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罪人の定義

 他人のカネや命を吸い尽くした高給取りや年寄りほど罪が重い

 使い込みで逮捕されていたゴーン前会長の取り調べが年を明ける。本人は無実を主張しており、簡単に終わるとは思えない。 
 高額報酬を得ている人はそれだけで罪人である。確実に他人の所得を吸い上げている。それでなくとも、価値=機能/コスト の方程式から、高額報酬者ほど価値は低い。

 同じように、長年生きてきた年寄りほど、生きている価値は少ない。
 高齢者は、他の生命を食いつぶすことで、罪を重ねてきた。100歳超える人は、いったいどれだけの命を犠牲にしてきたのか。確実に地獄へ堕ちる。

              地獄の風景

 私も着実に罪を重ねている。
 今日はこれから、ナマコ料理を行う。ぬめりを取るのにかなり手こずる。それでも哀れなナマコは、生きたままコマ切れにされ、酒の肴になる。ナマコ料理でさえ残酷なのに、大型の魚やクジラ、牛や豚を捌くのは修羅場である。われわれが生きているとはそういうことなのである。

 少しでも罪を減じるには、犠牲の生き物を少しでも減らす。大型クジラを食べるのが最良である。クジラ1匹の命で、その何十万倍もの魚の命が救われる。ほんものの環境保護である。
 年末年始は人々が罪を重ねる時期である。
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年賀状

 ようやく一昨日、年賀状を出した。年齢に反比例して毎年減っている。死にかかっている家族がいるので、今年は出さないでおこうと思っていた。郵便局勤務の知人から強引な売込みがあって、100枚買ってしまった。
 なんとか年を越せそうなので(まだわからない)、年賀状を書いた。

                いじけた猪

 昨年まで、年賀状の売り込みのため、局員にノルマ(販売目標)が課せられていた。毎年、配達委員や局に勤めている知人たち、あちこちから売り込みが煩わしかった。そのノルマが達成できず、自腹で大量購入し、金券ショップに持ち込む局員もいたらしい。

 ことしは局員に対するノルマがないという話は、フェイクだった。ブラック撲滅と口では言いながら、まともな企業はブラックでなければ、生きていけないのである。

レーダー照射映像公開

 このさい平成最後の大晦日までに、堂々と靖国参拝を行って欲しい

 韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射問題で、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。時事通信社によると、これには安倍総理の意向が強く働いているという。照射をしつこく否定する韓国を、牽制するためである。旧民主党政権のとき起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の対応が、あまりにひどかったからだ。

 これで、どちらが違反しているのか明白になった。韓国駆逐艦は、すぐ近くに北朝鮮の船がいるのに、空に向かってレーダー照射している。また自衛隊機は、駆逐艦に一定の距離を保つなど、すべてにおいて国際法を順守している。しかも能登半島のすぐ近くの海、日本のEEZ内である。それに素人目にも、自衛隊員の練度の高さが伺え頼もしい。 

                守り神

 もっとも韓国は、例の如く逆ギレし、ハッタリとすり替えで必死に抵抗する。そういう醜い姿を、世界中に晒している。日本は事実と証拠で、とことん正当性を主張するだけである。これで、慰安婦や徴用工などで難癖をつけてきた韓国という国が、どれほど出鱈目な国だったのか、白日の下にさらされた。

 最近おかしかった安倍政権も、先日のIWC脱退を含め、年末になって少しまともな仕事をするようになった。
 これまでは、移民政策推進や憲法改正の遅れなど、安倍離れが加速していた。そうかといって、他の政治家は箸にも棒にもかからない。これこそ最大の国難だと思っていた。この映像公開という当たり前のことでさえ、よくやったと思える日本なのが寂しい。本来なら一発撃沈である。いままでがあまりにも軟弱であった。

 そこで今年は、平成最後の年末である。
 どうせならこの際、堂々と靖国参拝を行って欲しい。

イノベーションは絶対か

 100倍のリターンを得るには、大勢の生き血を吸い上げる必要がある

 たとえば、ある事業企画があったとしよう。
①成功すれば100倍のリターンが得られるが、成功の確率が10%しかない案件
②成功しても2倍のリターンしか得られないが、成功の確立は90%以上の案件

 単純に考えれば、①は差し引き10倍のリターンになる。それに対し②は、1.8倍のリターンしか得られない。だが日本の企業では、なかなか①は採用されない。①と②のどちらかを選択する経営会議があれば、間違いなく②が推奨される。
 これが、中国やアメリカの先進的な企業なら、間違いなく①が選ばれる。だから日本企業はイノベーションができないとされてきた。現代では、失敗を恐れずチャレンジするイノベーション企業や起業家が推奨されている。

                正面マグロ

 しかしこれは、なにも日本人が計算に疎いからではない。①において、成功の確率10%が正しいかどうか、100倍のリターンが得られるかの証明が、誰にもできないからである。ほんとは10%でなく1%かも知れないし、0.1%の可能性もある。100倍のリタ-ンも、たいてい大風呂敷であろう。
 律儀な日本人は、いい加減な話に乗って責任をとりたくないのである。
 それに対して②のように、ほぼ成功するなら、なにも2倍のリターンは必要ない。それに、責任問題が発生する可能性は低い。


 さらにわずかなチャンスで大儲けできるということは、ほんの一部の大金もちと、その他大勢の貧乏人が発生する。これは我々の思いとは合わないし、一部の運のいい人が恨まれる。成功した人にとっても、まいにち藁人形で祟られるのは、気持ちのいいものではない。
 宝くじの場合一等なら、1000万分の1の確率で、だれか確実に当たる。それに10億円に当選しても、誰にもわからない。宝くじの当選者を公表するなら、購入者はもっと減るだろう。
 ゴーン氏が法に背いてまで、自らの所得を少なく見せようとした意味も分かる。


 したがって、①のように大きなリスクで莫大なリターンをとっても、世の中が幸せになることはない。100倍のリターンを得るには、運の悪い大勢の人をつくらねばならないからである。
 中国とアメリカを抹殺し、一攫千金より、持続可能な生き方のできる世界に戻りたいと思う。

IWC脱退の勇気

 シーシェパードのテロを防ぐため、日本はF35Jを搭載できる空母をつくったのである

 日本政府は、商業捕鯨の再開に向け国際捕鯨委員会(IWC)の脱退を表明した。日本捕鯨は1982年に一時停止、調査捕鯨を続けてきたが、今年9月にIWCで再開提案が否決された。これでは金輪際クジラが取れず、IWCにとどまるのは厳しい。

 日本人とクジラの付き合いは縄文時代からである。私も子供のころ食べた、白黒で脂ぎったクジラの歯ごたえが忘れられない。たまに居酒屋で食べる、クジラ竜田揚げも絶品である。そのクジラが増えすぎて海の生態系を破壊し、とんでもないことになっている。人間様が調整しなければ魚が絶滅する。

 したがって、理屈抜きで他の意見を聴こうとしないIWCの脱退は当然である。今回、捕鯨国との連携をとりながら、IWCの機能不全に抗議する意味で脱退を選んだ。捕鯨は世界の中で、賛成と反対が拮抗している。それなのに感情と勘定だけで、反対派が力を行使する。日本人よりクジラを優遇するなら、これこそ人種差別である。

                タコ

 そもそも、「持続可能な捕鯨」を目的とする捕鯨委員会に、捕鯨絶対反対の国がいるのがおかしい。捕鯨国だけの組織を作り、科学的見地に立った資源保護を行うべきである。そのため日本は40年前から、ヒステリー集団のIWCを脱退し、まじめに捕鯨を考える国と、新しい捕鯨組織を立ち上げることを提案してきた。

 とにかくこれでいまのIWCは、クジラを守るためにあるのではないことが分かった。特定の反捕鯨団体や国、政治家のために存在している。本来ならクジラを守る団体が、腐敗してしまい、クジラを儲けの道具にしている。それに煽動された狂信的捕鯨反対論者が暴れまわっている。

 具体的に、オーストラリアやアメリカなど反捕鯨国は、牛肉など畜産物を売るための手段としてIWCを利用している。シーシェパードは、無知な欧米人を巧みな感情で巻き込み、金儲けのために反捕鯨を利用している。
 乱獲でクジラの数を減らした欧米諸国が、いまさら保護を主張するのも筋が通らない。クジラの骨や皮まで大事に使い、最低限しか取らなかった日本に対し、上から目線なのは理不尽である。

                 大砲 H30.7.17

 好ましいのは、最近外国に対する日本政府の対応が変わってきたことである。主張すべきところは主張する、まともな国家になりつつある。うすら笑いばかり浮かべていた、これまでの対応が嘘のようである。外国の顔色ばかり窺い、自分達の意見を抑え唯々諾々と従うのは、もうおしまいにしたい。

 一方でこれからは、海外から偏狂的な言い掛かりや、あの手この手の中傷が殺到する。とくにテロ集団であるシーシェパードの嫌がらせには、断固とした物理的対応をすべきである。そのために日本は、F35Jを搭載できる空母をつくったのである。

バッタを倒しにアフリカへ

 世の中の人に喜んでもらえるなら、「自分の不幸も蜜の味」になる

 この本は、昆虫学者前野ウルド浩太郎氏の書いた、ベストセラードキュメンタリ―である。昆虫学者を志す若きポスドク(博士になって正規の研究・教育職に就いていない人)が、バッタ研究のため単身アフリカのモーリタニアに渡航。そのバラエティに富んだ研究生活記録である。
 ポスドクは、数多くの論文を書かなければつぎの段階に進めない。下手すれば一生涯、おまんまの食い上げになる。著者は、論文のタネをもとめ、「過酷」な生活環境の赤道直下、西アフリカに、単身乗り込んだ。

 この本は、そこかしこユーモアが盛り込まれており、380ページを一気に読むことができた。ユーモアは、著者の文章力に加え、彼自身がしでかしたへまや失敗の履歴である。それがなんとなく小気味いい。

                千両役者 H30.11.25

 このことは本の中で著者自身が述べている。
 読む人にとって「人の不幸は蜜の味」である。ほかの人の自伝本はたいてい、自分がうまくいった話をそれとなく自慢している。書いた人は気持ち良くても、読む人は面白くはない。人の不幸に、読者はひかれる。読者に喜んでもらえるなら、不幸や失敗は話のネタになる。そう考えたら、「自分の不幸も蜜の味」になる。そうやって、自分の不幸を歓迎しているのがいい。

 たとえばこの本では、現地の従業員から相場以上のお金を取られたり、バッタを子供達から買い取ろうとして騒乱になったり、大枚はたいて作ったバッタ用の網かごが腐食するなど、つぎつぎと想定外の失敗が描かれている。普通ならやけくそになる。

 それでもバッタ博士はしぶとい。研究用のバッタがいないときは、たまたま見つけたゴミムシダマシという別の昆虫に着目した。エサを食べたときのユーモラスな挙動、それまで誰も見つけられなかった簡便な雌雄判別法を編み出し論文にまとめる。アイデアを駆使できれば、いくらでも研究できる。
 物語の最後では、バッタ博士の努力が世間に認められていく過程が綴られている。講演会に呼ばれたり、いろんなところから潤沢な研究費が支給されるようになる。
 そしてこの著作は、ベストセラーになった。

 これからはさすがに、若いときのように、貧乏・自虐ネタばかりで読者をひきつけることは難しい。この一発芸で終わるかもしれない。

 それでも仕事を続けている限り、失敗から逃れることはできない。つぎはどのような自虐ネタで、読者を楽しませてくれるだろうか。こんどは学術的な中身と、さらに上達した文章センスで、深みのある面白い著書を期待したい。

感情支配の世界

 反基地、反捕鯨、反日、反原発を解決するには、サル山のボスになるしかない

 世界の流れは、ほぼ感情と勘定に支配されている。
 たとえばいま、ローラとかいう若者に人気の美人タレントが、環境保全を考えて、沖縄辺野古埋め立て反対の署名をインスタグラムで呼びかけ、話題になっている。1か月で10万筆の署名が集まれば、アメリカ政府が何らかの返答をするらしい。奉られた人気タレントだけに影響力は大きく、それぐらい簡単に集まる。

 しかしこの基地については、「現実をみて最悪を避けること」で賛成している人が殆どである。反対する人は、理想と原理主義だけで、具体策はもっていない。中国に支配されたら、環境破壊は100倍になる。ローラさんに同調する人たちは、それも考えていない。
 この場合コトを進めるには、米軍との同盟関係、中国リスク、北朝鮮リスク、東アジアから東南アジアの安全保障、憲法9条に縛られた日本の国防など、現実をみながらやるしかない。市民感情に流され何もしなかったら、それこそ無責任政府である。


 つぎに、反捕鯨の理不尽さに嫌気がさし、日本政府はIWC(国際捕鯨委員会)の脱退方針を決めた。反捕鯨の尖鋭であるシーシェパードの、世間に対する訴えは、100%イメージである。日本におけるイルカ漁を、残酷に見せかけた映画「ザ・コープ」を全世界に配信し、なにも知らない人々の哀心を増幅した。欧米の人気俳優たちが、それを拡散している。間違いなくその背景には、人種差別がある。

 現実はどうか。南太平洋では、ミンククジラが増えている。海の生態系の頂点であるクジラが増えすぎると、エサとなる魚が食い尽くされ、クジラにとっても食糧難がはじまっている。最近オーストラリアに、大量のミンククジラが打ち上げられたことがあった。
 感情に支配されると、人はみなヒステリー状態になる。

              クジラ1

 また「徴用工」について、日本では共産党だけが、「個人の請求権は無くならない。人道的に対応すべきだ」といっている。まさに、必要情報を遮断した子供の論理である。だれでも、そこに至る背景をみれば、韓国の言う「徴用工訴訟」がいかに理不尽かわかる。ところが韓国民や日本共産党は、「徴用工」のことを、「無理やり徴用されたかわいそうな人たち」としか考えられない。何も知らない世界の人は、それに騙される。


 さらに反原発も、まさに感情の塊である。先進国民どころか世界中が、拒否反応を示している。日本が自信をもって提供しようとしていた、トルコ、ベトナム、そしてイギリスでの建設計画がとん挫しようとしている。
 これはまさに、世界中の人々がバイアスに罹って感情に踊らされてしまっているからである。そのため、原発建設には必要以上のリスクを見積もることになって、目の玉の飛び出るようなバカ高い費用がかかることになってしまった。

 これに関し、福島県郡山から自主避難してうつ病になったひとの個人賠償が認められた。これも、韓国の「徴用工」判決と根は同じである。弁護士が増えたおかげで、世の中はすべて「弱者」になってしまった。


 もちろんかって、ほとんどの日本国民がマスコミに煽られ、勝ち目のない大東亜戦争に突き進んでいったことを忘れてはならない。あのときその気になれば、日本でも(規模は小さいが)核武装できたのである。開戦はそれまで待つべきであった。悲惨な戦闘を避けられたかもしれないし、少なくとも原爆を落とされることはなかった。もちろん、あと知恵である。

              檻のなか H25.11.25

 これらはすべて、必要事項を加味しないで感情だけで物事を決めようとしている。扇動する人は、いわば「重要事項説明義務違反」、すなわち詐欺行為である。煽動される方も人間なのだから、感情を表に出すまえに、事実を踏まえた理論的な背景は学習すべきである。

 もっとも反対している人すべてが、重要事項を理解していないわけではない。
 そのような人たちは、とっくに理解したうえで知らないふりをしている。典型的なのが日本共産党である。彼らはとにかく、日本をめちゃくちゃにしたいのである。それ以外考えられない。それに、専門家ほどいい加減なものはないことも確かである。

 そして残念ながら、このような生産性のない理不尽な出来事はこれからも起こる。なぜなら、橘玲氏が「NEWSポストセブン」記事で言っていたように、「世の中には『簡単なこと』ができない人たちで溢れている」からである。つまりOECDの「国際成人力調査」において、きわめて簡単な問いにすら答えることのできない人が、世の中に80~90%もいるということが判明したのである。
 こうなると、サルと論争するようなものである。サルに勝つには、強力なボスになるしかない。

整理整頓は永遠か

 エジソンの机はみごとに片付いていた、アインシュタイン机の雑駁ぶりもみごと

 雑誌「THE21」5月号で、特集「生産性2倍の整理術」が掲載され、整理整頓の専門家がそれぞれの見解を述べていた。製造現場というより、おもに事務所や机周りの整理・整頓である。仕事ができる人のデスクはきれいに整理・整頓されているという「神話」があり、多くの人はそれを信じている。

 クラタ-・コンサルタントの山下氏は、「断・捨・離」、すなわち、入りを断つと同時に、不要なものを捨てることで、モノへの執着から離れることだという。まず明らかに不要なゴミやガラクタ、つぎに今の自分にとって不要なもの、最後に「不要、不適、不快」を基準に捨てる。いまあるもののうち、8割は捨てるべきという。そうすれば管理の手間が無くなる。

 清水章弘氏(プラスティ社長)は、身の回りの筆箱やカバン、机などを小さくすることで、整理・整頓を実践しているという。また紙の資料は、すべてスキャンして捨てることを原則としている。

 脳内博士の加藤俊徳氏は、整理整頓が苦手な人は空間や図形など視覚情報を理解する力が乏しく、散らかっていることを認識できないのだという。またものごとを俯瞰する力が弱く、どこから手を付けるか混乱し、脳がフリーズしてしまうそうだ。対策には、まず1箇所を集中して片づける。それを繰り返すことで、片づけ脳を強化することを提案している。

 事務効率化コンサルタントのオダギリ展子氏は、整理・整頓の3原則、①不要なものは捨てる、②カテゴリーごとに分類する、③使ったら元の場所に戻す、と王道を述べていた。コツは、案件ごとの「小片づけ」を行うことだという。

 これ以外にも多くの人が、それぞれの体験にもとづいた整理・整頓のノウハウを披露していた。
 整理整頓で難しいのは、まさに「整理」すなわち、捨てることである。この雑誌でも、ほぼ全員が共通して述べていることは、捨てることの重要さであった。

 たとえば私の仕事部屋には、20年来の顧客資料があちこちにどっさり重なっている。秘密資料(ほんとはどうでもいい)が含まれており、捨てるに捨てられない。会計資料でなくとも、企業名がそのまま書いてあり、捨てたらまずい。診断士協会あたりで、資料焼却のための、どんど焼きかキャンプファイヤーでもやってもらえると助かる。

              泥まみれの大根 H28.11.20

 歴史上の「仕事のできる」偉人はどうか。
 まずエジソンの机の上は、みごとに片付いていた。当時「整理・整頓」という言葉があったかどうかわからないが、これだけきれいに片付けていたから、つぎつぎと発明ができたのかもしれない。

 一方、アインシュタインの机の上の写真をみた。これはひどかった。まるで整理整頓とは無縁である。ありとあらゆる書類が、机の上や周辺に雑然と散らばっている。みごとな散乱ぶりであった。スティーブ・ジョブズもである
 整然としていたらもっといい仕事ができたのか、あるいはあの散らばり具合が彼らの「整頓」であって、あれだけの偉業がなされたのか。よくわからない。
 どちらにしても、私には無縁である。

レベル3の自動運転車

 飲酒運転ができないのなら、なにか新しい価値が生まれるわけではない

 警察庁は、高速道路限定で実用化される「レベル3」の自動運転車の規定を定めた道路交通法改正案を発表した。この「レベル3」では、高速道路などの限定された条件のもとで、システムが全ての運転作業を実施する。ただドライバーが運転席に座り、緊急時など自動走行システムからの交代要請があった場合は、速やかに運転できることが条件である。

 ではそこでは、何ができるのか。
 スマートフォンの利用や、メールの送受信、カーナビや映像の受信、読書などができるのだという。

                いじけた猪

 しかしこの程度なら、これまでとたいして変わらない。今でも堂々と、運転中やっている人がいる。さすがに運転しながら読書している人は見たことないし、メールの送受信などはまれである。だがスマホや携帯の画面をみたり、手に持って通話中の人はざらに見かける。手に持たなくても、操作することはいくらでも可能である。カーナビなど、運転しながら見るのだとばかり思っていた。それが厳罰化されるのは、自動車会社との癒着だとしか思えない。

 そして根本的に問題なのは、自動運転車に乗っても、飲酒運転ができないことである。自動運転中に運転を切り替えたら、飲酒運転することになってしまうからだという。居眠りはともかく、飲酒運転できなければ、バカ高い金を出してまで自動運転車を買う人はいない。
 さらに、病気や高齢で運転免許のない人も運転できない。

 つまり自動運転車は、一定の技能と素面状態の運転技能者が、常時「閑視」しなければならないという、まことに生産性の低い代物にしかならないのである。高生産性を誇るトヨタが、市場に対しては無駄の権化のような車を売ることになる。
 「レベル3」程度で自動運転車を買うのは、顧客価値を無視した、たんに金持ちの酔狂に過ぎない。 

ソフトバンク上場

 博打だから世の中の半分は儲かるし、宝くじよりは確率が高い

 ソフトバンクグループの子会社であるソフトバンクが、東京証券取引所第1部に上場した。初値は、公開価格の1500円を下回った。それでも、2兆6000億円の資金調達である。底割れしなかったのは、5%の利回りを「保証?」していたからである。それになんといっても、名が売れているし東証1部に上場したのだから、株券が紙切れになることはないと信じられている。

 だが預金金利0.01%に満たない時代において、5%もの金利保証はいかにも高い。配当性向85%というから、儲けの大半を配当に費やす。だから利益が出なかったら意味がない。むかしから、「黒毛和牛」や「IPS細胞」など投資詐欺に遭って、スッテンテンになる人は後を絶たない。投資専門家は、利回り5%はインチキだと思えという。今回も詐欺商法なのであろうか。というより、証券市場が壮大な博打場なのである。

                美人薄明

 このソフトバンクとは何の会社か。国内の移動通信サービスや携帯端末の販売、ブロードバンド、固定通信サービスを行っている。親会社のソフトバンクグループは、インターネットを事業基盤としており、情報産業の中で「ソフトバンク事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」「アーム事業」「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」「ブライトスター事業」などを展開している。投資会社なのである。

 その会社が、2.6兆円もの資金を何に使うのか。ソフトバンク事業を拡大するだけではなく、あたらしく、AIなどの新事業に投資するのだという。この前、すったもんだして役員が総退陣した官民ファンドも、同じようなことを言っている。


 この前、官民ファンドがとん挫したように、人のふんどしで相撲を取る投資会社は、よほどの目利きである「伯楽」が不可欠である。これまでは、孫会長がその役を担ってきた。その孫会長の神通力がいつまで続くのであろうか。60歳を超えた個人の力量をあてに、数兆円もの資金を預けるのは、いかにもリスクが大きい。
 ただ博打だから、世の中の半分は儲かる。宝くじよりは確率が高い。

原発差し止め判事

 司法や裁判は、ものごとの本筋からかけ離れたところで争う意味のない空中戦である 

 福井地裁で2014年に、大飯原発運転差し止めを命じる判決を出した樋口英明元裁判官の手記が、「世界10月号」に掲載されていた。その前に樋口氏は、この件について福井新聞のインタビューを受けたことがあり、それについて私の反論は本ブログで述べた。
 こんどの「世界」樋口氏論文は、12ページにわたって長々と記してあり、あらためてその主張を確認してみた。
 
 樋口氏によると、訴訟の論点は数年に一度発生する規模の強い地震が、来るか来ないかであった。だがこんなもの、誰にもわかるはずないし、100年に1度くらいなら原発の近くで発生する可能性は大きい。いつかこないはずがない。まさかそんなことを判決理由にしたのなら、裁判そのものがインチキである。
 だから意味のない裁判はともかく、論点の本筋は、もしそれなりの地震が発生したら、大飯原発で福島並みの過酷事故が発生するかどうかでなければならない。
 その樋口氏の見解は、以下①~③のようなものであった。それについて私の反論を併記する。

①強い地震が発生したとき、原発は必ず壊れる
 原発は複雑なプラントであり、地震でなくてもときどき壊れる。まして震度6~7の地震があれば、異常が発生しないほうがおかしい。その場合でも、圧力容器や格納容器など核心部が壊れるとは思えない。福島の水素爆発でも大丈夫だった。福島の教訓で得た知見を活かせば、必ず安全に停止させることができる。あの貴重な経験をムダにしてはいけない。それに多少の放射能漏れなど、心配すると頭が禿げるだけである。

②ゼロリスクは求めないが、「万が一の危険」は認められない
 樋口氏によると、「ゼロリスク」とは「隕石が落ちたり、何万ガルの地震が起きること」で、「万が一の危険」は「年に数回ある地震で原発が壊れること」だという。だから樋口氏は「ゼロリスク」は求めないが、「万が一の危険」は想定すべきだという。
 それなら、①で述べたように「万が一の危険」は、危険ではない。そこで地震が起こるだけである。それがどうしたのか。

③いくつもの説があれば、安全な方をとるべき
 樋口氏は、「A説の学者とB説の学者がいて、いずれも筋が通っている場合には、安全側の説を採用すべき」という。
 だがそんなことをいったら、すべて自分の思い通りになってしまう。世の中には、必ず自分と同じ意見の人がいる。アリバイつくりで政策提案を受けるようなものである。

              噴火岩 白山ワイナリー畑 H27.10.12

 最初書いたように樋口氏の話では、大飯原発の裁判は「原発が壊れる地震が発生するか」ということであった。それなら地震は発生する。それは間違いない。その意味では原告「住民」の方が正しい。だが、そんな当たり前のことを言ってもはじまらない。
 また樋口氏は、通常の地震が起こって原発施設の一部でも破壊されれば、とんでもないことになると思っている。そもそもそこが間違っている。その大きな誤解に基づいた、トンでも判決であった。
 大飯判決にあたって、樋口氏に政治的な圧力はなかったという。ということは、樋口氏にとって都合の悪い意見は聴かず、頭のなかは一方的思い込みで一杯になっていたのである。

 だから、樋口氏の「世界」に掲載した論文の中身は、長いだけで、以前の福井新聞インタビュー記事と変わっていない。いずれも原発(放射線)バイアスによる、自分勝手な思い込みに満ちたものである。これこそ先進国のエゴであって、法相界の人材不足を思い知らされる。裁判がこんな人たちに牛耳られるなら、人類の未来はない。

 つまり原発は、事故が起こるより動かないリスクの方がはるかに大きい。いま泊原発が動かないことで、北海道民が命の危険にさらされている。また海外からの化石燃料の購入やFITによって、毎年10兆円が失われている。とくに中東へのオイルマネーの支払いは、北朝鮮のミサイルの一部にもなって、日本を脅かしている。南海トラフ地震や火山噴火で火力発電所が全滅したら、原発をフル稼働しても足らない。いい加減に国民は、放射能バイアスから卒業すべきである。


 ゴーン氏の逮捕劇でもわかるように、いまや司法制度や裁判というものは、ものごとの本筋からかけ離れたところで争う、ガキの喧嘩のようなものになった。専門家の専門分野に対する特化が進み過ぎ、全体を俯瞰的にみることができなくなっているからである。

中国の進化

 揺り戻しやアメリカの抵抗による反動があれば、リーマンショック以上の混乱がある

 中国通信機器大手のファーウェイ会長が、米国の意向で逮捕されたことから、世界の覇権争いが公になった。この会社のスマホ出荷台数は、サムスン、アップルと世界を3分しており、その情報技術は中国共産党や軍とつながっている。イラン取引の挙動不審もあって、安全保障上のリスクを指摘する声が、米政府や議会などから上がっていた。それだけ中国のIT技術が、世界の脅威になっている。

 中国は急速に文明が進んでいる。いくらファーウェイを排除しても、この流れは止められない。軍事・宇宙技術はもちろん、ITにおいてもとっくに日本を追い越し、アメリカに迫っている。キャッシュレス社会の拡大など、すでに世界一のIT大国かもしれない。しかも中国だけで、15億人もの商圏を持つ。
 また中国では、自動運転車がまもなく普及する。技術的にはとっくに可能で、日本では既得権益者が、普及を阻んでいるだけである。すでに、高齢者や下手な運転手より安全となった。エネルギー分野でも、高速増殖炉や次世代の原発増設が進んでおり、大気汚染大国からエネルギー大国へ生まれ変わる。
 このままいけば、必ず中国は世界の覇権国家になる。

                平成31年 猪

 皮肉なことに、これらはすべて、これまでの中国文明の後進性にある。
 まずスマホの普及は、電話回線網がほんの一部しか設置されていなかったからである。各地に基地局さえ作れば、あっという間に使用可能領域は広まる。この方法でファーウェイが、アフリカなどの未開地域に進出していき、経済的にも優位に立った。

 また中国のキャッシュレス社会は、使われているお金が偽物ばかりであったことが「幸い」した。信用できない通貨より、電子決済の方がはるかに確実である。
 さらに、もともと個人情報を共産党政府に握られており、人権意識の少ない国民性であったことが、IT通信の爆発的な普及につながっている。

 自動運転車の普及も、中国の国民性の異常さからである。
 10月に路線バスが、橋から50メートル下の河川に転落し、15名が亡くなった事故は、乗客と運転手の喧嘩が原因だったことが判明した。中国ではこんなことは日常茶飯事にある。私もかって上海から杭州への送迎バスに乗ったとき、運転手と通訳の女性が口論を始め、バスが揺れて怖い思いをしたことを思い出す。中国女性の怒り狂った姿は阿修羅以上で、いまでも身の毛がよだつ。トラウマとなって、女性に近寄れなくなった。

 そして原子力エネルギーや高速鉄道の発達は、必要以上に失敗を怖がらず、失敗を確実に活かしていく、若々しい社会であるからである。もちろん決断の速さと強権力がその背景にある。



 これらは明らかに、旧態の社会主義政策とは、一線を画している。
 毛沢東やスターリンのときと大きく違うのは、いくら政府主導で無理やり開発を進めても、人々の金銭欲を押さえつけていないことである。まさに鄧小平のネズミ戦略が功を奏している。これがどこまで突き進むのであろうか。

 もし歪があるとすれば、その揺り戻しは必ずある。それ以上にアメリカが、このまま中国の台頭を許すとは思えない。これまでも大東亜戦争や円高ショック、バブル崩壊など、伸びようとする日本をことごとく潰してきた。そうなった場合、その反動はリーマンショックの比ではない。

南青山児童相談所

 日本が良識あるまともな国なら、反対のゴタゴタこそ南青山のブランド価値や地価を下げる

 南青山における児童相談所建設について、住民説明会が反対意見で紛糾したことが、ワイドショーなどで話題になっている。この施設は、南青山の国有地を港区が買い取り、虐待児童の相談やDV被害者を一時宿泊させたり、軽犯罪を犯した子供たちを保護するものである。

 普通に考えれば、100億円も投じて、こんな施設をつくる必要があるかどうかが問われる(F35戦闘機を1機買える)。だが、住民の反対理由はそんなことではない。「自分たちの住んでいる一等地の南青山には来てほしくない」ということであった。まさにNINBYである。住民は施設の必要性は認めているという。

 その具体的な反対理由がふるっている。
 「この地域のランチ単価がいくらか知っていますか(=貧乏人は払えないだろう)」、
 「(自分たちのような)レベルの高い子供と交われば、貧しい子供が卑屈な思いをする」
 「おしゃれなまちとのギャップに、施設の子供たちはついてこれない」
 「南青山の地価が下がる」
 など、如何に自分たちが「セレブ」か、ということをアピールしていた。これで日本中があきれ返ってしまった。

              綱引きは体格差 H30.5.20

 普通なら(いくら心のなかでは思っていても)、そんな差別的な言葉を発することなどありえない。冗談ならともかく、それを臆面なく真剣に言うところが「平民」とずれている。
 おそらく日本中でしばらく、これらの発言は面白おかしく取り上げられるであろう。昨年の「このハゲー!」に代わり、忘・新年会で盛り上がること請け合いだ。庶民とかけ離れた、特権意識の塊のような言葉は、ドラマ「下町ロケット」の見すぎではないか。発言のいくつかは、流行語大賞にノミネートされると思う。

 たぶんあんな反対理由を言う人は、南青山住人のほんの一部である。大多数はこの発言を恥ずかしく思っているに違いない。そしてこのゴタゴタが全国に広まったおかげで、住人の思いとは裏腹に、南青山のブランド価値は地に落ちてしまった。地価も下がるであろう。そうでなければ、日本は良識ある国と言えない。

中国との戦い

 ファーウェイの排除要請は日本国民にとって、渡りに船の大僥倖であった

 アメリカの圧力によって、日本をはじめ欧米諸国が中国ファーウェイとの取引を制限しようとしている。ファーウェイは、売り上げ規模10兆円で、毎年2桁の伸びを示す情報機器の巨大企業である。日本にも拠点があり、スマホなどの電子部品の調達を、日本企業から毎年5000億円、今年は7000億円と拡大している。県内にある村田製作所も、その恩恵に預かっており、最近工場を増設しようとしている。

 日本とファーウェイとの取引がなくなると、この7000億円とも言われる部品輸出が途絶えてしまう恐れがある。そのため、中国と取引のある企業・経済界では、ファーウェイに対する取引制限に、難色を示すところも出ている。広告主に遠慮したTVでは、中国寄りの姿勢を見せている(これを情報操作、工作という)。

                紙の工作

 しかし巷言われるように、ファーウェイの排除は、中国と西側との情報戦である。ファーウェイと中国共産党とは完全に一体である。ファーウェイによって設置・販売された情報機器を介して、西側の情報が中国政府に筒抜けになっている。AI先進国である中国が、機密情報やビッグデータを操ることで、さらに強大になっていく。人権を盾に、ビッグデータ収集に躓いたグーグルとは正反対である。
 つまりこのままでは、日本を含め西側諸国は、中国の支配下に置かれてしまう。そこでアメリカが反撃に出た。日本にとっても、チベットになるよりハワイのほうがいいに決まっている。

 さらにもし、ファーウェイがスマホをつくらなくなっても、部品メーカーの受注が落ちることはない。情報機器の世界市場規模は縮小しないから、そのぶん別の企業がカバーする。サムスン、アップル、或いはこの機会に日本のメーカーが伸びる。部品の供給先が変わるだけである。


 もっとも、日本の電子部品メーカーの受注が、これ以上伸びる必要はない。いま村田製作所が県内で工場増設すれば、ただでさえ人手不足の、他の県内企業の現場にダメージを与える。そして日本企業である村田製作所も、現場作業の半分は外国人労働者である。現に工場のある越前市は、南米人で数千人のムラができている。これ以上工場が増え外国人労働者が増えれば、地域は大変なことになる。

 したがって、アメリカによるファーウェイの排除要請は、日本国民にとって渡りに船の大僥倖であったのである。

辺野古移転反対者

 沖縄から基地をすべて撤去しても、また新たな無理難題を言い始める

 沖縄の普天間基地移転のための辺野古埋め立てが、ようやく始まった。沖縄県民の多くは反対を表明しているとされ、県民投票が呼びかけられている。こんな場合たいてい、反対者のほうの投票率が高くなる。

 ただいくら反対があっても、政府は人気取りで無責任な行動を取ることはできない。
 沖縄に米軍基地がなかったらどうなるか。あっという間に尖閣どころか、沖縄本島まで中国軍の餌食になる。辺野古移設を反対する中心は、それを望んでいる。沖縄は、彼らに扇動された多くの市民と、反対すれば金になると思っている人で満ちている。理屈ではなく、感情と勘定で反対しているのだから、平行線をたどるだけである。

                F15J 編隊 H30.10.21

 ではどうしたらいいか。
 沖縄本島での基地が駄目なら、尖閣の魚釣島に移転すればいい。本島より中国に近く、防衛には適している。たぶん計画が持ち上がった段階で、中国の猛反発が起こる。工事が始まれば、物理的な攻撃も覚悟する必要がある。
 辺野古移転に反対している人たちに、そんな覚悟があるか。

 もっとも反対している人は、なんでも反対しかできない。もし政府が沖縄から基地をすべて撤去するといえば、また新たな無理難題を言うに決まっている。隣の国と同じで、基地反対者にゴールポストなどない。
 責任ある未来をつくるためには、政府は国民に嫌われなければならないのである。

来年の初夢

 とことん先読みすれば、いまは最悪でも1回転して理想の社会が生まれる

 経済面での最近の日本政府の一連の動きは、自民党支持者の私でも納得できない。最重要課題である憲法改正を無視して、労働問題や移民政策、消費増税とその難解化に励んでいる。これはふつうに考えたら、日本を破滅に追いやっているとしか考えられない。これでは民主党や共産党と変わらない

                ネズミだ

 しかしよく考えてみたら、これでいいのかもしれない。いま政策を遂行している人は、先の先まで読んでいるのである。1回転ひっくり返し、理想の社会を目指している。
 どのような流れなのか、簡単に書いてみよう。

 ①まず働き方改革で労働時間を減らす
 ②→人手不足になる  
 ③→移民拡大政策をとる  ・・・いまこのあたり
 ④→消費増税を行う
 ⑤→不況による失業増大、人余りになる
 ⑥→外国人労働者が大量解雇される
 ⑦→日本中が外国人浮浪者で溢れる
 ⑧→治安悪化、テロ、暴動が頻発。社会が大混乱に陥る
 ⑨→どさくさに紛れて自衛隊がクーデターを起こし、現政府が倒れる
 ⑩→自衛隊が正規の武士団となり、軍事独裁政権を樹立する
 ⑪→日本国憲法を廃棄、新しい日本国の誕生
 ⑫→核武装、核エネルギー大国として世界に君臨する

  来年は、こんな初夢を見ることになるのだろうか。

寒気到来

 年を取ると寒さが身に沁みる。このまま臨終を迎えてもおかしくない

 このところめっきり寒くなった。数日前はわずか積雪があったし、朝には車の窓ガラスには、びっしり氷が張っている。あの夏の酷暑がウソのようである。

 その寒気のなか、早朝(7~8時)と夕方(17~18時)の2回、交通安全指導に立った。交差点でじっと立っていると、寒さが身に染みる。たった1時間ながら、この時間の長いこと。最後の10分が永遠にも思える。冷えた体では、自宅に戻っても冬眠状態となる。
 とくに昨夕は、冷たい雨が堪えた。濡れた手先の感覚が無くなる。目の前を、温かそうな高級車が水を撥ね、冷風を浴びせて遠ざかる。煽り運転より残酷である。
 
                すっかりうば桜

 ところで、この仕事も4年間行ってきた。そろそろ辞めたいのに、「辞めるなら代わりの人を紹介しろ」といわれた。こんな「ブラック組織」に、酒席の勢いで入ってしまったことが悔やまれる。これこそ「お断り代行サービス」のお世話になりたい。

 それにこのまま寒気が続くと、秋に蘇った父親の精気がまた萎む。ケアホームでの若い女性のもてなしで、どれくらい持ちこたえることができるか。できなかったらおしまいである。不思議なことに、最初美女揃いだった施設の介護士さんたちが、いつのまにか高齢化してきた。たった2カ月である。あれは客寄せの狸だったのである。

韓国への対応

 韓国大統領の「2トラック」とは、過去のことはもちろん未来永劫集りつづけること

 韓国での、元朝鮮人労働者(いわゆる徴用工)裁判問題が、ややこしいことになっている。「不当な植民地支配の慰謝料」という、わけのわからない要求が発生するのが恐ろしい。このままでは、朝鮮半島7000万人すべてが慰謝料を要求する。一人1000万円とすると、7000万人×1000万円=じつに700兆円にもなる。

 これで終わらない。現在まで、そして未来にわたって、韓国人と関わった日本企業や日本人を永遠に強請り続ける。いま韓国に進出している日本企業は、その韓国人労働者にとって絶好のカモである。また日本で就職している韓国人、日本へ観光に来た韓国人ですら、精神的苦痛を受けたと言って、慰謝料を要求しかねない。もう何でもアリである。韓国大統領のいう「2トラック」とはこのことではないか。

                カエルか恐竜か

 現実に韓国はこれまで、日本に対してつぎつぎと難くせをつけてきた。李ラインの設置と拿捕、李明博の竹島上陸や天皇への謝罪要求、「慰安婦問題」では、あることないこと集りの材料にしてきた。そして「徴用工」訴訟である。

 これに対し、日本は何をやったか。せいぜい「遺憾の意」を表明するだけで、場合によっては無理筋を飲んで「謝罪声明」まで出してしまった。これほど他国を甘やかしたことは、これまで世界史にはなかったはずである。人類の反面教師として、燦然と歴史に残るであろう。


 つまり韓国が悪いのは、育ての親である日本が悪い。甘やかしてスポイルしてしまったのである。いまさら言葉で厳しくしても立ち直るとは思えない。心が曲がっていたら、多少のことでは救いようがない。これまでと同じ対応では、1000年経っても変わらない。

 したがってこの際、徹底的に突き放すか叩きのめす。国同士の関係は、日米のように戦争して初めて決着がつく。永久にずるずる行くより、いっときの悲惨さを我慢すればいい。北朝鮮とまとめて戦ったらどうか。
 このまま日本を茹でカエルにはしたくない。

小型原子炉の開発

 原子力以上にクリーンなエネルギーなどどこにもない

 経産省は、原子力開発のためのベンチャーを育成するという。有望?な技術を持つ研究者らの事業化を資金面などで支援するほか、国が保有する原子力関連施設などを提供する。また遅れていた、もんじゅのつぎの世代の高速増殖炉の開発計画も決まった。
 経産省のプロジェクトが成功したためしはないが、この事業の主体はあくまでもベンチャーである。国はそのリスクをとる。官民ファンドはこの事業に集中すべきであり、JICの役員入れ替えは天佑であった。AIはアメリカと中国に任せ、応用分野だけ頂く。

 もちろん原発推進について、おおかたの国民は不安視している。小型モジュールだろうが、「原発」と聞くだけで条件反射し、一気にヒステリーアップする。
 反対のコメントをみても、いまだ放射能バイアスから抜けきっていない。日本の弱体化を願うマスコミや「知識人」の脅しで洗脳され、日本は重篤な放射脳患者で一杯になってしまった。いったん偏向思想に陥ったら、そこから抜け出すことは極めて難しい。こんな人たちに合わせていたら、日本は滅びる。

                ボケ

 反対者には、この事業は原発関連の既得権益者を太らすという意見が根強い。だが既得権益はどの世界にもある。いまではFITの既得権益の方がはるかに大きく、国民から毎年3兆円もの追加利得を得ている。また実害がないのに、いまだに補償金を貪っている原発避難者こそ、最大の既得権益者ではないのか。

 すべてのエネルギー源には、メリットとデメリットがある。そのなかで原子力以上にクリーンなエネルギーがどこにあるのか。原発に反対する人は、放射線に異常な恐怖心があるだけである。自分たちの不安を解消するためだけに、人類の宝を抹殺する権利はだれにもない。それこそ先進国民のエゴである。
 まもなく100億人に達する、エネルギーに目覚めた膨大な人口を養うのは、原子力エネルギー以外にあるはずがない。宇宙旅行も同じである。エネルギー開発に負けた国に未来はない。原子力の開発は、誤解とエゴだらけの先進国の中で、日本が飛び出す唯一のチャンスである。

払い過ぎ料金

 大企業や国家ぐるみの壮大な詐欺より、オレオレ詐欺の方がまだ可愛らしく見える

 先日ふとしたことから、ガラケーのⅰモードの料金を払いっぱなしになっていることに気がついた。月額320円であるが、もう使い始めて15年ぐらいになる。ちりも積もれば、320円×12月×15年=57600円 となる勘定である。

 なにしろ古いので、ⅰモードの機能はとっくに失われている。そもそも最初からこの機能を一度も使ったことがない。購入したときなぜか、ⅰモード機能付きの方が安かったので、そのままになっていたものと思われる。

                タヌキの金玉

 問題なのはこの払い過ぎを、ある人に指摘されるまで、まったく気がつかなかったことである。言われなかったら、死ぬまでそのままであった。5年ほど前も、10年以上使っていないWiFi分配器のレンタル料金(月500円)を解約したことがあった。 
 その他にまだまだ、私の気がついていない払い過ぎの料金がたくさんあるはずである。

 この払い過ぎとなる大きな要因は、料金体系がさっぱりわからないことである。複雑な割引やオプション、頻繁に変更される機能別料金などものすごくややこしい。その上、きちんとした請求書や領収書がない。これでわかるはずがない。輪をかけて複雑なのが税制である。これも事業をはじめて30年。トータルすれば数千万円くらいあるかもしれない。
 これは支払い方ばかりでなく、年金など受け取る方にも言える。

                金が飛んでいく

 さらにこれから電子決済が増えると、払うのは便利でも、裏ではお金の流れがますます複雑になる。たとえば、ソフトバンクの「ペイ・ペイ」では、受け取るほうがQRコードさえ持っていれば、スマホで簡単に支払いができる。たぶんこのとき、少しづつどこかに抜かれている(少なくとも個人情報は筒抜けである)。それに、誰にでもいくらでも(今は限度があるが)払っていたら、あっというまに破産する。それこそ一気に「ペーペー」になる決済法である。

 これらは、大企業や国家ぐるみの壮大な詐欺ではないか。オレオレ詐欺の方がわかりやすいだけ、まだ可愛らしく見える。

官民ファンド

 辞任会見を聴いた限り、国がリスクを預けるのにふさわしい人だとは思えない

 高額報酬をめぐって経産省と揉めていた、産業革新投資機構(JIC)の田中社長をはじめ、民間出身の取締役9人が辞任するという。この「産業革新投資機構」は、95%政府出資の官民ファンドとして、9月に設立されたもので、原則として経産相の認可を受けたファンドを経由し出資を行う。投資会社などと連携し、成長分野のベンチャー企業の育成を目指していた。

 辞任したのは、報酬のことだけでなく、運用の仕方についての食い違いもあったらしい。管理組織である経産省側は、透明性を要求するのに対し、JICの方は束縛を受けたくない。報酬についても、最初約束した年棒1億円強は、あまりに高過ぎるとして反故になった。問題なのは、JICの前身である「産業革新機構」が2024年度末の解散時に、最大7億円を基準に成功報酬を支給することである。
 たしかに、いくらおかしな約束でも、反故にされた方はおもしろくない。

              腐敗の進行 H30.11.18

 しかし、いくらJICが成功し、投資先の会社が大儲けしたとしても、原資はあくまで税金である。逆に、投資先が破たんして投入資金が焦げ付いたとき、そのぶん役員が私財をはたいて補てんするわけではない。せいぜいゼロ報酬である。役員が借金漬けの路上生活者になるような、全面リスクは負わない。
 それに1億円の年棒といえば、3000万円の総理大臣、5000万円の米国大統領より、はるかに多い。会見で田中社長は、1円でも引き受けたと言っていたが、どう見ても嘘くさい。
 ほんとは、安い給料で働く人ほど偉いのである。

 ゴーン氏の逮捕で、外国人経営者の高額年棒が注目を浴びている。プロ選手の年棒が高騰していくように、高額報酬の上限はきりがない。1億円といえば、そこそこのサラリーマン年収の20倍である。10億円なら200倍。彼ら高額所得者は、われわれより能力が高いかもしれないが、いくらなんでも20~200倍も優れているとは思えない。単に強欲なだけである。法的には正当な所得だとしても、怨念のわら人形に祟られ、まともな死に方はできないだろう。
 

 そもそも、官民ファンドとは何か。補助金と異なるのは、投資先からのリターンが国に入る可能性があることである。かなり有意性が入るし、かえって民間の邪魔をしている。彼らが本当にベンチャー企業を育成できる「伯楽」なら、民間で自らリスクをとってやるべきである。
 辞任会見を聴いた限りでは(過去の実績はともかく)、口先だけうまく、国がリスクを預けるのにふさわしい人だとはとても思えなかった。国がリスクを取るのは、まず核エネルギーでなければならない。

在宅介護

 週1回の介護サービスも、こんないいところなら私の方が行きたい

 酷暑がようやく終わった9月中ごろ。父は死にかかっていた。年齢は98才と6カ月。ネコのエサのごとく、細い食事が続いていた。骨と皮で今にも老衰死しそうな雰囲気で、杖をついての歩行さえおぼつかない。枕元に私たち長男夫婦を呼んで、「もう長くない」といって、「重要書類」のありかを示した。

 介護保険が適用できないか、ケアマネージャーに相談。認定が決まるまで1か月もかかったらとても持たない。このまま衰弱が進み、近いうちXデーが来るはずだった。
 長時間家を空けられず、私の行動にも大きな制約がかかった。あとわずかの命だと思った。

 自宅で亡くなると、警察の鑑識が来て根掘り葉掘り聞かれる。解剖にも回されるらしい。ややこしくなるので、死ぬまぎわ医者を呼びたい。かかりつけは皮膚科しかいない。近くの内科医がいるのだが、いかにも往診に来たくないオーラを発している。もし死にかかったら、救急車を呼んで救命医療をしなければならない。

                蓮如上人 H30.11.25

 そうやって見送りの準備をしているうち、とっくに1か月過ぎた。どうも様子がおかしい。秋が深まるとともに、食事の量が3倍になり、杖を突かなくても歩くようになった。歩き回るほうが、かえって寝たきりより厄介である。あの瀕死の状態は、いったいなんだったのか。

 思い当たるふしがある。転機は、お試しケアホームとみられる。朝と夕方、送り迎えの車の中から、若い女性介護士さん達の艶めかしい嬌声が聞こえていた。
 ケアホームでは、美女に囲まれ至れり尽くせりだという。食事の世話はもちろん、会話や遊びの相手、トイレまでついてきてくれる。アルコールがないだけで、高級ナイトクラブと違いはない。利用者も女性が多く男性高齢者は2割もいない。まさにハーレムである。

 蘇ったのはまちがいなく、若い女性にちやほやされる期待が高まったからである。これまで通っていた、熟女ママのカラオケ喫茶とは雲泥の差である。若い女性に接待されるデイルームに、朝から晩まで1000円で通えたら、こんな極楽浄土はない。まさに、乙姫様に囲まれた竜宮城である。キャバクラなら、1日10万円では済まない。


 先月11月の終わりから、週1回そのケアホームに通っている。
 そろそろ終わりにしてほしい。こんないいところなら私の方が行きたい。さすがに親子でケアホーム通いは不自然である。本人事後承諾のもと、早々と「延命治療不要」の通告を出した。このままでは、Xデーは当分先であろう。迷走は続く。

カーシェアリング

 カーシェリングが一気に普及するのは、自動運転車の普及のとき

 車の所有者でも、(運転を職業としている人は別として)実際に運転している時間は、ほんのわずかである。毎日1時間運転する人なら4%程度。私の場合は、年間の移動距離はわずか4~5000㎞、おそらく車の稼働時間率は1%程度である。

 したがって、自動運転車の普及を待つまでもなく、カーシェリングにはニーズがあり、ビジネスとして普及し始めている。私の近辺では見られないが、利便性と価格がマッチングすれば、一気に広まるはず。

              雪車とカーポート H30.2.06

 いまのところは、カーシェアリンでメリットのある人は限定的である。
 私の場合、移動している時間より、相手先にいる時間が長い。カーシェリングを利用した場合には、それを含めた時間もシェリングする必要がある。

 現時点の料金は、6時間パックで3500~4000円(24時間で6000円~8000円、給油代はどうなる?)。これを年間200回利用すれば、70~80万円にもなる。これでは保有コストの2倍以上になる。しかもいちいち予約しなければならない。
したがって、カーシェリングを利用してメリットがあるのは、週1回程度しか利用しない人である。距離によっては、タクシーのほうがいい。

 だからカーシェリングが一気に普及するのは、自動運転車の普及のときである。
 おそらく今のカーシェアリング事業者も、AIの進展や自動運転車の普及は視野に入っている。そのときにどのくらいシェアをとることができるか。いまの事業でそのノウハウを蓄えている。

 もっとも、いくら便利な仕組みでも、写真のような大雪になったらワヤクソである。

真珠湾攻撃

 中途半端な大勝利はかえって災いをもたらす。「ほどほど」と混同してはいけない

 1941年12月8日朝、日本海軍は、アメリカ海軍のハワイ真珠湾基地に対し、航空機と潜航艇による一大攻撃を行った。この戦闘の結果、アメリカの戦艦部隊は一時的に戦闘能力を喪失した。攻撃順序の主目的は、戦艦と空母とし、その達成に際して妨害が予想される敵航空基地・飛行機を副目標とした。工廠や油槽などの後方施設は目標とはしなかった。

 ここに日本軍が早ばやと逆転を許した原因がある。すなわち、主目的のひとつであった「空母」を、一隻も破壊できなかったことである。また、アメリカ艦隊のエネルギーである、工廠や油槽などの後方施設を残してしまった。このうち洩らした空母にミッドウェイでやられ、日本は敗戦へとまっしぐらに落ち込んでいく。

              25号直撃

 さらに、この攻撃がアメリカ魂に火をつけてしまった。ルーズベルトが議会と国民に向けた演説「アメリカ合衆国にとって恥辱の日」は有名である。真珠湾攻撃が「日本人による卑劣な騙し討ち」として、アメリカ政府により宣伝されることとなったことも、アメリカおよび連合国の世論に影響した。アメリカが本気で大戦を戦うことになったのである。
 イギリスのチャーチル首相は、「真珠湾攻撃のニュースを聞いて戦争の勝利を確信した」と回想している。「リメンバー・パールハーバー」は時代を超えて日本人への憎悪となり、いまでもことあるごとに繰り返されるフレーズである。


 すなわち中途半端な大勝利は、かえって災いをもたらすことになる。「中途半端」と「ほどほど」を混同して大失敗に陥った事例である。したがって次回に戦争するときは、綿密な戦略のもとで行う。こんどこそ負けるわけにはいかないのである。

都道府県ランキング

 性衝動を抜きにして本音の正確なランキングを示すことはできない

 都道府県別の「幸福度ランキング」というのがある。2018年度、このランキングで、福井県は3年連続トップだった。すべての分野で高得点を挙げ、とくに「仕事」「教育」は連続1位だという。このもとになる指標は、仕事(就職未定率、失業率など)、教育(学力、社会教育講座数など)、健康、文化などである。

 また、「都道府県の魅力度ランキング」がある。株式会社ブランド総合研究所が発表したもので、認知度や魅力度、イメージなど全78項目からなる。2017年度ランキングのTOP3は、1位北海道・2位京都府・3位東京都。「幸福度ランキング」でトップ常連のわが福井県は、39位であった(最下位は茨城県)。
 その他にも、地域を比較したいろんなランキングが発表されている。

              客が来ない H30.8.18

 しかしこれらのランキングは、何かしっくりこない。このランキングのもとになる指標を見ても、ほんとにその都市に棲みたい、あるいは行ってみようと思うのだろうか。多くの場合、人口比によるハコモノの数や、行政などによる支援金額などの多寡が影響している。
 もっと、人の本音に直結するランキングはないか。

 そこで島原万丈氏(LIFULLHOME’S総研)は、「官能都市」を提案し、その指標を公表している。フロイトの言うように、人間行動の90%以上は、何らかの性衝動から発生する。このことを抜きにして人間の思いを示すことはできない。

 この「官能都市」指標がこれまでと異なるのは、「○○がある」、「○○が便利、安心」という印象ではなく、「○○をした」という、実体験にもとづいている。
 たとえばこの指標では、
 ・匿名性がある(盛り場で羽目を外した、不倫デートしたなど)
 ・機会がある(刺激的なパーティに参加した、知人に仕事を紹介された)
 ・ロマンスがある(ナンパした/された、素敵な異性に見とれた)
 ・食文化が豊か(いい店で酒や料理を楽しんだ、地元食材のうまい料理を食べたなど)

 「幸福度ランキング」などとは異なる、人間の本音が出ていると思う(どうやって調べたのかは不明)。
 調査した134都市のうち、ランクトップ3は、東京都文京区、大阪市北区、武蔵野区であった。ちなみに地方都市のトップは金沢市で、堂々7位に入っている。福井市などは、箸にも棒にもかからない。駅前の繁華街でさえ、夜8時には人通りまばらな地域に、色気ある活動家が行きたいとは思わない。

                オシベ花

 また、「異性との出会いが多そうな県」というランク付けがある。このランクでは、ダントツの1位が東京都、つぎに大阪府、神奈川県であった。これでは都会に人口が集中するのはあたりまえである。

 わがまち福井でも、せめて片町の若返りを期待しよう。(いくらじじいでも、)さすがに70代のママや女給さんばかりの店では、ときめきが生まれにくい。

昆虫のジジイの決死隊

 繁殖活動を終えた「じじい」と「ばばあ」が決死隊となるのは自然の成り行きである

 人間の戦争で、兵士として駆り出されるのは20才前後の若い男子である。最前線に出るのは、せいぜい30歳くらいまで。特攻隊は10代後半の若者が駆り出された。30~40歳くらいになると安定した家庭をもち、命がけで闘わなくなってしまうからである。

 ところが人間以外の生物では、先頭の最前線に立つのは、年取って繁殖能力の無くなった「じじい」か「ばばあ」である。このことを、対談本「昆虫はもっとすごい」(光文社)の中で、生物学者の丸山宗利氏、養老孟司氏、中瀬悠太氏が、口々に述べていた。

              じじいの決死隊 H30.7.28

 たとえば昆虫の中で、アリとハチは、社会的な集団を形成する。その中の働きアリや働きバチの重要な仕事は、他の集団や天敵との戦いである。ときに自然の猛威によって、巣が破壊されることもある。その場合、必ず最前線で危険な目に合う個体が必要になる。犠牲なしには、集団を救うことなどできない。

 そんなとき、率先して危険に飛び込むのは、老アリや老バチである。同じ働きアリや働きバチの中にも、命のランクがある。アリやハチの集団は、役割を持って子孫を社会全体で育てている。

 自然の法則は、人間も変わらない。人間もアリやハチと同じ集団で生活している。
 繁殖活動を終えた人間の「じじい」か「ばばあ」が、決死隊となるのは、自然の成り行きである。さんざんエネルギーを浪費し寿命が延びても、ただ漠然と生きているだけでは宇宙の摂理に背く。日本ではすでに、100才以上が7万人を超えた。
 大きな問題は、寿命が際限なく伸びていることと、100歳を超えてこの世への未練と色気が無くならないことである。

7兆円の買収

 製薬事業者が伸びていく社会は、人々が食い物にされる悪夢の世界である

 武田薬品がアイルランドの製薬会社を7兆円で買収する計画が、今日の臨時株主総会で決定されそうだ。武田創業者たちが反対していたにかかわらず、株主の大勢を占める外国人株主の賛成で押し切られそうな気配である。彼らはどうしても短期的利益を追求する。

 買収先のシャイヤーの売上高は、武田薬品とほぼ同じで、合計で3兆円の売上げ規模となる。欧米の製薬会社は、他民族に対する人権意識が低いため、新薬開発の治験(人体実験)をしやすく収益性が高い。そのせいかシャイヤーの営業利益は、武田の3倍の4500億円/年もある。武田と合わせると6000億円。新会社の営業利益率は20%である。さらに買収による相乗効果を期待しているのだろう。現状のままでも、7兆円の買収額でも10~15年もすれば回収できる。

                金が飛んでいく

 しかし不安もある。この巨額買収が成功するかどうかは、博打である。買収先のシャイヤーは、6割以上アメリカ市場に依存している。金に糸目をつけないアメリカの金持ち相手に、ぼろ儲けしている。しかも売り上げの1/4が、血友病の薬である。間の悪いことに、まもなく業界最大手の強力な競合品が投入されるという。一気に業績ダウンする恐れがある。シャイヤー側は、将来不安を感じたからこそ買収に応じたのであろう。しかも破格の金額である。

 一般に、M&Aによる買収金額は、多くて営業利益5年分+有形・無形資産とされる。今回の場合もせいぜい3兆円程度ではないか。(経営内容みな把握しているわけではないが)7兆円はいくらなんでも多すぎる。 こんどの水道法改正による欧米資本の流入懸念や、日産・ルノーの争いなど、これまで蓄えた日本の富が、いつの間にか欧米に吸い取られていく気配が漂っている。

              地獄の風景

 それ以前に、先進国民の寿命の伸びが頭打ちになるにつれ、今後は製薬事業者の収益性が悪くなっていく。これは自然の成り行きである。製薬会社に限らず、医療業界の収益が増えていくのは、世の中にとっていいことではない。健康なら払わなくていい医療費を負担するのは、われわれユーザーである。

 これから開発する新薬といっても、劇的に効果があるわけではない。里見医師が散々述べていたように、よくわからない薬に年間数千万円遣っている時代がいつまでも続くとは思えない。製薬会社が儲けるということは、病人が食い物になっていることである。
 何ごとも過ぎたるは及ばざるがごとし。製薬事業が伸びていく未来社会は、悪魔が支配する世界である。

退職代行サービス

 問題のある「退職代行」を水平展開して、「お断りサービス」にしたらどうか

 先日NHKクローズアップ現代で、「退職代行サービス」の紹介を行っていた。会社を辞めたいのに辞めることができない社員たちに代わって、退職の意向を会社側に伝えるサービスである。
 具体的に、ある代行サービスのHPをみると、①代金1回3万円(1~10万円のところもある)、②自分で退職する旨を伝える必要なし、③郵送なので顔を見せずに退職できる、④親にばれない、⑤苦痛から解放される、⑥退職できなかったときは返金、⑦転職サポートあり、とあった。弁護士費用(15万円~?)に比べると半額以下である。

 たしかに人手不足のおり、退職したい社員は、面と向かって会社を辞めるとは言いにくい。たいてい退職を言い出しても、引き留められてズルズルいってしまう。逆に退職を喜ばれたら、よほど出来が悪いということになる。そんな厭な思いはしたくない。

 私自身も7~8社を転職してきたので、会社を辞めるときの煩わしさは、何度も経験がある。それに企業でなくても、いろんな組織やグループをやめるとき「代わりの人を紹介してくれ」といわれると、つい相手の立場を考えてしまう。どのような組織でも、お金で組織を辞めることができるならぜひ利用したい。

              円満仏

 しかし弁護士によると、このサービスは「非弁行為」に抵触する可能性があるという。したがって代行事業者が、退職する会社側との交渉はできない。告知するだけである。円満退社はできにくいし、雇用保険などの継続手続きにも支障をきたす。そもそも
文書による通知だけなら、お金を払ってまで「退職代行サービス」を利用することはないような気がする。
 もっとも弁護士にとっては、この「非弁行為」に関する弁護活動及び、弁護士による「高度な退職代行サービス」と、2重に美味しい市場ができたともいえる。「退職代行サービス」業者が、新しいニーズを掘り起こしてくれたのである。

 一方会社側にとっては、本人抜きで退職されるのであるから、被害は甚大である。なにが問題かわからないまま辞められたら、再発防止どころではない。いきなり辞められると代わりを手配できないから、職場は混乱し、社員に負担がかかる。また新たな代行サービス業者からの「通告」を受ける羽目になる。

 したがって現行の「退職代行サービス」は、利用者によって不満足なときもあるし、会社側にはデメリットしかない。サービス内容を深掘りすれば、「非弁行為」となって弁護士の既得権益に抵触する。いまのままでは行き詰る。


 ではどうしたらいいか。
 サービス内容を深掘りするのでなく、水平展開するのである。退職に限らず、われわれは断るのが苦手である。「断る力」というノウハウ本が発行されるくらいだ。借金の依頼、結婚やデートの申し込み、地域団体・ボランティア活動の勧誘や脱退など、日々断りたい事項がつぎつぎ出てくる。電話での勧誘や保険のセールスもある。1件500円、或いは月極め1000円くらいなら、代わりに断ってもらいたい案件は山ほどある。

 そこから「退職代行サービス」にかわり、「お断りサービス」が出てくるかもしれない。ただこれもあまり高額を貪ると、弁護士の餌食になるのでご注意。むかしはヤクザがやっていた仕事である。弁護士センセイの仕事としても、「被害者ビジネス」より社会貢献できるはずだ。

なまはげが文化遺産に

 なにも刺激を受けず無菌室で育てられたこどもは、いじめに弱い

 秋田県男鹿のなまはげなど8つが、ユネスコの無形文化遺産に登録された。これについて、「児童虐待」だからダメ、と強硬に主張する人がいる。なまはげでは、怖い面をかぶった「来訪神」が家庭に乗り込んで子供を脅し接待を受ける。これが幼児のトラウマとなり、悪影響を受けるのではないかという見方である。P・C患者に至っては、子供に恐怖を与えるだけでもいけないという。神社で行われる「泣き相撲」も同じである。

 そもそも最近では、なまはげを受け入れてくれる家庭が激減し、高齢化のためなまはげになる人材もいなくなっているという。そのためなまはげ神の質が劣化。接待のお神酒で酔っぱらって、ホテルの女風呂に乱入したこともあった(羨ましい)。どさくさに紛れた痴漢行為もあったようである。

                ハゲ カツラ

 しかし、伝統文化であるこのような奇祭は、無理しても残すべきである。
 このことが幼児のトラウマとなるか、これを糧に成長するかは今のところ誰にもわからない。数百年続いているということは、メリットの方が大きかったのではないか。たとえば、いっときの恐怖が親子のきずなを深める。またなにも刺激を受けず、無菌室で育てられたこどもはいじめに弱い。大人になって丁々発止の交渉などできるはずがない。現代の病的な潔癖社会が、弱者だらけの日本を作り上げる。


 そして世界をみれば、なまはげ以上に怪しい風習はいくらでもある。アフリカの「伝統女性器切除」、韓国の酒「人糞トンスル」、中国の「纏足」、東南アジアの「首長族」などである。われわれからみると残酷極まりないが、その地域では普通の感覚である(ただ「人糞トンスル」は、発酵食品であるから人糞そのものではない。人糞肥料の有機作物と同じ原理である)。

 これらに比べたら、なまはげなどの「来訪神」はまだ生易しい。
 ハロウィンで大騒ぎするくらいなら、このような古くからの日本文化を盛り上げたほうがいい。ハロウィンも、「死者の霊」であるから、由来は似たようなものである。いずれも他人の家にあがりこんで、大盤ふるまいを受ける。子供を脅かし酒食を共にすることができるのは、楽しい風習である。それに、わざわざ仮面を用意しなくても、高齢化とともになまはげは増える。

ゴーン氏の司法扱い

 この事件をきっかけに、日本の司法制度全体を見直す絶好のチャンスである

 カルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、日本の刑事司法制度に世界の注目が集まっている。容疑者が否認すれば勾留期間が長引くこと、取り調べのとき弁護士が立ち会えないことなどである。また今回のような特捜部事件では、「接見禁止」措置で弁護人以外は家族でも会えない。

 たしかに日本国内でもこれまで、「人権派」を中心に、司法制度の改革が叫ばれてきた。取り調べの状況が不明なために自白を強要され、冤罪の温床になっているとの指摘は根強い。日本も海外の刑事司法制度を取り入れて、改善すべき余地は大きい。

              サル山 H25.11.25

 しかし、取り調べの部分だけを取り上げ、容疑者権利を尊重するだけでは片手落ちである。そんなことをしたら、司法制度そのものが機能不全になる。制度を改革するなら、全体の整合性をとる必要がある。日本では批判を受けながら、取り調べの可視化が進まないのには理由がある。
 すなわち日本では、逮捕に至るまでの証拠固めの手段が、欧米に比べ徹底的に制限されているのである。取り調べ方法を変えるなら、警察の活動方法や司法制度全体を大きく変えなければならない。

 日本では今年になってようやく、司法取引が合法になっただけである。欧米では、おとり捜査や盗聴・通信傍受など、証拠固めにあらゆる手段をとることができる(ゴーン氏にそんな調査を行った形跡はない)。欧米でも勾留期間は厳密ではない。警官の武器使用の制限も緩和すべきである。海外では、簡単に銃を発射し犯人を射殺する。それでもマスコミに叩かれることはない。


 したがってこの事件をきっかけに、日本でも刑事司法制度全体を見直す、絶好のチャンスである。これまで見直しに反対していた人たちも、考えを改めなければならない。移民が拡大すれば必要性は増す。海外からの批判で、悪人にとって都合のいいところだけを見直しするなど、もってのほかである。

医療ミス

 ミスをしたことのない医師や病院より、ミスを公表するほうが信頼できる

 先月26日の京都大学病院は、心臓の手術を受けた60代の女性患者が死亡する「医療事故」があったと発表した。手術中のカテーテルを引き抜く際心臓を損傷し、意識が回復しないまま亡くなったらしい。病院長は「カテーテルの使用ルールに不十分な点があり、患者さんがお亡くなりになられたことを重く受け止めている。ご家族に深くおわび申し上げます」と話している。

 京大病院に批判が集中するかと思ったら、ネットでのコメントは逆であった。
≪発表するだけマシだと思う。数々の病院を知ってるがうやむやにしたり隠す傾向の病院が殆どだ。京大にはそういう雰囲気はない。ミスはミスとして謝るから私はそこは評価したい。≫
≪ちゃんとミスを発表したのは、京大の良心だと思う≫
≪手術に完璧なんてない。どんなに優秀な医者であっても、手元が狂ったり大なり小なりのミスは犯す。生身の人間相手だから想定外の事は必ず起こる≫
≪事故があれば速やかに情報開示を行った京大は信用に値する≫
≪情報開示した京大の対応は素晴らしいと思います。ほとんどはもみ消されてる思います。≫

              ④ハラきり             
              
 私の母親も25年前、病院のミスと思われる事象で早死にした。そのときは原因不明。医者の説明を聞いてもよくわからない。いまにして思えば、入院したとき注射のすぐあと、突然苦しみ出したことが不自然であった。これに限らず、病院は認めなくとも限りなく医療ミスに近いことはよくある。

 医者といえどもミスがないはずはない。ミスでなくても、初心者が行えば不手際による事故もある。ベテラン医師も、はじめはみな初心者である。すべての患者が、ベテランばかりに頼ると、訓練の機会が無くなり熟練医師がいなくなる。

 大切なのは、ミスをミスと認めできるだけ再発防止をなくすように努めることである。ミスを認めなければ、ミスの拡大再生産に陥る。これこそ悪魔の医療機関である。

 われわれは、どちらの外科医に手術して欲しいだろうか。
 ①失敗経験の豊富な、ベテラン医師
 ②失敗したことのない、未熟な医師

 これはどうも、手術しないことが一番である。