止に追い込まれたという。
 この企画展では、慰安婦少女像や昭和天皇が燃えあがる映像作品などを展示していた。じつは、私が名古屋で研修を受けているとき、家内がこの展示を見て衝撃を受けていた。普通に考えれば、これらを日本の公共の場所で公開するのは、どうみてもやりすぎである。芸術祭の実行委会長を務める大村秀章愛知県知事は、テロ予告や脅迫など抗議の電話やファクスが相次いだため中止すると発表した。

 この展示中止に対し、企画展の実行委員会メンバーや市民団体は、「戦後最大の検閲」、「表現の自由の弾圧」として、抗議を行っている。左翼メディアも、この中止に対し否定的な見解を示している。
 私自身も、いくら脅迫があったとはいえ、一方的な展示物の除去は問題があると思う。いくらなんでも、日本でこのような展示がなされれば、過激な脅迫があるのを覚悟しない方がおかしい。脅迫のせいにして展示を中止し、「表現の自由の喪失」とか「検閲」などと、被害者ヅラするのは虫唾が走る。中止にして、わざと騒動を大きくしたとしか考えられない。

 これまで、百田尚樹氏や桜井よし子氏などの講演会が、過激派の強迫で中止になったこともあった。今年は丸山議員が、戦争発言のため、国会辞職勧告まで追い込まれた。まちがいなくこれらも表現の自由の侵害であった。(個人のセキュリテイの問題もあって)前2者は脅迫に屈し、丸山氏はボロボロになっても権利を貫いている。

              私たちは幸せでした
 ではどうすればよかったのか。
 そもそも今回の展示は、「表現の不自由展・その後」というタイトルにあるように、単なる不適切品の展示ではない。少女像や昭和天皇を燃やす映像は、日本に対する嫌がらせや侮蔑の象徴であって、それ以外の何物でもない。まさに政治的プロパガンダである。イスラエル国会前でのナチズム礼賛、イスラム教徒に向けてムハンマド侮辱、韓国青瓦台でライダハンの像を展示するのと同じである。だから日本では、これまで表現できなかった。それをあえて展示したのである。

 したがって、メッセージなしにこれらを展示するのは一方的すぎる。これまで問題があってできなかった展示を行うのだから、ひと工夫もふた工夫もなければならなかった。
 たとえば、観客との合作である。
 展示物を見る人たちに、自由に改変してもらうのである。もし破壊されるなら、それでいい。ガソリンぶっかけOKにする。破壊こそ自然な意思表示で、それも表現の自由ではないか。できないのなら、それこそ「表現の不自由」である。・・芸術は爆発だ!?

 そこまでいかなくても、日本人のセンスを生かし、しゃれたパロディにしたらどうか。いわゆる傾聴(ダイアログ)の考え方で、他の意見を広げていくやり方である。かって、日本鬼子をアニメの萌えキャラにした例がある。私なら、「少女像」を破壊などしない。像の前後に表示板をぶら下げる。そこに「日本の兵隊さんありがとう」、「わたしは幸せでした」、「集りの売春婦を許してください」などと書く。逆恨みされるより感謝される方が好ましいし、みなが幸せになる。少女に袋をかぶせるより平和的である。
 今回の展示で面白いアイデアを集めてブレイクさせ、日本への嫌がらせを萌え殺したい。

BCPから事業継続力強化へ

 普及のため、膨大なBCP文書をつくらなくていいことが、今回の見直しの狙いである

 先週、中小企業庁主催「事業継続力強化」についての、指導人材向け研修会に参加した。
 吃驚したのは、こんどの中小企業強靭化法による「事業継続力強化計画」は、これまでのBCPとは、大きく異なっていることである。うすうすわかっていたが、国がここまで踏み込むとは思わなかった。

 もともとBCPは、地震などの自然災害、テロや戦争、鳥インフルエンザなど、あらゆる異常事態が発生したとき、被害をこうむった企業が、できるだけ短期間で再開できるように作成する計画のことである。これまで経産省の肝いりで、企業はBCP策定を推進してきた。国はその策定率の向上を目標としていた。

 この従来BCPの内容は、おおまかに①想定される災害を挙げる、②自社の存続にかかわる重要業務を決める、③重要業務を復旧される目標時間を設定する、④復旧のための資源を特定する、⑤対策や代替手段、⑤資金調達計画、⑥勤務体制の予定、⑦情報収集・発信法、⑧訓練・・・などで構成される。

 これに対応するため、多くの大手・中堅企業では、専任部署とコンサルタントが、何年もかけて各部門ごと膨大なBCP文書を作成し、担当者が手間をかけてメンテナンスを行ってきた。これまで、16%を超える企業が何らかのBCPを策定してきたという。
 そして、このBCPが導入されてからも日本は、東北関東大震災をはじめとして、いくつもの災害に見舞われてきた。そのたび地域の企業は大変な被害を被り、そのなかで再建した企業はたくさんある。

                台風24号 H30.9.29

 しかし、現実の災害現場における被災の状況、企業ごとの復旧の実態把握を重ねるうち、従来のBCPの有効性についての疑問が生じてきていた。ほんとにBCPは役立ったのかどうかである。そのため経産省では、昨年からBCPについての検証会が行われてきた。
 その結果、これまでのBCPは有効でないと結論付けたらしい。

 つまり、いくらBCPを策定してあっても、現実に災害が起こったとき、それに頼った企業はほとんどなかったという。多くの企業では、BCP文書作成やメンテナンスなどの負担が大きく、連絡先リストなどを除き、更新・改善はほとんど行われていない。企業内で、BCPの存在も希薄になってきていた。そもそもBCP構築企業でも、自社のBCPがあることを知らない人が多い。これではBCPの意味が無い。

 そこで、従来目標としていた企業のBCPの策定率向上を、今後棚上げすることになった。これまでBCPを策定してきた16%強の企業や支援コンサルタントは、ここでいきなり、梯子を外されてしまったのである。

 研修会の翌日、このことをある大手企業の子会社役員の方に説明したところ、「国も、ようやくそのことに気が付いたのか」と、喜んでいた。この会社も、親会社に要求されて分厚いBCP文書を作成していたが、その維持に苦労していたのだと言う。

                文書作成
 では今後どうするのか。
 いくらBCPが役立たずといっても、災害が起こったとき何の準備もなければ困る。
 そこで中小企業庁は、BCPを簡素化した「事業継続力強化計画に係る認定申請書」という、数ページの申請フォーマットを公開し、中小企業が事業継続力の強化に取り組めるよう「指導」を始めている。従来のBCPと大きく異なるところは、きわめて簡潔になったことである。その気になれば、1~2時間で書ける。例えば(従来のBCPに入れていた)必ず継続すべき「重要業務」を想定しない。

 そもそも大災害が発生した場合、どのような被害が発生するかは、そのときになって見なければわからない。いくら重要業務を維持しようとしても、その対象となる顧客が被災して事業不能になったら、まったく意味がない。あるいは、最初想定していた機械・設備が壊れるかどうかも、そのときになってみなければわからない
 重要なのはどんな事態が起こっても、臨機応変に情報を収集し、状況に応じた対策を実行することなのである(あたりまえ)。


 もっとも、最新の申請フォーマットを埋めたところで、まともに災害時の事業継続がはかられるとは思えない。むしろ従来のBCPを簡素化しただけなので、実効性はもっと悪くなる。
 それでも、企業が事業継続に取り組もうとする意欲、やる気をはかることはできる。またこれまでBCP策定に2の足を踏んでいた中小・零細企業へも普及できる。それが今回の事業の目的であって、やる気があれば、あとは訓練や社内の啓もうを行っていけばいい。という考え方である。このやり方は、素晴らしいと思う。すくなくとも、膨大なBCP文書をつくらなくてもいいから、企業の負担は軽くなる(もしかしたら、それだけ狙いのような気がする)。

 さらに、そのやる気のある企業をどのように支援していくかについて、いま自治体や地域の商工会、商工会議所等が計画を練っているという。いくらやる気があっても、何らかの刺激や適切なフォローがなければ長続きしない。
 だがその支援内容はまだ見えてこない。
 先の研修会講師が心配していたのは、地域の支援機関が今回の改訂趣旨を理解できず、従前のBCPを蒸し返したような、煩雑なシステム構築を支援することであった。そうなったら、元の木阿弥である。 

無理筋の反日オピニオン

 話合いで解決できるなら、これまでもゴタゴタはなかった。行き着くところまで行く

 昨日(8月3日)の朝日新聞社説は、おおむね今回の日本政府の韓国に対する「ホワイト国」除外騒動で、韓国側に立った人々の見解である。

①産業の足を引っ張り、市民の交流まで寸断される危機をどう克服するか。双方の政治指導者は報復でなく修復を急ぐべき
②世耕氏を含む政権関係者は7月に輸出規制を発表した際、徴用工問題に言及していた。今回の動きは日本による報復と目されている。
③自治体や市民団体などの交流行事は中止や延期が相次ぐ。今後の運用次第では韓国経済を深刻に苦しめ、日本の産業にも影響がでかねない。
④両国関係に傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ。
⑤文在寅政権は対抗策として、安保問題で日本との協定を破棄する検討に入った。だが北朝鮮が軍事挑発を続けるなかで、安保協力を解消するのは賢明な判断とは言えない
⑥文大統領は、ここまで事態がこじれた現実と自らの責任を直視しなければならない。きのう「状況悪化の責任は日本政府にある」と語ったが、それは一方的な責任転嫁である。
⑦文氏は徴用工問題について、司法の判断は尊重しても、行政府として過去の政権の対応を踏まえた考え方があることを、国民に説明しなくてはならない。
⑧日本政府は、水面下のルートも駆使して韓国側との外交的な話し合いを急ぐべき。韓国政府が自国民に静かに語れる環境づくりに、日本側も協力するのが望ましい

 この中で、⑤⑥⑦は、徴用工問題に関する文政権の対応を要請したもので、それに対する日本政府の協力も求めている。いくら「反日3羽ガラス」の朝日新聞といえど、さすがに徴用工問題まで、日本側に尻を持ってくるのは気が引けたのであろう。

 さらに「過激」な発言として、先月末左翼の77名が出した「韓国は敵なのか」の声明がある。これは一方的に、日本政府を糾弾するものであった。まさに韓国民を扇動している、韓国政府及び韓国メディアの論調そのままである。
 このように、(韓国と異なり)日本には後ろから弾を打つものがいくらでもいる。

              立て四方固めと御開帳 R1.6.25

 しかし、これら多くの韓国側に立ったオピニオンには、必ず重要なポイントが抜けている。なぜ日本政府が、韓国を「ホワイト国」から外すのか。その最大の理由である。つまり、日本から韓国に輸出した戦略物質が、適正に扱われていないということである。

 韓国では、2015年から今年3月まで不正輸出案件が156件も発生、その他に行方が分からない物件が複数見つかっている。日本から輸出した製品が、韓国を通して兵器に転用され、日本に照準を合わせているなど、シャレにもならない。それについての説明すら、韓国は一切拒否しているのである。こんなことを放っておいたら、それこそ日本の責任が追及される。

 私でも知っているこんな重要なことが、韓国側の人たちからは一切出てこない。 
 徴用工問題はその次の話である。というより、徴用工問題に代表される韓国の反日姿勢が、日本製品の韓国からの武器転用流出という、より悪質な不法行為を生み出したものと言える。これぞ韓国人の交渉術その1「論点ずらし」である。

              じじいの決死隊 H30.7.28

 こんなことを言っても、頭に血が上った韓国民には、馬の耳に念仏である。話し合いや理屈で説得できるなら、これまでもゴタゴタは一切なかった。そもそも韓国大統領は、屁理屈反日を支持率向上の手段としてきた。韓国は、わざと争いを起こそうとしている。これでは、行き着くところまで行くしかない。
 もちろん、武力行使である。
 戦争になったら勝たなければ、官軍になれない。油断しなければ絶対勝てる。日本では、じじいの決死隊が手ぐすね引いている。日本にとって、体制を変える大きなチャンスである。

猛暑はじまる

 「ホワイト国」除外どころでなく、最初から禁輸した方が日韓関係は改善する

 数日前から国内では猛暑が続いている。名古屋は尋常な暑さではなかったし、福井はそれ以上に蒸し暑い。50年以上前に建てた私の仕事部屋は、孔のあいた薄いトタン屋根で、遠慮なく日射が降り注ぐ。卵焼きでも焼きそばでも作れる。その熱が天井から私の頭の上に舞い降りる。とても仕事脳になれない。
 今年は冷夏かと思ったら、とんでもない。

 昨年の再来である。昨年は猛暑が長引いたことが、父親が99才で「早死に」した大きな要因であった。今年も、高齢者が大量に死ぬであろう。

                光る太陽

 そのせいか韓国は、「ホワイト国」を除外する日本政府の閣議決定に対し、一段とヒステリックに騒ぎはじめた。暑さにゆで上がって、冷静に考える力が無くなっているのだろう。韓国がこのまま暴走・爆発すれば、また新たな関係がはじまる。まちがって韓国側に妥協してしまえば、日本は永遠に強請・集りの対象となる。

 それよりこの炎天下に、子供を車に中に放置する悲惨な事件が頻発している。これこそ地獄である。まさに韓国政府自身が認識している、彼らの置かれた状況である。子供の代わりに、彼らが昇天して頂きたい。そのためには、「ホワイト国」除外どころでなく、一気に禁輸にまで進めたい。

韓国との関係

 いま韓国側の要請に従ってしまえば、日本は未来永劫韓国に従属しなければならない

 昨年の徴用工訴訟、レーダー照射事件から、こんどの輸出管理見直しに対する韓国側の言動を見ると、とても正気の沙汰と思えない。明らかなシロもクロと言い張る。絶対譲ろうとしないのは、たいしたものである。少しでも、考える力と恥ずかしい気持ちがあったら、とてもできない。

 まともに韓国側の言い分を聞くと、普通の人は仰天する。どんな贔屓目に見ても理屈になっていないからだ。徴用工判決やレーダー照射の、抗議に対する強弁。そして今回の大騒ぎである。日本が韓国を貿易ホワイト国から外した理由は、韓国が戦略物品の適正な取り扱いを説明しないからである。反対に、「韓国に輸出した戦略物品の不適正さを日本が証明しろ」という。まともな行動をせず、WTOや米国などに仲裁を頼む。さらに、WTOで他の国が反応しないことも、平気で「韓国側の正しさが証明された」と捻じ曲げる。
 これでは、屁理屈名人が、ダダをこねているとしか思えない。北方4島がロシアに掠め盗られたように、国家間ではこんな理不尽なことが許される。

              ねねの祟り

 だれが見ても不条理極まりないこの韓国側の言動を、正常だと思う人が、日本人のなかにもいる。いくら、ファスト&スロー(人は理屈でなく最初に感じた行動を続ける)といっても、限度があるだろうが。そのことに驚愕する。

 たとえば、日韓関係の悪化を憂慮する有志「知識人」たちが、「韓国は敵なのか」というタイトルで、インターネットを通じて声明を出し、賛同を求めている。日本政府の韓国に対する「輸出規制」に反対し、即時撤回を求めるものである。いまのところ、山口二郎氏、和田春樹氏、香山リカ氏など、77名の呼びかけ人がいる。もともと彼らは、韓国や中国の立場に立ち、日本の不利益になることしか言ってこなかった。

 彼ら「知識人」だけでなく、日本の左翼メディアも、韓国側の主張を代弁している。
 そもそもかれらは、日本が武器輸出を解禁することに反対していたはずではなかったのか。ここまで韓国側に肩入れする理由が全く理解できない。

              サクラ咲く②H31.4.06

 今回の韓国に対するホワイト国見直しは、いまさら変更できない。4万件パブリックコメントにみられるように、日本人のほとんどが賛同している。今回、韓国側の要請に従ってしまえば、未来永劫韓国に従属しなければならない。寄生虫は排除しなければ、共倒れになる。
 これまでの日本政府の優柔不断な態度が、「朝鮮半島の植民地支配」、「慰安婦」、「南京大虐殺」などの歴史冤罪と自虐史観を発生させ、日本を外交劣勢に立たせてしまったのである。これ以上は、とても耐えられない。

BCP研修

 BCPを実践できるためには、組織がまじめに取り組むBCPの計画が必要である

 今日、中小企業庁の「中小企業企業強靱化対策事業」で、BCPについての研修を受ける。BCPは、自然災害や異常事態が発生したとき、中小企業が円滑に事業継続をはかれる取り組みを推進するためのものである。

 その背景として、最近「事業継続力強化計画制度」が設けられた。この制度は、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を国が認定し、その中小企業者に税制優遇や補助金の加点などのインセンティブを与える。

              始祖鳥

 以前、鳥インフルエンザ騒ぎのときも、その気運があった。そのとき私もBCPに関する研修を受けた。また技術士(総監)の筆記試験では、毎回必ずリスクマネジメント問題が出た。企業のBCP計画の添削を行ったこともある。

 だが机上の学習では、実戦には間に合わない。
 計画に基づいたBCPの実践ができるかどうか。その機会はいくらでもある。そのためには、組織がまじめに取り組むBCPの計画が必要である。
 こんどの研修で学べるかどうか。