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豚コレラと殺処分

 ブタを平気で差別するから、人間に対する差別が無くならない

 先日、福井の養豚場で豚コレラに罹患したブタが発見され、同じ養豚所のブタ300頭余りが殺処分された。すでに日本国内では、12万6000頭が同じ目に遭っている。かって口蹄疫が流行ったときも、日本中で30~50万頭のブタが殺された。あの時は数十万頭の牛も殺戮されている。

 韓国で大量生き埋めにされたブタの映像を見ると、この世の地獄である(日本における映像は公開されていない)。今のところ、有効な治療薬はなく、放っておけば感染が広がる。殺処分はやむを得ないのかもしれない。

                ブタ

 だが殺されたのは、病気に罹ったブタや牛だけでない。同じ施設にいたすべてである。疑いだけで、一方的に殺される。これは、ブタに対する深刻な差別である。ナチのユダヤ人収容所を彷彿とさせる。どのような動物にも魂がある。日本人は、クジラを食べるにも、欧米人のように、やみくもに殺さないのではなかったのか。

 そもそも豚コレラにしろ口蹄疫でも、人には感染しない。
 長生きの人間をさらに長生きさせるより、ブタの伝染病を治療するほうに、もっと力を注いだらどうか。殺してしまうから、まともに治療薬もできない。そんな声が、ほとんど聞こえてこない。

                 説教

 もちろん、人間に対する差別もまだまだ無くなってはいない。
 ハンセン病(先日、国が患者に陳謝)は、末梢神経と皮膚に病変を起こし、患者・回復者への偏見や差別に、長い歴史がある。これは国の責任というより、偏見を助長したマスコミや国民全員の責任である。科学的に感染のリスクはないことがわかっても、差別は続いていた。

 差別と偏見は、ハンセン病だけではない。やや下火になってきたが、エイズや血友病がある。さらに依然として、放射線に対する偏見は大きい。ほとんどの人が内包している甲状腺がんを、原発事故の影響だと言い張る人がまだいる。
 ブタを平気で差別するから、人間や物質に対する差別が無くならないのである。
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白山日帰り

体のあちこちが痛む。もう日帰りの白山はおしまいにしよう

 久しぶりに加賀白山に入った。登り観光新道で下りは砂防新道、単独日帰りの定番コースである。
 早朝4時40分に自宅を出発。6時15分に別当出会いの駐車場に着いた。平日なのに道路わきの駐車スペースは一杯で、正規の駐車場もそれほど空はない。ほとんどが、定年過ぎたジジババと、夏休み中の学生である。駐車場所から10分ほど登り、6時30分鳥居をくぐって、観光新道に向かう。

 馬のタテガミ1 R1.7.30  馬のタテガミ2 R1.7.30  馬のタテガミ3 R1.7.30

 観光新道を登るのは2年ぶり。きつい登りが堪える。それより、稜線に着く前から、雨が降ってきた。やがて本降りになる。今日から晴れるのではなかったのか。小さな折りたたみ傘1本で、ずぶ濡れになって急登を超える。殿ヶ池ヒュッテから、決死隊用の本格雨具を着用。馬のたてがみのお花畑も、雨の中では、落ち着いて楽しめない。

 弥陀ヶ原 コバイケソウ R1.7.30   じじいの決死隊 R1.7.30   白山 山頂 R1.7.30

 黒ボコ岩に着いたときは10時。ようやく雨も止んだようだ。展望はない。迷った挙句、やけくそで頂上を往復することにした。さすが室堂より上は冷える。頂上付近は風もあって、とても夏とは思えない。全身水浸しなので、動いていないと凍え死ぬ。酸素が薄いからか、どうにも体が動かない。黒ボコからピークまで2時間かかった。
 ピークで休んでいると気が遠くなる。12時に御前峰を出た。下りの泥道の長いこと。この時期、永平寺の修行僧がつぎつぎ登ってくる。3時間かかって駐車場に着いたとたん、体のあちこちが痛みはじめた。一転した下界の暑さも不快である。もう、日帰りの白山はおしまいにしよう。

いなくては困る国

 日本は忍者の国として、「いるかいないかわからない国」になったらどうか

 先日経済同友会で、「日本が世界から見て「いなくては困る国」になるためにはどうすべきか?」について、経営者がおよそ40人集まり集中討議を行った。
 参加者からは、つぎのような意見が出たという。
≪原材料の開発や環境・エネルギーの分野で秀でてきたとして、さらに強化し、存在感を高めるべき≫
≪「規制」が障害となっているという例が紹介され、日本の強みを生かす取り組みが必要≫
≪競争力あるシニア人材のモデルケースをつくり、世界に示すべき≫

 しごく、当たり前の言葉が並ぶ。問題は、その当たり前のことを確実にできるかどうかである。

              厩

 しかし、「いなくては困る国」は、私の作った5段階評価のトップである。こんな年寄ばかりの日本が、無理してトップにならなくていいのではないか。トップを続けるのはしんどい。せいぜい4ランク目の、「いたほうがいい国」でいいか。
 いやそれも高望みである。

 私は、これからの日本は、目立たないように生きていくのがいいと思う。つまり、真ん中の「いてもいなくてもいい国」である。あるいは、忍者の国として、「いるかいないかわからない国」のほうがいい。周りの国から何を言われても、「ご無理ごもっとも」で、あとは何もしない。これまでの日本から、もう一歩下がる。もちろん他国との関係を絶つためには、最低限の防衛予算をもち、自力で国を守る。

 これでも、アメリカ、ロシア、中国、韓国のような、「いないほうがいい国」、「いては困る国」より、はるかにましである。

台風一過

 台風は過ぎても体内のアルコールは抜けない

 日本のど真ん中を、台風6号が通り過ぎた。ほんの近くを通過したはずなのに、まったく気が付かなかった。直接の被害は、びしょ濡れの中で交通整理をしたことくらいである。昨年までの台風に比べたら、雲泥の差であった。

 これで、台風一過と梅雨明け10日間。1年で最も天候が安定する時期である。あと10日も炎天が続けば、コメつくりは何とかなる。幸い昨年のような酷暑にはならない。

                飲むイヌ

 ただいくら暑くても、2日酔いのアルコールは抜けない。とくに2次会で焼酎を飲むと、てき面である。どんないい酒でも、限度を超えると猛毒に早変わりする。高いお金を出し、毒酒を飲んで2日酔いで苦しむ。これこそバカの極みである。
 いくら年をとっても、こんなアホな行動をやめることができない。50年以上繰り返している。

 ところで、大麻は二日酔いするのだろうか。あまり聞いたことがない。それに、酒みたいにつぎつぎ飲むことはない。飲酒より大麻の方が習慣性はないのではないか。冥土への土産に、年寄の大麻吸引くらい許していただきたい。

吉本興業お家騒動

「雨上がり決死隊」は「ジジイの決死隊」としてホルムズ海峡に行ってほしい

 漫才芸人が、暴力団のイベントに参加したことからはじまった騒動で、吉本興業の社長が記者会見を行った。それがまた要領を得ない会見で、だらだらと5時間も費やす。その内容がけしからんと、矛先が吉本興業に移る。暴力団のイベント参加が、いつの間にか芸人に対するパワハラ問題になり、さらにギャラの配分を巡る争いにもなった。

 たいていこうなると、世間やマスコミは会社側を悪者にする。社員に対するどんな発言も、パワハラになり得るからである。いくら社長といっても、慣れていない記者会見で、世間を満足させる対応などできるはずがない。

              ハナ

 そもそもこんな問題を、マスコミがこれだけ時間を割いて取り上げることこそ不自然である。単なる内輪揉め、お家騒動にしか過ぎない。いつもTVに出ている芸人がつぎつぎコメントするなど、視聴率が取れるからである。一般社会人なら、この100倍パワハラがあっても、記者会見などしない。マスコミに訴えられる人は恵まれている。

 無理やり炎上させ、炎上すればするほど、マスコミネタは続く。まさにパーキンソンの凡俗法則である。騒動の渦中にある芸人は「雨上がり決死隊」と呼ぶらしい。いっそ「ジジイの決死隊」として、ホルムズ海峡に行ってほしい。じじいの仲間はたくさんいる。

修復ビジネス

 修理・修復するほど、以前の製品より価値が上がるビジネスモデルをつくりたい
 
 TVやパソコン、電気冷蔵庫、乗用車のような耐久消費財の場合、寿命はせいぜい10年である。一部だけ壊れたときも、修理しないで最新のものを購入する。保証期間の間に異常が発生し、メーカーに修理を依頼しても、たいてい新しいのと交換される。

 すなわちこれらの商品は、故障や破損部分を、きちんと修理して再生するような仕組みにはなっていない。ほんの一部修理する場合も、異常部を含む大きなユニット全体を交換してしまう。軽い虫歯一本で、総入れ歯にするようなものである。最終商品の価格や、流通、修理工賃などのコストを計算すれば、企業にとってやむを得ない。
 
                ロボコン

 しかし、いつまでもこのような使い捨て経済で、世の中が成り立って行けるのであろうか。このままではあっという間に、地球上の資源とエネルギーを使い果たす。

 もともと古典の世界では、「修復」の価値は高い。見る人のいない古代美術品を見事に修復し、再び古典としての資産価値を高める例は多い。
 磁器や陶器の修復も価値がある。
 福井県立美術館の、「クローン展」は、むかしの美術品を復元させたものである。
 また金継ぎ”は、割れたり欠けたりした器を漆で接着し、継いだ部分を「金」で装飾しながら修復する、日本の伝統的な器の修復方法である。偶然のヒビや欠けに装飾された「金」によって、元の器とは違った風情と味わいが出てくる。もちろん修復したものの方が高価になることが多い。

 骨董品でなくても、旧式戦闘機の電子部品を交換することで、最新のF35Jステルス戦闘機と同等の性能を確保できる。
 メガネ枠が壊れたとき、修理に10,000円出せば、新品同様になる。最初ユーザーは30000円で購入するから、新しく購入するよりはるかに安い。じつは、メーカー出荷時の原価は3000円でしかない。
 ハイビジョンTVも、新品を買えば中国にお金が流れるが、修理すれば日本の技術者が潤う

 交通インフラも、修復がメインになる。すでに日本では、73万ある橋梁のうち50年以上たったものが30%、まもなく50%を超える。これでは、新しいものを作る余裕などない。むしろ橋梁は取り壊す必要がある。
 まちづくりも、単にむかしを取り戻すだけでなく、いまや「修景」、すなわちプラス・アルファが不可欠となった。

                団子3兄弟 H30.6.16

 修理は、カイゼンである。本来なら、修理・修復するほど、以前の製品より価値が上がってしかるべきである。もともと付加価値の高い商品を、修理するたびさらに価値を高めていく。近年の日本女性は、「化粧」というみごとな修復技術の進歩で、存在価値を高めている。化粧だけでカバーしきれない韓国女性は、美容整形が当たり前になった。そもそも、「医療」は人類最大の修復技術である。現物が箸にも棒にもかからない中国人女性は、写真の修整でお茶を濁す。

 各分野においてアイデアを出し、新しいビジネスモデルをつくりたい。資源・エネルギーが無く、人的資源しか活用できない日本が採りたい戦略である。

IT社会における日本企業

 これ以上日本製品(サービス)を海外販売するより、国内消費を増やす方が豊かで幸せになる

 IT情報産業の特徴のひとつは、その量産効果である。ものづくりとは異なり、複製するのに、圧倒的に資源や労力を抑えることができる。対象となるユーザーが多ければ多いほど、利益が拡大する。在庫リスクもほとんどない。情報産業であるから、顧客とのコミュニュケーションが決定的な価値となる。

 したがって、世界で20億~40億人とも言われる英語圏を対象とする企業は、その出発点から優位に立つ。その象徴が、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)である。英語圏ほどではないが、16億の中国、13億のインドもそれに続いている。
 日本の人口は、その10%にも満たない。情報を売り物にする日本企業は、最初から大きなハンデを負っている。

 では、日本の中小企業はどうすればいいのか。
 西和彦氏(元マイクロソフト社副社長)は、「まず英語でホームページをつくれ」という。たしかに、中小企業の商品を海外に紹介するビジネスを行っているところは、それなりの収益を挙げている。中小企業でも、全体の10%くらいはそうしたほうがいい。

              旅館の朝飯 H30.6.16

 残り90%の中小企業はどうするのか。
 デフレで減速しているとはいえ、日本は未だ経常黒字が続いている。2018年度で、およそ20兆円。累計で300兆円を超え、それを国民が溜めこんでいる。そんな状況で、これ以上日本製品(サービス)を海外に販売する必要があるのかどうか。いくら金があっても、遣わなかったら意味がない。

 本来なら海外との黒字分は、日本国民が消費すべきであった。せっかく日本人が作った素晴らしい製品やサービスを外国人に享受させる必要はない。もっと日本人が欲しいものをつくり、日本人がたくさん消費する。モノもお金も技術も日本に残る。それが豊かになるということである(民間がやらなかったら、20兆円を軍事費として支出してもいい)。

 20億や16億に比べて少ないといっても、日本はまだ1億人以上の人口を抱えている。しかも全員日本語堪能である(あたりまえ)。日本の大半の中小企業は、この日本人を相手にするだけで充分である。とても海外に目を向けることはできないし、その必要もない。

 そのなかで、これから世の中に推奨したいビジネスがある。
 修復ビジネスである。(続く

ホルムズ海峡の防衛

 日本タンカーの安全を守るのは日本自身の役割。これを機会に米軍従属から脱する

 いまホルムズ海峡が危ない。イギリスタンカーが拿捕されたり、イラン偵察機が米軍に撃ち落とされるなど、不穏な動きが続いている。少し前は、日本のタンカーがミサイル攻撃を受けた。もともとこの地域は、欧米利権による複雑な利害関係が絡んでおり、紛争の絶えることがない。そのいちばん凝縮しているホルムズ海峡を、日本の一次エネルギーの80%を担うタンカーが通る。原発が停止している日本の、まさに生命線である。

 トランプ大統領は、ここに「有志連合」防衛隊を呼びかけ、日本にもボルトン補佐官などの強硬派が説得に来ている。これまで日本政府は慎重である。優柔不断さが増幅している。もちろん反対するしか能がない左翼野党は、自衛隊の派遣に賛成するはずがない。

              九州関門海峡船H25.5.29

 しかしこんどこそ、日本は軍隊を派遣しないわけにはいかない。
 そもそも、日本のタンカーの安全を守るのは、日本自身の役割である。いくら米軍に基地を提供しているといって、アメリカにおんぶに抱っこでは情けない。「有志連合」以前に、日本は率先して、単独で自衛隊を派遣すべきである。これこそ「自衛のための武力行使」であって、だれにも文句を言われる筋合いはない。

 日本が軍を派遣すべきもう一つの理由は、中国の艦船がこのあたりに跋扈し始めたことである。この海峡を通過するいちばん多いタンカーは中国である。一帯一路を旗印に、中東から欧米までの覇権を狙う中国が、アメリカの隙間を埋めようとしている。もし、日本タンカーの安全を中国に依存するとなれば、いまより恐ろしい


 もちろんまだ、本格的なドンパチがはじまったわけではない。自衛隊の艦船は、インド洋あたりで演習しながら待機するのが現実的である。
 それでも、日本が護衛艦10隻も中東に派遣すれば、日本近海が手薄になる。さらにシーレーンは、ホルムズ海峡だけではない。この機会に、段階的に防衛費を増強し、10年後には25兆円規模まで持っていきたい。さすがにそこまでいけば、日本も米軍から独り立ちできる。マンパワーならいくらでもいる。日本には、数千万人のジジイ(ババア)の決死隊が、手ぐすね引いて待っているのである。

京都アニメ放火殺人

 日本でも大量殺戮ができると思われてしまったことが恐ろしい

 京都アニメが放火され、70人もが重いやけどを負い、うち35人が亡くなるという大惨事が発生した。日本の単独火災で、これだけ死者の発生した記憶がない。昨年の相模原殺人事件でも、19人である。
 国民からは、犯人に対し極刑を要求するコメントが多い。
                犬刺客
 だが犯人の放火行動から、これほど大惨事になるとは、誰も予想できなかったはずである。刃物やピストルで、人を殺すには抵抗があっても、ガソリンをまいて火をつけることは比較的たやすい。犯人にしても、まさか34人も亡くなるとは思っていなかったのではないか。死者数は、あの地下鉄サリン事件の3倍近くにもなる。
 そして今度の事件で、もっとも悔いの残るのが屋上へ通じるドア前の悲劇である。ここで34名中19人が亡くなってしまった。専門家の話では、先頭の人がドアの開け方を間違えたため、外へ出られなかったらしい。瞬時のことで、パニックになっていたのだと思う。

 結果として、大惨事になってしまった。
 恐ろしいのは、銃や爆弾、毒物規制をいくら強化しても、大量殺戮ができると思われてしまったことである。人の多く集まるところに、ガソリンを積んだダンプカーで突っ込んで火を放てば、ひとたまりもない。
 おそらく世界中(とくに北朝鮮)のテロリストが、脆弱な日本の民間施設に狙いを定めている。

選挙結果

 日本の安全保障に対し、国民は米軍を許容するという現状維持を望んだ

 参院選挙は、玉虫色の結果になった。投票率が低いので、公明党や泡沫狂信的な党が躍進したことが特徴である。これでは改憲できない。

 すなわち安全保障に対して、国民は現状維持を選んだ。20兆円出して自衛隊を強化するより、日本を米軍の無法・占領地帯にしておくほうがよい。反日マスコミや活動家が監視しているので、米軍も目に余る行為はできない。これでも、中国に侵略されるよりはるかにましである

              徒歩部隊 H30.10.21

 棄権が多かったのは、有権者はいったいだれに投票していいかわからなかったからであろう。私自身も迷った。そこで、ネットで見つけたサイトで候補者を選んだ。憲法改正やエネルギー問題など、20項目の政策すべてを4択でクリックすれば、いちばん近い候補者と政党を探してくれる。私の望む政策にいちばん近い候補者は、選挙区が嶋谷昌美氏(N国党)、政党は幸福実現党であった。
 残念ながら、いずれも落選である。私の政策は、国民にまったく支持されていない。私の1票は、反対側に堕ちる日本の落下スピードを、ほんのわずか緩めることしかできない。


 今回は、山本太郎氏の率いる「れいわ新選組」が台風の目になった。かれが政治に参加して10年近くなる。俳優だから、言葉で人を動かすのは得意である。障碍者を前面に出すという「禁じ手」はいただけないが、やや政策は現実的になってきた。かれの原点である、原発に対する非道な姿勢さえ改まれば、保守層でも支持する人が出てくる。

北陸新幹線工事

 日本中で新幹線が延長したため、イッチョライ節を歌うことができなくなった

 昨日、福井の技術士会の研修会に参加した。
 基調講演は、深沢成年氏(鉄道建設・運輸施設整備支援機構)の「北陸新幹線の工事現況と建設技術」。そのあとパネルディスカッションのテーマは、「福井の未来を招く技術者へのメッセージ」であった。

 私自身は、北陸新幹線金沢~敦賀までの延長は、「迷惑施設」だと思っている。高架による景観悪化、騒音、地域分断、乗車賃高騰、金沢へのストローなど、福井にとっては100害あって一利くらいしかない。
 それでも、本州における交通の冗長性を考えると、日本中が高速鉄道で結ばれることは、悪いことではない。また既に決まったことを蒸し返し、社会を混乱させてもいいことはない。甘んじて「迷惑施設」を受け入れる。沖縄のようなNIMBY根性にはうんざりである。
 やるならさっさと進めたい。工事期間は短いほうがいい。

            汽車

 だが用地買収では、まだ石川県内で1箇所残っている。権利者が複雑に入り組んでいるからであろう。日本の公共事業がバカ高い要因のひとつである。
 また、工事が本格化するにつれ、供給力の不足も顕在化してきた。とくに、コンクリートの不足が問題となっているらしい。新幹線は、トンネルと高架で繋がっているから、コンクリートを多用する。山陽新幹線トンネル工事のような、不良コンクリートの打設は御免こうむりたい。

 その「新北陸トンネル」の長さは19.8㎞で、これまでの「北陸トンネル」の1.5倍にもなる。これでさえ、日本国内のトンネル長さでは、6番目か7番目でしかない。だから、福井の県歌であるイッチョライ節が、いつの間にか廃れてしまったのである。

広告の表現

 プロと素人の違いは、基本的な事項が完全に身についているかどうかである

 先日、広告についての研修を受講した。講師は、コピーライターの虎尾弘之氏である。
 広告に限らず、我々がものを書いて表現するのは、対象者に伝えたいことが伝達され、何らかの行動に結びつけるためである。いくら、「言ったつもり」、「伝えたつもり」でも、その内容がきちんと伝授されていなければ、コミュニュケーションが成り立ったとはいえない。

 すなわち、「何を」、「どのように」伝えるかが重要で、それには若干のテクニックが必要である。以下のような基本事項を示された。これさえできれば、広告表現は完璧である?

 商品広告の場合、
 「何を」は、いわゆるコンセプト(概念)と呼ばれるもの
 ①だれに伝えるかがわかる
 ②商品の特徴を明確にする
 ③これまでにない概念を表現する

 「どのように」で意識することは、
 ①伝えたいことを絞り込む
 ②共感が得られる言葉
 ③「なるほど」「そうだ」と思ってもらえる

                才女

 異なる観点から、効果的な商品広告には、次のようなものがある。
①権威効果(権威ある人や組織が推薦、あるいは使ったことがある)
②まず興味の喚起で振り向かせる
③不安商法(マイナスから逃れる意識を持たせる)
④トップ、NO1などのアピール(限定された範囲でもいい)
⑤繰り返し効果(質より量)
⑥プラス表現(旅館などで、平日は2000円引き)
⑦モノより機能を強調(枕でなく安眠)
⑧言語より聴覚、視覚(伝達度合は、それぞれ7%、38%、55%)

 これら基本的な事項は、講習を聞いたり本を読んだときには、なるほどと思う。だが、実際に行動に移すときには、どこかへ飛んでいってしまう。
 それが日常的に仕事をしているプロと、(私のような)知ったかぶりをする人の違いなのである。

選挙運動の電話攻勢

 小手先のテクニックで当選しても、政治家として大した仕事ができるわけではない

 選挙が近づくと、いろんな候補者の支援者から、票を入れてくれるように電話が入る。戸別訪問が許されていないため、電話作戦は重要な選挙運動のひとつである。もちろん私でも、電話を受けたときは色よい返事をする。電話口で政策論争などする気はないし、そんなことして長引いても困る。

 だが、電話を受けたからといって、その候補者に1票を入れた覚えはない。かえって、忙しいときに電話を取らせたという、マイナスのイメージが大きくなる。少なくとも私には、電話作戦は逆効果である。もし私が電話で投票を依頼したとしても、快く承諾してくれる人はそれほどいない。ムダ電話ばかりしている候補者を見るたび、こんな政治家に日本を任せていいのかと思う。

                オーム返し

 だが、どうせ電話するなら、もっとスマートにやったらどうか。
 直接投票を依頼するのではなく、クラス会や趣味の会、或いは地域の会合などの案内を兼ねる。もちろん最初から、それらの企画を、選挙期間に合わせておく。あるいは、候補者の参加する演説会やイベントを紹介する。候補者の名前は出さず、それとなく政策や心情に訴える。相手が察してくれればいい。ストレートに候補者の名前を出すより、倍以上の効果がある。

 もっとも、こんな小手先のテクニックで当選しても、政治家として大した仕事ができるわけではないのだが。

女系天皇で日本は終わる

 必ず独立運動がおこり、ふたたび南北朝時代の内乱がはじまる

 今朝「羽島モーニングショー」を見ていたら、女性~女系天皇容認のプロパガンダ放送を行っていた。コメンテータは、高木美保氏と玉川徹氏で、いずれもGHQの戦後教育に洗脳された軽薄な人権論をもとに、持論を展開する人たちである。かれらは、万世1系の男系男子継承を、「時代に合わない」、「コンピュータ技術によって家系はたどれる」など、まったく本質を理解していない。
 まさにGHQの仕掛けた時限爆弾がくすぶり、爆発しようとしている。

 そもそも「時代背景」「人権尊重」「男女平等」「コンピュータ管理」など、皇統2600年に比べたら、ほんのいっときに過ぎない。天皇の即位は「国民」の総意に基づく。だがその「国民」とは、2600年前から未来永劫までの国民である。今の国民だけではまったくない。一方で、憲法はいま生きている国民で決めるべきだ。だが皇統のように永遠に続くものは、いっときの国民感情に流されては、絶対にいけない(もし国民総意で決めるなら、これから10年ごとに投票して100回連続同じ結論が出たときである)。

              ぼろ着の継体天皇 H28.1.1

 もとより、男系男子なら必ず天皇家に行きつく。だが一旦女系が入ると、カオスになって、もう取り返しがつかない。女系が入った複雑な家系を、コンピュータ管理(玉川氏)するなど、話にもならない。そんなもの、電磁波攻撃を受ければすべてご破算である。もっとも、彼らが日本を破壊する工作員の手先と考えれば、すべてつじつまが合う。

 アンケートでは、国民の80%近くが「女性天皇」を容認している。その「女性」にすら否定的な15%は、筋金入りである。もし「女系天皇」が実現したら、それはもう「日本」ではない。筋を通すため、必ず独立運動を起こす。ふたたび南北朝時代の、内乱がはじまる。

 そこにいく前に、具体的な男系の継承者はいくらでもいる。600年前にさかのぼった継体天皇の例もある。あるいは、10人近くおられる内親王様たちと、世間に数多いる男系男子とを結ばせることも充分可能である。それこそ(薄っぺらい)人権とは別次元で考えるべきである。

最低賃金

 年金受給者が時給300円の仕事をすることで、PPKが実現できる

 今度の参院選における各政党の公約の一つに、最低賃金の引き上げがある。自民党は1000円、立憲民主党は1300円。共産党は1500円と、いきなり何割もの引き上げを公約している。もちろん、いまの最低賃金ぎりぎりで働いている人たちにとって、この引き上げは好ましい。引き上げ分は、財政出動で賄えばいいので、企業の腹は傷まない。
 
 アナリストのデービッドアトキン氏は、「時給1000円の最低賃金も支払えないような企業の経営者には、会社を経営する才能も能力もありません。無能です。自分で作った商品をそこまで安売りしないと買ってもらえないならば、そんな会社は倒産したほうがマシです。」とまで言っている。そして、小さな事業者を集約化して企業規模を拡大し、効率化をはかることを提案している。

 たしかに、大量仕入れや工程の連続化など、規模拡大で効率化がはかられ、労働者の賃金が上がるかもしれない。全体の付加価値が向上し、国力も高まるなど、「三方良し」の社会が実現するという考えもある。業種や業態によってはそのほうがいい。事業承継より合併である。
 また過当競争を止め、「安売りをするな」という提言は、その通りである。

                田吾作

 しかし世の中は多様である。
 多くの場合、企業規模が小さいから効率が悪いのではない。大企業が、効率の悪い事業を自ら行わず、小規模企業に転嫁しているからである。大企業が効率の悪い企業を作り出している。先進国が、環境負荷や低付加価値生産を、途上国に押し付けるのと同じである。
 つまり、大きくなったから効率が良くなったのではなく、高付加価値で効率が高いから、大きな組織になったのである。小さくて効率が悪く、付加価値の低い会社ばかりをよせ集めたら、それこそ悲惨なことになる。

 日本では、社員20人未満の小規模企業で働く労働人口の比率が高い。そして中途半端な大きさになると、個人企業より効率が悪くなる。(日本は、組織のリーダーを育てるのに失敗したからだと思っている。)
 私は、数人から数百人規模のいろんな企業に在籍し、「組織は大きいほど効率が悪くなる」ということを実感してきた。社内コミュニケーションが、断絶するからである。アイデアから意思決定、行動に至るまでのスピードが全く違う。或いは、分業によって多能工化が崩れ、社内の助け合いができなくなりムラの多い組織になる。

 たいていの場合、同じ仕事を行うなら、小さい会社のほうがいい。そして世の中には、むしろ低賃金で働きたい人や、安いことを期待されるモノやサービスがふんだんにある。そんな仕事は、大企業の本業としてできない。

                イノシシ候補

 野党の選挙戦術で、老後2000万円が独り歩きしている。年金だけで生きていけるとカン違いする人を煽っている。
 いまや65~75才以上でも充分働ける。そんな「若い」人が、年金だけで生活するなど、贅沢極まりない。人並みに働けなくても、時給300円の仕事ならできる。年金の足しになるし、日々の運動も兼ねられる。PPK(ピンピンコロリ)にはもってこいである。
 最低賃金は、もっと下げたほうがいい。

選挙前のフェイクニュース

 いっときの感情で投票するとあとで必ずしっぺ返しが来る

 選挙近くなると、政治がらみの出来事は、すべて選挙に影響する。そのため、政権側やマスコミの活動が活発になる。
 たとえば今日の福井新聞朝刊には、「プーチン政権 2島返還協議入りも拒否」と、一面トップに掲載されていた。新聞を開いて真っ先に見るところに、こんなことが書いてあれば、与党の票1%は減る。また、おそらく今週中に、こんどは年金からみのニュースが、反日新聞のトップを飾る。

 北方領土も年金も、急に出た問題ではない。北方領土は日本が武力強化しなければ解決できないし、高齢化した国民が働かなければ、年金問題は解決しない。大多数の甘い汁を吸っている人はじっと黙っている。こんなことは当たり前である。

                よく見ろ

 これで選挙結果がどう変わるか。
 著名ブロガーの藤原かずえ氏の分析によると、内閣支持または不支持の理由として、①政策、②政党、③他の内閣よりよさそう、の3項目が基本である。現在の安倍内閣の支持者では、常にこの3項目が、30%強ある。逆に不支持者はこの3項目の合計は20%程度である。これに、総理の人柄の良し悪しが、指示する人はほぼ5%程度であるのに対し、不支持層では10%から25%と、大きく変動する。

 したがって、印象操作だけで20%の浮動票が動き、選挙結果は大きく変わる。郵政民営化、民主党政権、小池知事などで懲りたように、いっときの感情で投票するとあとで必ずしっぺ返しが来る。
 大問題は、投票したくなる、まともな政党や政治家がいないことである。

相続手続き⑦  相続マニュアル(まとめ)

 相続に関して行うことは、ほぼ以下のとおりである

 被相続人の預貯金が、多くの金融機関に分散していた場合、まず「法定相続情報一覧図」を作る。でないと、そのたび関係者の戸籍謄本や住民票などを用意しなければならない。
 これをつくるには、市町役所へ行って必要書類の申請を行う。窓口の人や近くにいるアドバイザーは、たいてい親切に教えてくれる。それでも、以下に示す基本的なことを理解したうえで、手続きをすすめていったほうがいい。でないと質問することもできない。司法書士などに手続きを委託する場合も同じである。

                清い水 R1.6.25

①法定相続情報一覧図の作成(福井法務局5階、登記所)
  被相続人の、戸籍全部事項証明書(除籍謄本、改正原戸籍謄本)、住民票除票
  相続人全員の、戸籍謄本(親子関係がわかる)、住民票
  請求部数(遺言書検認用+不動産名義書き換え用+通帳書き換え用×金融機関数)

②裁判所による遺言書の検認(遺言書がなければしなくていい)
  申立書(裁判所HPよりダウンロード)
  遺言書
  法定相続情報一覧図
  収入印紙(800円)+連絡用郵便切手
  (戸籍謄本はすべてコピーし、原本は返却してもらえる?戸籍原本還付申請書)

③遺産分割協議書の作成
  (相続人の合意があれば遺言書は不要)
  相続人全員の実印と印鑑証明書が必要

④金融機関通帳の名義書換え、預金引きおろし(金融機関ごとに行う)
  相続確認票の提出(HPからダウンロード、必要書類のご案内)
  相続手続き請求書
  被相続人の預貯金通帳、届け出印
  法定相続情報一覧図
  相続人全員の、承諾書・印鑑証明書
    又は遺産分割協議書・印鑑証明書

⑤不動産の名義書換え
  所有権移転 登記申請書(法務局WEBからダウンロード)
  法定相続情報一覧図
  遺産分割協議書・印鑑証明書
  固定資産評価証明書
  登録免許税(収入印紙)
  
⑥厚生年金残金受給
  申請書
  厚生年金証書
  貰う人の戸籍謄本
  被相続人の住民票除票
  振込通帳 
   用意できたら、0570-05-4890(福井年金事務所)に予約する

 基本は、遺産分割協議書と、法定相続情報一覧図、印鑑証明書である。
 極端に言えば、あらかじめ遺産分割協議書をつくっておけば、遺書はいらないのではないか(法的にはどうか知らないが)。

 また、自分の戸籍は死ぬ前にはっきりさせておいたほうがいい。今回、父親の戸籍をそろえるだけで、福井市役所に3回、登記所2回、勝山市役所、と、何度も通うことになった。勤務している人にはハードルが高い。死ぬすこし前に、自分の戸籍謄本を揃えておければ理想である。

       

相続手続き⑥

 相続手続きをできるだけ簡単にするためのポイント

 父親の相続手続きが一段落した。思っていたほど難しくはなかった。だがきわめて面倒臭かった。取得すべき書類がたくさんあるので、右往左往する。その経験を踏まえて、私が亡くなったとき、相続人の負担をどう軽くするか考えてみた。

1.遺言書
 正式な公正証書遺言でなければ、裁判所の検認が必要である。それには関係者すべての戸籍謄本などが必要で、さらに申請してから検認されるまで1か月近くかかる。
 正式な公正証書遺言は、公証人役場で約3万円の費用(5000万円の財産の場合)と2名の証人(相続人以外)を連れていく必要がある。これもめんどくさい。めんどくさいついでに、そのとき「遺産分割協議書」を作っておき、押印だけで完成できるようにしておけるかどうか。それができれば、相続手続きはだいぶ楽になる。

2.相続税対策
 数年前から、「3000万円+相続人の数×600万円」以上は、相続税がかかるようになった。私が亡くなったときにややこしい税金の計算をしないで済むようにしたい。できるだけ通帳に現金を残さないようにする。死ぬ前の1年間、毎日片町で3万円も使えばすっからかんになる。というより、1年間も毎日片町で豪遊すれば、必ず死ねる。これこそ極楽往生である。

                説教

3.相続人確定のための書類集め
 不動産登記や預貯金の引き出しには、被相続人の(出生~死亡までの)戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、実印などを揃える必要がある。被相続人に法定相続人がどれだけいるかどうかの確定のためである。めんどくさいが、移動を繰り返していない限り難しくはない。

4.遺産分割協議書
 書類はネットを参考に、見よう見まねで作ったが、書き方や印鑑の押し方など、細かいところで間違えた。その都度、印鑑を押し直す。登記などに使うには、相続人全員の実印が必要である。相続人が散らばっているので、書き直しのたびに印鑑や署名を書いてもらう。都度いちいち説明するのも煩わしい。
 そこで、死ぬ前に遺産分割協議書をつくっておけばいい。
 署名と実印を押しておけば、あとは印鑑証明が必要なだけである。これを被相続人が認めれば、遺言書もいらない。


 車の廃車手続きでも、すったもんだした。そこで手続きの代行を頼んだら、ますますわけがわからなくなった。相続手続きに限らず、この国は何かと手続きが多い。このことも、日本の生産性が低い理由のひとつである。

参院選挙

 そういえば、来週は参院選挙である。
 むかしは自民党への反発から、社会党を応援していた。さすがに実態がわかると、そっち系は敬遠するようになった。
 だからいまは投票先に困る。
 自民党には不満があるし、共産党のような外国応援党に入れるわけにはいかない。

                妖しい口

 と思ったら、「NHKをぶっ殺せ」という、シングルイシューの党が現われた。なによりNHKが、この党のために放送の時間枠を与えているのがおもしろい。
 この党の狙いはわかりやすい。だが、ほとんど受信料のことしか言わない(7,000億円のNHK料金より、3兆円の太陽光賦課金の方がはるかに多い・・・)。もっと具体的に、NHKの番組内容まで踏み込んでくれたら、私の1票は確実なのに。

韓国との関係

 外交官のメンツのために、国益を損なうのはまっぴらである

 日本政府の半導体材料の輸出規制に対する、韓国文大統領の反発が高まっている。韓国側は、レーダー照射事件のときのように逆ギレして、ガキのような悪あがきを始めた。このままでは、日韓関係はますます冷え込む。望むところである。

 さらにここにきて、兵器に転用可能な戦略物資が、韓国から不正輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。日本の官房副長官は、「韓国の輸出管理について、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例がある。」と述べ、今回の輸出規制の適切性を強調していた。
 これで関係回復したら、世界中が黙っていない。

                シカと見た R1.6.27

 しかし、「プロ」外交官の意識は、国民とは違うらしい。昨日のフジTVプライムニュースで、田中均氏、藤崎一郎氏、宮本雄二氏の元トップ外交官3名は、異口同音に日本と韓国との関係改善を求めていた。とくに田中氏は、その傾向が顕著である。
 彼らはなにがなんでも、日本は韓国と仲良くしなければならないと言う。海外外交官との交流の多い彼らは、日本がよく思われたほうが都合いいからである。ODA減額や経済制裁のような厳しい対応は、外国要人との間で彼らの顔を潰す。


 だがそれは、外交官のメンツにしか過ぎない。そんなもののために、国益を損なうのはまっぴらである。財務省が経済破たんを顧みず、消費増税に走るのとよく似ている。外務省のこれまでの姿勢が、日本を(土下座しかできない)弱小国家にしてしまったのである。

終活の整理

 父親の遺品を整理している。
 タンスや布団など、これまでトラック1台分は捨てた。
 それでもまだ、大昔の写真や古文書、年代ものの衣服、孔のあいたカシミアのコート、羽織袴、モーニング背広、高級そうなカバンなど出てくると、捨てるに捨てられない。 

                骸骨の霊 H30.7.17

 私自身も終活に向けて、身の回りを整理している。
 捨てるには決心がいる。だが、身軽にしようと捨てる以上に、いろんなものが溜まる。10年前から本を買わなくなったのに、黙っていても郵便・宅配でどんどん送られてくる。いろんな団体の会報など、知らないうちにゴミの山ができる。
 いつになったら、なにもないすっきりした暮らしができるであろうか。

殺人事件

ワイドショウで殺人事件が取り上げられなくなったとき、日本は危険な国になっている

 TVのワイドショウを観ると、ほぼ毎日のように殺人事件を報道している。
 昨日は、14歳の中学生が同級生を刺し殺した事件。さらに、和菓子屋の親父が自分の娘を絞殺しそのまま首を吊った事件が世間を騒がせている。これだけ見れば、日本は何と殺人が多いのかと思う。

                目力

 しかしじつは、日本は世界で最も、人口当たり殺人件数が少ない。 
 警察庁「平成26,27年の犯罪情勢」によれば、日本の殺人による死亡者数は、1年で363人である。ほぼ毎日1人である。つまり毎日のニュースで取り上げられるのに、「ちょうどいい頻度」で発生している。それぞれの事情も異なる。ほとんど家族や知人間で、何らかのプライバシーが絡んでいるから、ワイドショウの格好のネタになる。

 アメリカのように、人口当たり日本の10倍、トータルで4~50倍もあれば、殺人など珍しくもなんともない。数十人の集団殺人があって、はじめてニュースになる。
 殺人事件が、日本のワイドショウで取り上げられなくなったとき、日本はもっと危険な国になっているのである。


 もっとも日本では、殺人の代わりに自殺がめちゃくちゃ多い。さらに、殺人事件と思われていない自然死の多くは、殺人の可能性もある。まともに検視をしないで、うやむやにしている。これこそ歴史を背景に積み重ねられた英知である。

今日は月曜日

 1週間のはじまり。
 お仕事頑張ってください。幸い今年は、昨年ほどの酷暑は来ていません。
 私たちの日ごとの頑張りが、日本経済を支え、子孫の繁栄を約束します。

            家族


                 ヤマト

 今年5月の新天皇の即位をきっかけに、天皇、皇后両陛下の長女愛子さまへの皇位継承を望む声が出ているのが恐ろしい。もしそうなったら、日本は確実に分断される。
 マスコミ(中国工作機関)に扇動されるなど、いっときの感情をもとに、日本をめちゃくちゃにするのだけは、断じて許されない。男系男子の天皇、万世一系は日本人の核心的信条である。

温暖化豪雨

いくら避難指示を出しても、安全で快適な避難場所は、確実に不足している

 また梅雨時になり、半端ではない豪雨が日本を襲っている。温暖化で海水の蒸発量が増えた分、必ず雨となるのだから当たりまえである。豪雨で川の水があふれ、裏山が崩壊する。山を切り開いて造成した地域の近辺では、地すべりが起こる。鹿児島市では、市民全員59万人に「避難指示」を出した。5段階の2番目に緊急度が高く、実際に災害が起こる前としては最高レベルである。

 気象庁では盛んに「命を守るためには・・」と呼びかけ、報道でも人々に対し、いち早い避難行動を呼びかけている。

              大雨 H30.7.07

 それでも実際に避難する人は、ほんのわずかである。昨年、避難勧告と避難指示の対象となった860万人のうち、避難した人は4万人そこそこで、0.5%にしか過ぎなかった。99.5%が自宅や会社にそのまま留まっていた。ハザードマップで危険なところでさえ、避難した人はほとんどいない。

 これは、対象者が身の危険を感じていないということに加え、現実の避難場所が確保できていないことのほうが大きい。今回、59万人に避難指示を出した鹿児島市も、市民全員が避難するところがあるとは思えない。

 わが福井市宝永地域も、避難場所として、公民館と小学校の体育館が指定されている。収容人数は、公民館2階で50人、体育館でせいぜい4~500人といったところ。それでもすし詰めである。地域人口は約3500人いるから、あぶれた人は右往左往するしかない。そもそも洪水の場合、平屋の体育館は沈没している。もっと素晴らしい避難場所があるのかもしれないが、誰も知らない。これではたいてい溺れ死ぬ。
 高齢化率50%を超える地域は、このようにして若返りを画策している。

軍事費5倍増は幻想か

 そもそもGDPで示される豊かさの大半は、なくても大したことがないものである

 日本は、アメリカとの軍事同盟を破棄し、自主防衛に切り替えるべきである。その場合には、軍事費を5倍にする必要がある。いま年間5兆円の防衛費が、25兆円にもなる。ほとんどの人はこの数字を見て、とんでもないと思うだろう。財政赤字が大変という中で、さらに毎年20兆円もの財政出動が必要になる。

 この20兆円は、どういう数字か。
 たとえばパチンコ業界は、20兆円産業である。この業界も、かっては30兆円以上あったのが、次第に縮小してきた。今後ますます市場は小さくなるから、その代わりの産業が必要である。パチンコの20兆円と新たな軍事費20兆円なら、後者のほうがいい。これだけあれば、アメリカや周辺諸国の、理不尽な要求が激減する。領土問題の多くも解決するし、米軍から日本の空を取り戻すことができる。

 さらにいま、日本で20~50才までのニートや引きこもりは100万人と言われている。50歳以上でも、元気を持て余している人を入れると、日本には200万人以上力の余った人がいる。200万人に、一人当たり1000万円の予算をつければ20兆円。これでややこしい犯罪も減るし、世界に誇る軍隊になる。もちろんこのなかには、戦闘機や核兵器など、装備品をつくるメーカーの人員も含まれる。
 そしてその分、確実に日本経済は拡大する。

                金の成る木

 そもそも、GDPや豊かさの大半は、しょうもないものである。90%以上は、なくても困らない。生きていくのに必要なのは、衣・食・住の基本部分だけ。農業人口はせいぜい200万人。専業の農業者は40万人しかいない。江戸時代の農民は、人口の80%以上であった。生産性が向上し、世の中が豊かになるにつれ、その割合はどんどん減少した。アメリカ・フランスのような農業国でさえ、農民は国民の1~2%である。すなわち、生存のための供給力は、ほんの一部でいい。

 GDPつまり豊かさの大半は、先ほど挙げたパチンコ、面白くもないお笑い芸能や落語、漫才、音楽ライブ、スマホやゲーム機、グルメや観劇、ナイトクラブ、オリンピックなどに消えている。これらはなくても生きていける。さらに人々を困らせる医者や弁護士はどんどん増える。こんなつまらないモノやサービスに大枚をつぎ込んだ国ほど、豊かだということになっている。
 これらをなくせと言っているわけではない。これに軍事費20兆円が加われば、さらに日本は豊かになるのである。

 北朝鮮が軍事費でアップアップしているのは、極端に頭でっかちだからである。日本の場合25兆円でも、たったのGDP5%でしかない(衣食住は十分足りている。食糧の1/4は廃棄し、空家が増え、みなタンス一杯の古着を持て余している)。軍事費のように、国力を上げることで人々が安心できるのなら、いくらお金をつぎ込んでも惜しくない。日本にはまだ数百万人の潜在労働力がある。これだけ供給余力があれば、いくら財政赤字が増えても、インフレにはならない。
 自主防衛の25兆円という数字は、決して夢物語ではない。

韓国への輸出規制

 理不尽な行動を防ぐには、返り血を浴びようが、日本側の覚悟を見せるべきである

 日本は韓国に対し、半導体生産財などの輸出規制を強化することになった。いわゆる徴用工訴訟への対抗措置とされる。具体的に日本が輸出規制を強化するのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目である。日本製のレジスト、フッ化水素への韓国企業の依存度は、いずれも90%に上るという。 

 ある報道では、代替品を探すのが難しく、規制の長期化は「半導体産業と韓国経済に悪影響を及ぼす」と韓国企業にとって大打撃であると報じている。
 その一方で、規制強化しても中国や韓国企業で代替品を開発するため、それほど影響はない。むしろ日本企業にこそ悪影響がある。韓国の半導体企業へ輸出している日本の他の部品メーカーも困る。ブーメランになるという人もいる。
 日本と韓国、どちらのマイナスが大きいかは、やってみなくてはわからない。

              大阪城

 しかし徴用工問題だけでなく、昨年からのレーザー照射、天皇侮蔑、旭日旗拒否、慰安婦財団解散など、韓国側から日本に対する嫌がらせが増幅している。今回の徴用工問題にしても、対象となったものは徴用工ですらなく、単なる高級労働者であった。このような者まで賠償要求するとなると、それこそきりがない。強請・集りの犯罪集団に狙われたようなものである。

 こんなことが、30年以上、慰安婦問題から延々と続いている。すべて冤罪である。これらのあくどい要求に対し、日本側はこれまでじっと我慢し、ひたすら謝罪と遺憾だけで済ませてきた。それが当たり前になって、韓国側は日本には何をしても許されると思い込ませてしまった。これまで日本が何もしなかったことが、韓国を甘やかし、悪質・暴挙を増幅させてしまったのである。

 したがってこれ以上韓国の理不尽な行動を防ぐには、日本側は毅然とした覚悟を見せるべきである。いくら返り血を浴びようがかまわない。「未来志向」の日韓関係を築くには、いっときの争いを恐れてはならない。

               罰ゲーム

 もっとも今回の輸出規制品目は、核兵器製造にも転用できる。それが韓国を通して北朝鮮に流れていたふしがある。これがほんとなら、輸出規制どころの話ではない。曲がりなりにも同盟国と思っていた韓国が、せっせと日本向けの核ミサイル配置に手を貸していたのである。そこまで韓国が腐っていたなら、この世から抹殺する。それこそ戦争になってもおかしくない。

日本国憲法の前文

 つぎはぎだらけの憲法を大事にする日本は、ゆで蛙になって昇天する

 6月30日の福井新聞「憲法へのまなざし4」では、「芸人」松元ヒロ氏が、舞台で憲法前文を朗読していることが紹介された。あるときその「芸」のあと、作家の井上ひさし氏が楽屋を訪れ、憲法は素晴らしい名文だと絶賛したという。井上氏は憲法に否定的な石原新太郎氏との論争のあと、松元氏の朗読を聞いて、あらためて感激したらしい。

 はたして憲法は、名文か悪文か。護憲派にとっては名文でも、改憲派にとっては悪文に思えるであろう。
 その前文は以下の通り。

≪日本国憲法前文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、 われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって 再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに 主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。≫

                シカと見た R1.6.27

 恥ずかしながら、前文をじっくり読んだのは初めてである。600字余りのこの文について、私には名文か悪文かの判別はつかない。
 ただ、分かりにくいところがあるのは確かである。

 まず1フレーズ目に、≪そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。≫とある。
 これを、「人類普遍の原理」と勝手に決めつけていいのだろうか。日本は、単細胞の国民ばかりではない。他の選択肢も残すべきではないか。

 つぎの段落では、≪日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。≫とある。
 いくら、敗戦ショックで異常な精神状態に罹っていたとはいえ、この文言はあまりにも他人まかせでお人よしである。小学校の校歌ならともかく、こんなフレーズが日本を代表する憲法前文に載っていることが恥ずかしい。これでは「国際社会において、名誉ある地位を占め」られるはずがない。しかもこの文言は、つぎの段落の内容と矛盾する。

 最後の段落は、かなり踏み込んでいる。
≪われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。≫
 「政治道徳の法則」が何を意味するのかよくわからないが、この内容はまさに日本が自主防衛することを宣言したものと解釈できる。しかも一国平和主義を排し、世界の紛争解決に尽力することを誓っているのである。

 したがって、第2段落と第3段落の内容は矛盾しており、当然第3段落の解釈と9条の戦力放棄はまったく食い違っている。本文を見ても矛盾だらけであり、よくこんなつぎはぎだらけの憲法が、70年以上大事にされていたのか不思議である。このままでは日本は、ゆで蛙になって昇天する

ものづくり技術の高度化

 自らの技術と工夫を凝らすことで、どのように高度化に貢献したかが問われる

 ものづくり補助金の採択が発表され、今回は全国で7468件採択された。こんどの採択倍率は約2倍と、かなり採択率が上がっている。いつもながら、この採択の結果はミステリーである。
 といっても、たいていは不採択者のひがみである。本質を追求していけば、いつか日の目を見る。8月には2次募集がはじまるらしい。

 ではどうすれば、採択確率を上げられるのであろうか。
 この制度で合否のカギとなる重要なキーワードは、「革新性」と「高度化」である。

 まず申請案件は、一定程度の革新性を有していなければならない。
 応募要項の表紙に、「本事業は、中小企業・小規模事業者などが取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するもの」とある。また、審査のポイントである「審査項目」の最初に、本事業は「新製品・新技術・新サービスの革新的な開発となっているか」と書いてある。
 したがって、申請事業には何らかの革新性があることが最低要件である。区別するのは難しいが、単なる改善ではいけないようだ。

                これでいいか

 つぎに「ものづくり技術」で申請する場合には、革新性に加え「高度化」が要求される。
 これも「審査項目」の最初に、「(本事業は)特定ものづくり技術分野の高度化に資する取り組みであるか」と記載してある。不採択案件は、この「高度化」について、申請書でうまく説明できていないのではないか。
 どういうことか。

 いくつかの申請書を診ていると、自社独自の技術的な取り組みが抜けているのが多い。たとえば気合の入った申請書ほど、導入予定の最先端設備性能を、これでもかと詳細に記載してある。だが、いくらカタログにあるような、構造・仕様・性能や特徴を連綿と記入しても、あんまり意味がない(自社開発の場合は異なる)。その設備を作ったメーカーの「革新性」と「高度化」を説明するだけである。申請する人は、ただ補助金を貰って購入するにすぎない。

 したがって、補助金を受ける企業が「ものづくり技術の高度化に資する」ということは、自らの技術と工夫を凝らして設備性能を活かし、どれだけ高度化に貢献するのかが、問われるのである(そのように修正をアドバイスした申請書はたいてい採択された)。導入する予定の最新設備は、高度化手段の要素となるだけである。

 具体的に、どのような取り組みを行えばいいのか。まさにそのことが、それぞれの企業における独自性、ひいては革新性といえる。中小企業の生産現場に携わっている人なら、肌身で実感しているはずである。その現場のノウハウを、申請書に活かすのである。

                 エテコウ
 ただそれを文書化するのは難しい。
 じつはこれに関する虎の巻がある(教科書的なきれいごとの羅列であるが)。「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」である。12分野の関連する分野の事項をじっくり読めば、いくつかヒントがつかめるはずだ。そこには、審査員が納得できるような文章も記載してある。

憲法改正にむけて

 護憲と反原発は、敵対勢力を見破るための、わかりやすいリトマス試験紙である

 先週の福井新聞「憲法へのまなざし2」では、護憲の立場から、元文部次官の前川氏が持論を展開していた。彼のため大きく紙面を割くと言うことは、その論説が護憲派の代表とみなされているからである。たしかに前川氏の見解は、ほぼこれまでの護憲患者と変わらない。

 その主張のひとつは、「現行憲法は押し付けられたものでなく、正規な手続きで日本人が自ら決めたものである」ということであった。日本人は敗戦のショックに加えて、悲惨な戦争被害を目の当たりにしていた。さらにアジアを中心に戦火をもたらしてしまった。その深い反省に立って、今の平和憲法をつくったのだという。

                恨めしや

 しかし、だからこそ、現憲法は改めなければならない。
 当時の異常な状況での国民の総意が、いまだに続いているはずがない。あの時期、歴史始まって以来の「敗戦」ショックが日本中を襲っていた。国そのものが無くなるかどうかという、切羽詰まった状況だったのである。敗戦の「深い反省」以上に、当時の日本人はみなカストロフィーバイアスに罹り、日本中が異様な雰囲気に陥っていた。
 こんな状態での重要決定事項が、いまだに残っていることこそ不自然である。

 もっと重要なことは、現行憲法設立に携わった人は、いま生きている人ではほんの一握りしかいない。今の国民の大多数は、憲法設立に関わっていない。選挙を通してでも関わりがあった人は、すでに鬼籍に入っている。
 老境に差し掛かった私でさえ、憲法設立時には腹の中であった。生まれたとき当たり前のように存在していた日本国憲法は、世の中理解するにつれとんでもないものに思えてきた。この現存する国民の声が、握りつぶされている。


 ルールは守らなければならないが、それ以上にルール変えなければならない。
 少なくとも現憲法の賛否は、いま生きている大多数の国民に問いかけるべきである。信任投票でもいい。
 それを封印するのは、なにか別の魂胆があるに違いない。共産勢力は、日本国民のバイアスを悪用して、護憲と反原発を強固に推進している。もちろん国力を落とすためである。護憲と反原発は、敵対勢力を見破るための、わかりやすいリトマス試験紙である。

                牛のケツ

54字の物語
 中国人民解放軍が侵略を開始し、沖縄から九州に上陸した。日本の9条信奉者はすぐ降伏して、中国軍の手先になった。