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移民拡大

 世紀の大愚策である、ドイツの脱原発及び移民拡大政策を日本が後追いしている

 なぜ日本で外国人労働者を増やしてはいけないのか。
 日本が再び、格差社会に戻ってしまうからである。いま日本で格差といわれているのは、単に収入格差である。いまでも年収120万円の派遣社員とゴーン氏では、格差があると思われる。だがあくまで金銭面での格差に過ぎない

 日本人同士の場合、職業による貴賤はそれほどない。くず屋だろうが大企業の社長だろうが、町内会やPTA、趣味の会などでは、ほぼ対等である。へりくだったりはしない。長幼の序列はあっても、仕事の内容や地位による格差はあまりなかった。

              馬も尻むく

 しかし外国人が、3K労働に従事するようになるとどうか。いまでも、外国人労働者の多くは、日本人がやりたがらない仕事に従事している。外人労働者は現在、せいぜい120万人で、全人口の1%にも満たない。これが5%~10%と増えていくと、確実に職業及び民族による格差が発生する。
 また日本人と外国人の差別より、異国民族同士の差別意識が大きい。途上国では民族差別がきつい。そのような人たちが増えれば、日本は確実に格差社会となる。せっかく薄まってきた、「エタ・非人」が、日本で完全復活するのである。

 これで日本は、安全・安心とは程遠い社会になる。まさにいま欧州が直面している問題に突っ込んで行く。ドイツの脱原発はもちろん、世紀の大愚策である移民拡大政策を、なぜわざわざ日本が後追いしようとするのか。
 まさに、「世の中には『簡単なこと』ができない人たちで溢れている」のである。
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生産性なきLGBT論争

 廃刊は、言論で理論の質を高めていくという、生産性向上の機会を奪ってしまった

 新潮45廃刊のきっかけとなった、10月号の記事「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を一通り読んだ。藤岡信勝氏や八幡和郎氏など、そうそうたる保守論客7名が筆を連ねていた。とくに問題となったのは、小川栄太郎氏の「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」である。

 小川氏は、その論文の中で、以下のように述べている。
≪LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものだというなら、SMAGの人達もまた生きづらかろう。(サドとマゾと尻フェチと痴漢)・・・・中略
 満員電車に乗った時に女の匂いを嗅いだら手が自動的に動いてしまう、そういう痴漢症状群の男の困苦こそ極めて根深かろう。(中略)彼らの触る権利を社会は保障すべきではないのか。…略≫
 たしかに、P・C(ポリティカル・コレクトネス)という病魔に取りつかれ、思考能力の無くなった人たちにとっては、びっくりするような言葉が並んでいる。

                無題

 だが、LGBTの概念を水平展開していけば、必ずこの小川氏記述のくだりに到達する。さらには、殺人の正当性云々にまで行きつくはずである。なぜ人を殺してはいけないのか、いまだに明確な答えを聞いたことがない。

 つまり宇宙に存在するすべては、量子学的に不確実なものである。LGBTという概念、LでもGでもいいが、それも単なる仮説の概念である。絶対的にそんなものがあるわけではない。世の中は『空即是色』、『色即是空』である。
 したがって、本格的にLGBTを論じる場合には、類似と思われるものを合わせ検討しなければならない。LGBTだけを特定するのは、それこそ浅はかである。浅はかな人の狂乱的バッシングほど、生産性のないものはない(ややこしいことを言わなくても、小川氏の言いたいことは、「LGBTを嫌う権利があってもいい」ということで、なにも目クジラ立てるほどのことはない)。

 そして新潮45社長の論理的思考能力の無さ、及びP・C患者からの言論圧力に屈する弱さが、『廃刊』というとんでもない事態を招いてしまった。もともと赤字だった事業をやめたのであろうが、いかにもタイミングが悪かった。どう見ても言論弾圧に屈したようにしか見えないからである。それこそ言論のやり取りを通して理論の質を高めていくという、生産性向上の機会を奪ってしまったのである。

                多面仏

 ただ、このような生産性のない理不尽なバッシングは、これからも起こる。なぜなら、橘玲氏が「NEWSポストセブン」記事で言っていたように、「世の中には『簡単なこと』ができない人たちで溢れている」からである。つまりOECDの「国際成人力調査」での読解力や数的思考能力において、きわめて簡単な問いにすら答えることのできない人が、世の中に80~90%もいるということが判明したのである。いわばサルと論争するようなものであった。

ゴーン氏逮捕の行方

 高所得者は、高額で最高レベルの弁護士を雇って屁理屈を並べ、無罪も買収する

 ゴーン氏の逮捕容疑は、いまのところ「有価証券報告書偽造記載」というものである。これに加え顧問料や海外別宅などの私的流用など、チマチマと出てくる。これがどの程度の法律違反なのかは未だ明確でない。政府、検察、会社の一部役員の三者によって相当な期間証拠固めと戦略が練られたようだ。だが、元検事など法律学者があれこれ言っているところをみると、ぎりぎりなのであろう。

 そこでこの逮捕は、フランスルノー社との派遣争いであるとの見方が、一般的になってきた。20年前にルノーに救われた日産が、こんどは逆の立場になっている。いまのままでは、ケツの毛まで毟られる。ルノーに吸収され、高度な充電技術が中国に流れるという話もある。日本で生まれた企業が欧米に乗っ取られるのは、植民地支配されるようで歯痒い。
 日産は純国産企業として立て直してほしい。日産がフランス企業になるというのは、日本人として面白くない。

               罰ゲーム

 さらに誤解を恐れず書けば、ゴーン氏による日産の再建は、単なる利益の付け替えであった。社会全体として、それほど価値を増やしたわけではない。日産に繋がる数多くの企業や人々の利益を、狙ったところに集中させるテクニックである。それはそれで刮目すべき才能であるが、少数の金持ちと大多数の貧乏人を生み出すことになった。現にこのあたりから、日本人の自殺者が3万人の大台に乗っている。

 今回の事案が違法かどうかは関係ない(どうせ金持ちが作った金持ちのための法律である)。ゴーン氏は日本から去ってほしい。彼に限らず高額な報酬を得ている人はすべて、所得の低い人々に入るはずの利益を搾取している。そのうえ高所得者は、破格の費用で最高レベルのヤメ検弁護士を雇うことができる。今回も、先輩検事が現場の後輩検事に屁理屈を並べることで、無罪になる可能性を高めている。


 むろんこれは、いくら頑張っても億単位の報酬など期待できない労働者、失業そして死に追いやられた人々の負け犬の遠吠えである。幽界も一団となった、怨念の力を見くびってはいけない。理不尽なのは百も承知である。現世で巨額マネーを稼いだ人の末路は、地獄の釜の中である、と思いたい。

生産性とはなにか(スキルアップ研修)

 福井の診断士協会が、県外診断士のスキルアップの機会を提供している

 昨晩、生産性向上についての講習『生産性ってなに?事例にみる生産性向上のヒント』を聴いた。講師はエトエワークス診断士事務所の米田大作氏である。

 最近、頻繁に生産性向上という言葉を聞くようになった。人手不足や働き方改革などが影響している。この生産性向上とはいったい何で、どのような状況になれば生産性が向上したといえるのか。 
 本ブログでも紹介したが、生産性向上には概ね2つの方向性がある。ひとつは、生産活動の合理化を進め、効率的な作業を行うこと。もう一つは、売値を上げることである。明確な垣根はない。

 今回の講習は、多くの業種・業界を経験してきた講師である。いろんなエッセンスが凝縮された生産性に関するノウハウを期待していた。

 講演内容は以下のようなものであった。
①生産性向上の背景に、日本の高齢化と生産年齢人口の減少がある
②社員意識として、残業が少なく趣味に時間が使えるのを好む割合が増加
③残業時間の公表など、社会では時短が義務づけられる
④製造業よりサービス業における生産性の格差が大きい
⑤生産性とは、付加価値/投入量
⑥生産性を上げるための計算法及び具体例の説明
⑦具体例として自らが経験した、豚まん製造の最大効率化の計算

 2時間講習の内容で、店長としての成功体験事例とその抽象化、プレゼン法について、いくつか参考になることがあった。

                グリフィスと弟子 H30.11.18

 ただ米田講師は、3年前に診断士試験に合格したばかりである。そのせいか教科書的な説明に終始し、行間の深みが感じられない。自らの体験といっても自慢話が多く、事例問題も練れていない。講師として経験の浅さは否めない。彼だけではない。これまで3年、スキルアップ研修会の外部講師も、同じようなレベルであった。これではわれわれ福井の診断士協会が、県外診断士のスキルアップの機会を提供しているように思える。

 これくらいなら、わざわざ大阪から呼ばなくても、地元の診断士を活用したほうがいいのではないか。聴く方も遠慮なく突っ込めるから、はるかに「生産性」が高い。もっともいま、診断士協会にはお金が唸っており、遣い方に困っているのかもしれない。

                蓮如上人 H30.11.25

 この講演の日の午前中、我が家で「ほんこさん」の読経が行われた。僧侶が仏壇の前で、長々とお経を唱える。5分で終わるかと思ったら、20分以上もかかった。もちろん長くなったぶん、お布施に反映される。わけのわからない言葉の羅列を長々聞いているのは苦痛である。
 顧客に苦痛を与える時間が長いほどお布施が高い。これで生産性が高いと言えるのであろうか。

 すなわち「最高の生産性」とは、顧客が納得する最大価格販売し、しかも最大効率で、その製品やサービスを提供することである。

足羽ハピジャン

 動物園が盛況になれば、足羽山公園から福井市の賑わいがはじまる

 昨日、9月に新装オープンなった足羽山動物園に行った。屋内のふれあい動物館「ハピジャン」が評判である。じじいだって動物に癒されたい。先週は、愛宕坂から徒歩で入ろうとして「完全通行止」に会ってしまった。そこで昨日は西墓地から乗用車で登った。

 動物園前の坂道で、早くも車が列を成している。最後尾から駐車場まで2百メートルはある。好天の日曜日だからムリもない。しかも入場無料である。動物園駐車場は3~40台のスペースしかなく、20台以上順番待ちしていたら、入れるのはいつになるかわからない。
 少し戻って、西墓地駐車場から徒歩で登ることにした。緩い坂道を1㌔(20分)も歩けば、駐車待ちの車を横目に、悠々と園に入れる。

足羽山動物園 H30.11.25 カピバラ H30.11.25 ハリネズミ H30.11.25

 「ハピジャン」は、『ハッピージャングル』の略で、熱帯ジャングルの中で動物たちと楽しく触れ合えるとのコンセプトである。動物と見物客を隔てていないため、すぐ目の前で生の活動を観ることができる。植物より動物のほうが100倍面白い。
 25度くらいの温室には、いろんな動物がいる。ナマケモノや、カピバラ、カメレオン、ハリネズミなど、20匹くらいか。数は少ないが、見物客と同じ空間で触れ合うことができる。昨日のように狭い空間に人が詰まってくると、動物より人間に触ろうとする不届き者も現れる。

 もちろんここは大人しい動物しかいない。それでもオニオオハシの嘴が一閃すれば、子供なら傷つく。下手すると目玉をえぐられる。いろんな細菌も繁殖している。事故は必ず起こる。そのうち出てくるであろう、ゼロリスクを求める神経質な人たちの声に負けないでほしい。

サル山 H25.11.25 寂しいカンガルー H25.11.25    ナマケモノ H30.11.25

 この動物園の歴史は長い。たぶん50年にはなる。「ハピジャン」以外にもこの動物園には、カンガルーやニホンザル、ミニブタ、ヒツジ、ロバなど数多くの動物がいる。ただ、西山動物園レッサーパンダのようなスター動物がいない。ライオンのような迫力ある猛獣もいない。それに他の多くの檻では、ハピジャンほど見せ方に工夫がない。
 サルの檻に見物客が通れるトンネルでもつけたら、もっと人気が出るはずである。また人間の入った本物そっくり「野生ライオン」がいたら面白い。ゆるキャラはこのようなところで使いたい。無料では無理か。

 問題は、1000円位の入場料をとっても、これだけの見物客が入るかどうか。これが集客力の見せ所であろう。動物園が盛況になれば、足羽山公園全体が賑わう。そこから福井市の賑わいがはじまる。「ハピジャン」で終わらせてはいけない。

大阪万博の経済効果

 オリンピックや万博のあと、日本が寂しくならない仕掛けが必要である

 2025年に、大阪で万国博覧会が開催されることが決定した。前回1970年の大阪万博から55年ぶりである。あのときも、東京オリンピックのすぐ後で、今回も同じパターンである。万博といえば、15年ほど前には「冷凍マンモス」の愛知万博があった。

 大阪万博の経済効果は、直接2兆円で波及効果を含め6兆円といわれる。こんどの東京オリンピックは、直接3兆円で波及効果は30兆円以上と、一回り以上大きい。合わせれば40兆円近くになり、日本のGDPが一気に押し上げられる。

              仏舎利塔 H30.11.18

 もっとも、この「経済効果」ほど怪しいものはない。施設の建設費用や、入場料、新しく雇用する人たちの人件費ぐらいは、経済効果と見てもいい。それ以上の波及効果となると、首を傾げる。「水素社会の実現」、「まちづくり」、「バリアフリー促進」、「文化やスポーツの普及」、「観光需要の拡大」など、こじつけのような気がする。これらは万博やオリンピックが無くても、他の名目でお金が回る。地方の観光業のように、東京・大阪イベントのおかげで商売あがったりの業種もあるはずだ。

 したがって、オリンピックや万博のあとで、日本が寂しくならないよう仕掛けが必要である。前回1964年の東京オリンピックのときには、翌年に「昭和40年不況」と呼ばれる経済危機に見舞われた。オリンピックによる経済刺激効果がなくなったからである。その意味で今回、オリンピックに続いて大阪万博が誘致できたことは、景気づけにはなる。

 万博のあと、何を景気づけにするか。少なくとも10兆円はかけたい。核兵器または加速器の開発である。メタンハイトレードの発掘も捨てがたい。いずれも日本が世界覇権を握るカギになる。

介護破たん

 介護職員の給料が安く人手がないのなら、介護される方がその分を支払うべき

 鹿児島県の住宅型有料老人ホーム「風の舞」で、今年の10月から1カ月の間に、入居者40人のうち6人が相次いで死亡していた。亡くなったのは85~97才の高齢女性である。老人の死亡率が高いのは当たり前だが、さすがに1か月6人は多すぎる。死因は、老衰、誤嚥、腎不全ということで、殺人の疑いも持たれている(ほっとけ殺人?)。
 この施設では、この8月に介護職員8人全員が退職し、その後2カ月の間、夜間は施設長がほぼ1人で対応していたという。

 多くの介護施設では、職員の人手不足が叫ばれている。その大きな要因の一つが、賃金が安いことである。職員がいっせいに辞めたこの施設の場合、何か事情があったのかもしれない。ただこの施設の介護職員も時給770円だから、1日8時間20日間働いて、1か月12万3千円。手取り10万円そこそこである。

              金の成る木

 TVインタビューに応じた施設長は、いかにも胡散臭く、なにか穏便している雰囲気がプンプンであった。根は優しい人も、外面が悪いことは多い。これではメディアスクラムの常として、彼は悪者扱いされて、徹底糾弾される恐れがある。このままでは、施設長が自殺に追い込まれる。
 なにしろ施設長は、棺桶に片足突っ込んだ老人40名を、2か月の間、一人で対応していたのである。並大抵の苦労ではない。他の施設を探しても、被介護者を受け入れるところがなかったのであろう。

 そのとき家族は何をしていたのか。姥捨て山のごとく、施設にまかせっぱなしにしていたのではないか。これまで被介護者年金や介護保険料をふんだんに遣っていたなら、腹は傷まない。介護職員の給料が安くて人手がないのなら、本来はその分を余計に支払うべきであろう。1か月5万円も余分に負担すれば、介護職員の待遇も大幅に改善されたはずである。

 もっとも、高齢者から順番に亡くなったことで、家族はほっとしていると思う。もし今度のことで、家族が施設に対し損害賠償などあったら、それこそ韓国民と同じ集り族である。被害者ビジネス弁護士に唆され、馬鹿な真似をしたら、軽蔑するしかない。

毎日飲むと早く死ぬ

 それでも酒が飲めない人生では、生きていく価値がない

 わずかな飲酒であっても、健康に悪影響を与えているという研究結果が発表されていた。世界で最も権威のある医学誌のひとつ、Lancet誌の掲載論文である。昔から言われてきた「少量の飲酒なら健康にいい」という、いわゆるJカーブ理論を否定する。

 たしかに、大量に飲んだ時は脳細胞が破壊される実感があった。わずかな飲酒ではどうだろう。毎日の飲酒を欠かすことがない私にとって、ピンコロは最重要課題である。飲酒によって病気になり寝込んでしまったら、目も当てられない。入院したら酒が飲めない。数年前から死にかけていた父親も、しぶとく生き延びている。彼より早く死ねない。
 
            酒と肴 27年2月8日撮影

 わずかな飲酒でも健康悪化するという、因果関係はほんとにあるのか。
 たとえば酒を飲むと、塩分や油脂、炭水化物など、カロリーを通常以上に摂取する。食物こそ健康悪化の最大要因である。煙草の本数も数倍になる。周りも副流煙を吸う。アルコールが人体に及ぼす影響よりも、それら関連物質の取り込みの方が大きいのではないか。
 酒の中でも、日本酒は例外ではないのか。何しろ日本酒なら、いくら飲んでも2日酔いにならない。

 そもそも病気の原因は、だれにも分かっていない。ガンの場合、「がん発生遺伝子」、「がん抑制遺伝子」、「がん撲滅細胞」や、それらを刺激する活性酸素、ウィルスなどが複雑に絡み合い、そのバランスで健康状態が保たれている。少量の飲酒やその他の刺激物がどう作用するかなど、分子レベルで分かるはずがない。


 一方で、飲酒によるプラスの効果は、まちがいなくある。
 リラックスしてストレスが発散され、ふだん出せない大声を出す。脳が解放されて発想が豊かになる。なによりおいしく、陶然とした余韻がいつまでも残る。酒が飲めない人生では、生きている価値がない。
 もちろん、過ぎたるは及ばざるがごとしである。

実習生の労働環境

 ものづくりの神髄は単純な仕事の組み合わせである。「高度技術」など覚えても役立たない

 天下の悪法である移民拡大政策が取沙汰され、野党やマスコミは劣悪環境の外国人実習制度の実例を探し出している。低賃金での長時間労働や、放射線の除染など悪環境での労働を取り上げ、「徴用工」の強制労働とダブらせている。野党やマスコミは、日本中いかにも悪徳企業ばかりのような印象を与えている。

 つい先日も、日立製作所のフィリピン人研修生が解雇されたことが問題となった。その理由は、(報道では)実習計画が認可されなかったからだという。電線を束ねたり、窓枠を運搬する単純な仕事ばかりだと訴える人がいたらしい。

            運搬取り置きのムダ

 しかしものづくりの神髄は、単純な仕事の組み合わせである。簡単そうな仕事も奥が深い。ものづくりを極めたことのない役人にはわからない。電線を束ねることが単純作業だとは思わないし、運搬に至っては多くの搬送事業者が専門性を競っている。
 いくら簡単な仕事でも、効率や専門性を極めることが研修である。そのことを教えているかどうかが問題である。むしろすぐ時代遅れになる「高度技術」など、いくら覚えても役に立たない。

 さらに現場労働が、「劣悪な」環境だとしたら、外国人だからではない。もともと日本人だろうが、その仕事に従事する人はその環境である。また国会議員やマスコミなど、高給取りからみたら格安賃金でも、地方の人にとっては貴重な現金収入である。


 そもそも、中小零細企業の労働者をそのような環境で働かせているのは、まぎれもないわれわれ消費者なのである。低価格で高品質のものを求め、そして潔癖症ときている。

 マスコミの責任も重い。 
 必要でない「除染」を強要し、さらにありもしない放射能の恐怖を植え付けることによって、作業者に過大なストレスを与えてしまっている。放射能被害の99%は、マスコミねつ造の恐怖によるストレスなのである。

ゴーン氏逮捕

 ゴーン氏の最大功績は、「権力は絶対的に腐敗する」という格言を証明してくれたことである

 コストカッターと異名をとったカルロス・ゴーン氏が逮捕された。容疑はいまのところ、経済上の形式違反である。今後、実質的な犯罪行為が明らかになってくるはず。内部クーデターという話もある。

 ゴーン氏は20年前、瀕死の日産に救世主のように現れ、あっという間に大赤字の日産を立て直した。その手腕は誰も疑いようはない。白アリのような労働貴族と、悪慣行にどっぷり浸食された大企業の体質を変えるのは、並大抵のことではなかったはずだ。
 またそこでは、2万人のリストラを行った。すそ野まで含めたらおそらく、10万人規模の人が犠牲になった。自殺した人もかなりいたに違いない。前後して日本人の自殺者が3万人を超えている。その怨念が渦巻き、ゴーン氏には恨み・辛み・祟りが集中していた。

                ゾンビ

 結局、経済界であれだけの名声を得たゴーン氏も、晩節を汚すことになってしまった。本来なら、日産を立て直したところで、潔く辞めたほうが良かったと思う。せいぜい10年であろう。もちろん退陣する前に、後継者を育てておく必要があった。
 お金の欲望には際限がなく、辞めるにやめられなかったのかもしれない。


 それでも、ゴーン氏の社会貢献は絶大であった。潰れかかった日産という大企業を立て直したこと、そして「権力は絶対的に腐敗する」という格言を、身を持って証明してくれたことである。その功績は大きい。
 これで、福井県の知事選における5選目の目は無くなった。移民政策や消費増税に走る安倍政権も、もう潮時である。

アメリカと中国の狭間で

 日本外交は、両大国との付き合いの優先順位を理解して行う必要がある

 アメリカの中間選挙では、民主党が下院の過半数を獲得した。だが、外交・条約を扱う上院は共和党が制したため、アメリカの外交政策に、大きな変更はないと言われている。

 そのアメリカは、明らかに中国を敵視する政策を取り始めている。
 「海外ニュース翻訳情報局」は、10月4日にアメリカのペンス副大統領が、ハドソン研究所で行った演説の内容を伝えている。

 ペンス副大統領は、その演説の一部でつぎのことを述べている。
 「米国国民が知っておくべきことがあり、そのことをお伝えするために私はここに来ました。それは、中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて、米国に対する影響力を高め、米国国内での利益を得るために政府全体にアプローチをかけているということです。
-略-
 中国はまた、かつてないほど積極的にこの権力を利用して影響力を及ぼし、我が国の国内政策や政治活動に干渉しています。」
 そして具体的に、中国がアメリカの企業や研究機関に対し、金銭の援助や中国でのビジネスを有利にすることなどを条件に、圧力を加えていることを、実例を挙げて示していた。

 この演説内容を海外メディアは、以下のように報道している。
 ≪ペンス米副大統領が演説 中国共産党に「宣戦布告」:中国大紀元≫
 ≪米副大統領、中国を敵対視 選挙干渉を厳しく批判:フランスAFP≫

                微妙なバランス

 一方では、中国が日本にすり寄りはじめた。
 安倍総理が中国を訪問したとき、いくつかの取り決めを行ってきた。
 
①日中イノベーション協力対話を新たに創設
②人民元クリアリング銀行の指定、通貨スワップ協定、日中証券市場協力の強化等
③日本産食品の輸入規制問題の早期解決
④日中社保協定の早期発効に向け協力
⑤RCEPの早期妥結及び日中韓FTAの交渉加速化を目指す
⑥今年度を以て全ての対中ODAの新規供与を終了
⑦朝鮮半島の非核化に向けて,関連安保理決議の完全な履行の重要性
⑧拉致問題に関する日本の立場を説明し、李総理からは、これを理解し、支持


 いま具体的に、日本がどのような行動をとればいいのか。アメリカと中国の間で、日本がどのようなスタンスをとっていくのか。ややこしい外交上の駆け引きが行われている。

 大事なのは、
 ①日本とアメリカで中国を潰す
 ②その後、日本がアメリカを潰す
  この順番を間違えてはいけない。

北方領土問題

 日本が強力に核武装し、戦争も辞さない外交を行うことでしか領土は取り返せない

 北方4島に関する政治的状況が急変してきた。
 先日安倍晋三首相はオーストラリアで記者会見し、「北方領土は、ロシアとの平和条約を締結した後に、歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎にすると述べた。今後ロシアとの平和条約交渉を進める際には、「交渉の対象は4島の帰属の問題だ」と述べ、従来の政府方針は変わらないと説明した。

 ただこれでは結局、歯舞・色丹両島の返還だけで終わってしまうという雰囲気である。いやその前に、ロシアとの平和条約締結だけが先行し、2島返還すら危ない。4島にはすでに、数万人ものロシア人が住みついているだけでなく、中国やロシアの資本進出で経済活動が活発化している。そこへ日本人がのこのこ入って行っても、主権や主体性を取り戻せるかどうか怪しいものである。

                体指を抱け

 そもそも以前から言われる「平和条約」とはなにか。聞くところによると、この条約は、両国間の紛争がないことをお互いが了承することだという。もしそれなら、「平和条約」を結んだあと、まともな領土交渉などできるはずがない。下手すると、2島の返還もできない。

 かってプーチン大統領は、「戦争によって得た領土は、戦争によってしか取り戻せない」と言っていた。帰属問題でゴタゴタしているうちに、平和条約やら経済協力だけが先行し、10年後気がついてみたら、結局金を渡しただけ、ということになる。必ずそのうちアメリカも横やりを入れてくる。
 それこそ日本が強力に核武装し、戦争をも辞さない外交を行うことでしか、領土は取り返せない。少なくともその意を強固に示す必要がある。いまのままの返還では、なし崩しにされる。


 それでも、これまでピクリとも動かなかった北方領土の交渉が、現実味を帯びてきた。ここでなんとかしなければ、未来永劫塩漬けで終わる可能性が大きい。現実には、少しでも実をとったほうがいいのではないか。理想論をぶってすべてをぶち壊す、これまでの轍を踏んではならない。

好天の日曜日

 町内会の行事で、稲荷神社の一斉清掃を行った。おそらく築70年は超えている神社の周辺整備である。10年ほど前に塗り替えを行っても、鳥居の足は腐食し本殿の外装は禿げ罹っている。あと何年もつか。

一斉清掃 H30.11.18  腐敗の進行 H30.11.18  劣化 H30.11.18

 天気がいいので、徒歩で紅葉の足羽山まで散歩。11時前に出かけて、約2時間後の午後1時過ぎに帰宅。新装なった足羽山動物園に行きたかったが、道路工事中で、完全通行止め。結局、仏舎利塔で引き返す。

愛宕坂横 直登コース H30.11.18  展望台から白山連峰 H30.11.18 足羽山紅葉 H30.11.18  

仏舎利塔 H30.11.18 継体天皇像 h30.11.18

 登りは、旧水道局脇から愛宕坂展望台まで、183の石段。ピークの継体天皇像のある古墳まで、さらに200~300段。この程度なら、先月痛めたひざがぶり返すことはなかった。 

韓国BTS騒動

 日本の政治家みたいに、簡単に謝らないだけ頼もしい

 韓国のアイドルグループBTS(防弾少年団)が以前、ナチスの記章がデザインされた帽子をつけてナチスの旗を掲げる演技したことがわかり、アメリカのユダヤ人団体は、謝罪を要求している。
 先日、日本でもこのグループは騒ぎを起こしていた。数年前、原爆投下の写真とそれを賛美する表現がプリントされたTシャツを着用したことで、音楽番組「ミュージックステーション」(TV朝日系)の出演が急遽キャンセルになった。今年度の日本におけるTV出演は、すべて中止になったという。

 大量虐殺の双璧であるナチスのユダヤ人大虐殺、そして長崎・広島の原爆被害は、どんな理由があるにせよ、揶揄することは世界のタブーである。これらは(慰安婦、南京虐殺、徴用工などと異なり)、厳然とした事実である。起こったことやその悲惨さを、疑う人などいない。

              タヌキの勢揃い

 問題なのは、そのパフォーマンスを行った当の本人たちが、まともな謝罪を行わないことである。原爆Tシャツにしても、事務所側がわけのわからない「謝罪声明」を出しお茶を濁しただけだ。肝心の本人たちの「謝罪」は、「ご心配、迷惑をおかけしました」、「お騒がせして申し訳ない」だけで済まされている。

 じつはこの言い回しは、自分のほうが悪いという言質をとられないために使うものである。謝罪にはなっていない。周りが騒いだことに対する遺憾の意であって、自分たちの行動を反省しているわけではない。日本人の怒りが治まらないのは当たり前である。
 あろうことか、こんどは韓国メディアが逆ギレした。BTSの日本でのテレビ出演がなくなったことで、逆に日本側を責めている。


 原爆シャツについては、本人たちが、自らの未熟さを訴え悪いことをしたといえばいい。日本でツァーコンサートをやっているらしいから、いくらでも謝罪の機会はある。まともな謝罪があれば、日本人はたいていそれで治まる。韓国人のように、「謝罪の仕方が足らない」など、際限なくまとわりつくことはない。ナチスの記章云々については、ユダヤ人の腹一つである。


 それでもおそらく、彼らは謝罪などしない。確信犯だからである。
 それならこの際、とことんやればいい。原爆やナチスだけでなく、南京虐殺や天安門事件、9.11ツインタワービルなど、ネタには事欠かない。徹底的にやり続ければ、また人々の見る目も変わる。そこまで行けば、(日本の政治家みたいに)簡単に謝らないだけ頼もしく思える。いつか殺されるだろうが。

米軍従属からの脱出

 今後10~20年以内に、核武装した強力な日本を誕生させる

 憲法改正と同時に重要なのは、米軍従属からの脱却である。
 日本はいまだに米軍の占領下、つまり植民地といってもいい状態にある。かって東京都の石原知事が取り戻そうと揉めたように、横須賀・厚木基地のある関東の上空から日本海側までは、横田空域という巨大な米軍専用の飛行空間ですっぽり覆われている。さらに中国と四国地方を覆っている岩国空域、もちろん沖縄には県全体を覆う「那覇進入管制空域」が存在する。

 それだけではない、米軍は日本全国のどこにでも基地をつくり、日本政府の許可なしに海外との行き来ができるのである。これまで北方4島の返還が進まなかった大きな要因の一つであった。

               CH47JX1 ヘリ H30.10.21

 矢部宏治氏(書籍情報者代表)の著書(知ってはいけない)によると、これらは国連憲章やサンフランシスコ平和条約の条文を適用して、日米安保条約などの交渉時などに、巧みに日米間の「密約」として取り込まれてしまったものである。この密約をもとに、定例の「日米合同委員会」、「日米安全保障協議委員会」で、具体的な行動計画が作られる。そこでは新たに無数の「密約」ができる。
 いまや自衛隊は、完全に米軍の指揮下にあり、艦船や航空機の電子機器など、米軍のコントロールでしか作動できないよう仕込まれてしまった。多くの最新兵器は米国製であり、自衛隊単独では動けないのである。こんな国は世界中で日本以外にはない(韓国も?)。

 さらに、CIA元局員であるスノーデン氏の暴露本によると、自衛隊の機器や発電所など日本の主要電力システムにはマルチウェアが埋め込まれ、米軍の操作で停止させるように仕組まれているという。まさに日本は、米軍というお釈迦様の手の上でしか動けなくなってしまったのである。

                じじいの決死隊 H29.8.3

 政府が沖縄の辺野古移転を強行しようとしているのも、日本が米軍の完全な属国だからである。戦後レジームからの脱却には、まずこの状態を解消する必要がある。

 そうかといって、米軍の代わりに人民解放軍に侵入されると、もっと困る。チベットやウィグルのように、人権どころか生存権さえ脅かされる。台湾から日本が引き上げた時も、(豚が去って)非道な犬が来た。ものごとには順番がある。中国が脅威でなくなった時点で、米軍からの独立を果たすしかない。


 それでも今後10~20年以内には、治まるところに納めたい。そのときは核武装した強力な日本が誕生する。なんといっても日本は、アメリカに対する核報復という、絶対的な権利を有しているからである。そのころ「じじいの決死隊」の多くは、最後の働く機会を求めて、死地を彷徨っている。彼らに活躍の場を与えて欲しい。

憲法の条件

 護憲ムラの人たちは、具体的な憲法改正案が出てくると、理想論をぶち上げて潰す

 井上氏や伊勢崎氏以上に、ややこしい空中戦に持ち込んで憲法改正を阻止しようとしているのが、東大法学部を根城としている「護憲ムラ」の住人たちである。

 たとえば、大澤真幸氏(THINKING[O]主宰)、木村草太氏(憲法学者)は、共著で「憲法の条件」を発行。この本で彼らは、アメリカの社会学者ロバート・ベラー氏の、つぎのような演説を引用している。

≪世界の大国は、使わない核兵器をもっている。人類が生き延びるためにはいつか処分しなければならない。つまり世界中がいずれ日本の憲法9条を持つ。だから日本は世界で最も進んだ国なのに、「普通の国」になって遅れた国に追いつきたいと言っている。これはおかしい。≫

 また大澤氏は、≪日本では、他の地域でつまらない紛争していると思っているのに、自分のこととなるとヤギしか住んでいない尖閣で揉めている。客観的にみるとそんなに重要なのか≫とも述べている。

 さらに、木村氏は憲法学者らしく、集団的自衛権は違憲だという根拠を述べていた。その一つは、憲法73条に規定された内閣の行う事務の中に、「外交」はあっても「軍事」がないからだという。

              いざ決戦

 しかしベラー氏は、彼自身アメリカ人であって、日本のことを他人だと思っているから言えるだけである。人類が一度持った強力兵器を、そう簡単に手放すはずはない。アメリカに潰されようとしている北朝鮮ですら、グズグズ言っている。

 また尖閣では、なにもヤギを巡って争っているわけではない。尖閣は、中国封じ込めの、戦略的・地政学的に重要なポイントである。また海洋における島の帰属は、領海とそこに埋まっている膨大な資源に影響する。現に中国からは大量の漁師が日本領土内の魚をごっそりと捕獲し、さらに堂々と海洋の地下資源を略奪している。
 そして「軍事」は、外交の延長であり当然「外交」に含まれるとする見方も多い。

 そのうえ彼らは、日本が敗戦を受け入れ国際社会に参加するためには、(いくら理不尽であっても)陛下や首相の靖国参拝を自粛すべきだとも述べていた。これも、現代日本人からすれば、違和感どころの騒ぎではない。



 そうかといって大澤氏や木村氏は、ガチガチの護憲派ではない。じつは右翼も吃驚の、軍拡主義者であった。
 彼らは、次のように言っている。

 ≪沖縄の基地が厭なのは、それがアメリカの基地だからである。ヘイトスピーチは、国に認められたいと思い、国はアメリカに同じことを考えている。これは、自国の憲法に自信をもたなければ解消できない。≫
 
 ≪本来だったら、憲法9条のねらっているところは、グローバルな平和に貢献することなのに、たとえ戦争が起きても自分たちは何もできませんということになり、自分勝手に見えてしまう。そこが、憲法9条を擁護する側のアキレス腱になっている≫

 ≪1国平和主義に反対したい人は、国際公共価値を前面に出すべきである≫


 まさに憲法前文にある、『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて・・』を実行すべきである。

 すなわち、集団的自衛権のような中途半端なことではいけない。いくら金を遣ってでも、日本の国土は日本自身で守るべきであるといっている。専守防衛は攻撃国の2倍の武力を必要とするから、いまの20倍、100兆円の防衛予算をつけなければ、中国に対抗できない。
 いまの日本国憲法は、敗戦というきわめて異常な精神状態の中、アタフタと作り上げたものに過ぎない。冷静に考えれば、不備だらけである。彼らの論理によれば、日本の名誉のためには、現憲法は抜本的な改正が必要なのである。
 それならどうすればいいのか、さっぱりわからないのが、「護憲」理論の致命的な欠陥である。

              微妙なバランス

 間違いなく言えるのは、護憲ムラの住人たちは、面と向かって憲法改正に反対することはできない。現憲法が欠陥だらけであることは、100も承知だからである。したがって、今回のような具体的な憲法改正案が出てくると、それ以上の理想論をぶち上げて具体案を潰そうとする。
 現実の政治では、実際出てくる具体案というのは、すべて妥協の産物である。理想論からは程遠く、いくらでも難癖がつけられるのである。

本物の9条改正案

 やたらと理想論を振り回し、せっかくの機会をフイにしてしまったら元も子もない

 少し古いが、9月28日フジTVプライムニュースの、憲法9条に関して、井上達夫氏(東大教授)と伊勢崎賢治氏(東京外大教授)の対談である。彼らは少なくとも自衛隊を戦力とみており、9条の矛盾を感じている。またアメリカとの同盟関係の重要性も認識している。憲法に関しては頑固な「護憲派」でなく、現実を見据えた知見を有している。もともとだれがどう見ても、2項の存在は、大きな矛盾であった。

 まず井上氏の提案は、9条そのものを削除することである。憲法98条には、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定められており、9条がなくても、日本が締結した国連憲章が充分その役割を果たすのだという。

 伊勢崎氏は、9条2項を廃止して個別の自衛権だけ認め、日本領土に攻撃を受けた場合のみ迎撃するのだという。いまの9条2項は、国際法違反になるらしい。また9条2項の英文「その他の戦力=Potenntial」は、国際社会に対して詐欺になるという。
 さらに、交戦権は権利ではなく義務であって、「交戦権はこれを認めない」という規定そのものが矛盾しているため、9条2項こそが戦争犯罪を呼び込むのだそうだ。なんとも、ここまで来るとわけがわからない。

                ダルマ石

 しかし伊勢崎氏の言う、「日本領土内のみ迎撃する、敵基地攻撃はしない」というのは、抑止力になると思えない。いまや、一瞬にして攻撃は完了する。領土内にミサイルが入ってから反撃しても意味がないのは明らかである。さらに現代の戦争は、ドンパチの前にサーバーや宇宙空間での優位性が、勝敗を決定づける。
 それでも、現行の憲法より100倍ましである。

 また井上氏は自衛隊を認めたうえで、戦力統制規範として、「文民統制、国会承認、軍事司法制度」を確立すべきと唱える。これは当然の規定であり、ここまでできればいうことはない。

 そして彼らの論理では、総理の提案である、「2項を残して3項を追記し自衛隊」を認めることはありえない。井上氏は、理論上総理の提案で国民投票などできるはずがないとまで言う。

 だがそれで、ほんとに9条改正できるのならいい。いまのままダメなら、わずかでも変えたほうがいいのではないか。ルールは、変えることに意義がある。やたらと理想論を振り回し、せっかくの機会をフイにしてしまったら元も子もない。このままでは、このあと100年は憲法改正ができない。それで日本はおしまいである。

 そもそも、条件反射的に9条改正に反対するのが、多くのメディアであった、これが最大の元凶なのである。

なぜ憲法改正が必要か

 人類最後の10年、残った人に自分の遺伝子がどこまで伝わっているかが究極の目的

 なぜ、いま憲法を改正する必要があるのか。
 日本が、自主防衛の道筋をつける必要があるからである。敗戦後70年以上も経って、いつまでもアメリカにおんぶに抱っこではいられない。
 事態は風雲急を告げている。

 いま世界における、客観的な情勢は何か。
 中国の急激な経済成長とそれ以上の軍事力増強である。一帯一路など、その勢いは留まるところを知らない。多少落ち込んだとはいえ、欧米を上回る成長を続けている。まちがいなく、このままいけばアメリカを超す。
 そこでいま起こっているのは、この台頭する中国を、アメリカが潰そうとしていることである。昨年より中国に対し、貿易戦争を仕掛けるなど、あきらかに態度は変わった。

 中国を叩くためには、極東で中国をできるだけ孤立化させておきたい。とくに日本と中国が仲良くなっては困る。かって大東亜戦争のときアメリカは、台頭する日本を叩くため中国と仲たがいさせた。同じ構図である。

              坂の上の雲 H29.8.3

 日本はどうしたらいいか。
①このまま日米同盟を続け、アメリカと一緒に中国に向かう。

②それとも中国と組んで、アメリカを迎え撃つ。

③アメリカ、中国とも距離を置いて、独自路線を歩く。

 さしあたっては、①である。いま中国に飲み込まれたら、ろくなことがない。できるかどうか別として、日米同盟で中国を殲滅させるという考えは、きわめて魅力的である。

 だが中国が衰退した後はどうするか。いつまでも日米同盟を続けるわけにはいかない。日本主体の「大東亜共栄圏」の妄想がよみがえる。10年以内に現憲法を破棄する。それには、米軍から自衛隊の指揮権を奪うため、革命を起こす必要がある。


 ホーキンスの言うように、いずれ100年と経たないうちに、最終戦争で人類は滅びる。その最後の10年に残った人に、自分の遺伝子がどこまで伝わっているか。これは生き物として、究極の目的である。

憲法改正と整理整頓

 憲法を整えることは、国と我々のあるべき姿を導く環境を整えること

 安倍総理の継続が決まり、ようやく憲法改正が俎板に乗りかけた。
 この話になると必ず、「もっと、大事なやるべきことがある」、「いま憲法を改正する必要があるのか」という声が聞こえる。

 だがそうやって、戦後70年もズルズル来たのではないか。憲法改正に気運が盛り上がるたびに、同じ声が聞こえる。
 では、いつになったらもっと大事なことが無くなるのか。
 そんなものは永遠に来ない。憲法改正と、今やるべき大事なこととは、まったく次元が異なる。

              御開帳!! 文殊山胎内岩H25.5.25

 企業内の、3S(整理・整頓・清掃)も同じである。こんなものは緊急の課題ではなく、なにも今やらなくていい。短期的にその会社にとって、もっと大事なことはたくさんある。それでも3Sは、きちんとした仕事を行うための環境づくりである。それがないと会社の体力は衰え、泥沼に入りゆで蛙になる。
 自己啓発もおなことがいえる。忙しさにまぎれ、これを怠った人は、入社後数年もすれば圧倒的に差をつけられる。

 すなわち憲法を整えることは、国と我々のあるべき姿を導く環境を整えることである。そうでなかったら、常に矛盾を抱えたまま物事を進めていかなければならない。誰もがすっきりしない、いい加減な環境では、まともな国民は育たない。
 「護憲」の呪縛から逃れられない日本は、憲法という字面ロボットに支配された、悪魔の国なのである。

観光産業と新幹線

 いずれ日本の首都は一乗谷あたりに移転され、福井は再び日本の中心になる

 先日、福井県中小企業診断士協会のシンポジウム研修で、3件の発表を聴いた。
 最初は「大野市への提案『観光の産業化』に向けて」と題し、大野市観光の現状分析から、解決への具体的提案までの発表である。飛騨高山との比較から、大野に足りないものを探し、新たな活動に結びつけようとしていた。その内容は、「飛騨高山との連携」というコバンザメ戦略をベースに、「コース看板設置」、「足水設置」、「飲食・雑貨店進出」などの施設・環境整備を行おうとするものである。行政と事業者、それぞれの役割を提案している。

 2件目は、福井のブータンともいわれる池田町である。毎年行われている「食の文化祭」参加者150人のアンケートから、池田町の観光活性化へのヒントを見つけようとしていた。アンケートでは、30代までと40歳以上の年代とでは食材に対する好みが明確に分かれており、若い人はスイーツやパン、高齢になるほど田舎料理を好む(アンケートでなくてもわかるような気がするが)。気になったのは、すべての年代に合わせようとしていることで、池田町にそれだけの人的資源があるかどうか。

 3件目は、北陸新幹線の敦賀延長に合わせ、まちづくりを計画している敦賀市の取り組みを紹介していた。歴史遺産を強調した観光交流センターや駐車場の整備など、おもに都市計画に関する内容である。ユダヤ人救済の「人道の港」は親切の押し売りのような気がするが、このまちには数多くの歴史遺産がある。歴史全体をつなげた物語ができると素晴らしい観光資源になる。
 ただこの発表は、予定時間を30分近くオーバーした。いくら高級な料理でも、食べ過ぎるとおいしくなくなる。

              夜の敦賀メイン通り H29.12.19

 いずれの場合も、魅力ある観光都市となるには、観光客に喜ばれる飲食店が足らないと指摘していた。たしかに観光客にとって、その土地で何を食べるかが、最大の関心事になる。飲食店がなければ、お金を遣うところも少なくなり、産業化も難しい。観光客が一番お金を遣う、ナイトタイムエコノミーを充実させる必要もある。人間の本質に迫る「官能都市構想」も考慮したい。
 ただ現時点でそれほど観光客がいないまちに、あらたに飲食店や宿泊施設を起業するのはリスクが大きい。経営コンサルタントとしては、単純に事業主に飲食店の出店を提言することはできない。バランスの良い出店が必要である。観光客が増えたら、こんどは観光公害の問題が発生する。

 そして新幹線である。金沢から敦賀まで通ったとしても、県内にどれほど集客効果があるか疑問である。1~2年は観光客が増えても、どれだけ続くかわからない。

 さらに新幹線が、敦賀から先どこを通るかも大問題である。
 おそらく、今後10~20年は決まらないのではないか。決めない方が楽である。その間に必ず南海トラフ地震が起こり、関西方面は壊滅状態となる。日本の背骨を通る新幹線が関西に集中するリスクを考えたら、北陸新幹線は小浜・舞鶴から鳥取・島根を通って、九州へ抜けたほうがいいと、世間が思うようになるに違いない。
 そのとき日本の首都は、福井の一乗谷あたりに移転される可能性がある。再び福井が、日本の中心都市に生まれ変わるのである。

なんのための消費増税か

 消費税ゼロに戻したほうが、日本の景気はよくなり働く人も増える

 来年度の消費増税時期が迫っている。安倍首相も今度は本気らしい。せっかく脱却できそうだったデフレも、増税によって逆戻りする。

 とくに問題なのは、軽減税率である。ただでさえややこしい税制を、輪をかけて難しくする。人手不足が叫ばれている中、現場作業の手間がまた増える。税率を分けるための確認作業や事務処理工数の増大で、にっちもさっちもいかなくなる。増税分のポイント還元やプレミアム商品券発行など、制度の複雑さは半端ではない。増税のインパクトに加え、日本全体での生産性低下は火を見るより明らかである。

 もともと消費税は、個別品目ごと物品税の複雑さを無くすことも、目的のひとつだったはずだ。軽減税率など導入したらもとの木阿弥である。なぜここまでして消費税を上げなければならないのか。
 仕組みが複雑なほど脱税がふえるから、財務省の権限を拡大できる。もしそうなら、財務省の狂気は韓国民と変わらない。また一説には、来年の参院選の前にどんでん返しがあるといわれる。反対が強ければ強いほど、中止になったときのインパクトが大きく、選挙に有利になるからだ。

              金は天下の廻りもの H27.9.26

 そもそも今回の消費増税の錦の御殿は、財政再建であった。増税は財政再建論者の悲願である。その財政再建は何のためか。
 財政再建は、国と社会を安定させ、景況感をよくするための、ひとつの手段である。その手段のために景気が悪くなり、経済社会が不安定化したら何の意味も無い。

 さらに財政再建は、ほんとに必要なのか。まず、いまの日本で財政破たんはありえない
 前に書いたが、小林慶一郎氏は景気回復に関して現在消費が伸びないのは、消費者が、政府の財政赤字が膨らんで財政破たんを懸念しているからだという。
 もしそれがほんとなら、小林氏のような財政破たん論者が、国民にさんざん将来不安を煽るからである。また人々が将来、インフレで円が暴落すると思っているなら、お金をもつより、いまのうちに車や家・土地などを積極的に購入するはずである。むしろ消費が伸びないとおかしい。


 だからいくら考えても、こんどの消費増税の意義がわからない。
 いっそのこと、消費税はゼロに戻したほうがいいのではないか。間違いなく日本の景気はよくなり、働く人も増える。いまこそ本気でその議論を行うべきである。

消費増税と移民政策の矛盾

 消費増税を行うなら、外国人労働者を減らす方向に舵を切るべき

 安倍政権の愚策がつぎつぎ表面化してきた。
 最初のうちはまだよかった。この政権が発足して以来、特定秘密法、集団的自衛権行使、沖縄基地移転、防衛費増大、消費増税の延期などの政策決定をつぎつぎ行って来た。不十分ながらこのあたりまでは支持できた。モリカケでの理不尽な野党やマスコミの追及にも反発してきた。よほどのことがない限り、自分たちのトップの足を引っ張るべきではないからである。
 また、こんどの韓国人「徴用工」判決での、珍しく毅然とした政府の態度は好ましい。集りが過ぎると殺されるのは、ミステリードラマの定石である。

 だがここにきて、消極的な原発推進や来年の消費増税への姿勢を見て、かなり疑問を感じるようになった。福島第一原発地域に貯蔵されている膨大なトリチウム水の処理。原発再稼働が遅々として進まないこと。新規増設の計画がまるでなされないことなどに対し、次第にイライラが募ってきた。憲法改正も及び腰だし、核武装など夢のまた夢である。

                2武士

 決定的なのは、今回の移民政策である。いくら「高度人材」といえど、一族郎党引き連れて日本移住したら、日本社会の負担は目に余る。家族に対する住居、食事、日本語を含めた教育、エネルギー提供、医療、年金など、「高度人材」が行う仕事量より、負担のほうがはるかに大きい。日本にそんな余裕などあるはずがない。
 現在の外国人研修制度のもとでさえ、毎年数千人の研修生が行方不明になっている。いま日本にいる外国人は260万人。そのうち、何をするかわからない不法滞在者が、4~5万人はいるという。

 そして消費増税である。今回の移民政策とのタイミングが悪すぎる。
 来年度の消費増税によって、日本は必ず景気後退に入る。その場合、これまで人手不足だった業界も人余りになってくる。その時期に合わせ、移民のような外国人労働者を増やすなど、気違い沙汰である。政策の整合性がまるで取れていない。
 消費増税を行うなら、むしろ現住している外国人を減らす方向に舵を切るべきである。

                妖しい花弁

 残念ながら、これだけ問題のある自民党でも、それ以外の政党に比べたらまだよく見える。他の政党はそれこそ、箸にも棒にもかからない。
 自民党に代わるまともな政党がないことが、日本の最大の国難である。

異常な「徴用工」判決

 これでは、いま日本企業に就職している韓国人も、50年後には「徴用工」として集り集団になる

 先月30日、大戦中に「強制労働」を受けたという韓国人の差し戻し上告審で、韓国最高裁は、上告を退ける判決を言い渡した。この結果、4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、会社側に1人1千万円の支払いを命じた判決が確定した。

 一方で両国間の請求権は、1965年の日韓基本条約によって、完全かつ最終的に解決済みである。これまで韓国政府も請求権問題は解決済みとの立場をとっており、元徴用工への補償は韓国が行っていた。


 この件に関し、11月6日のフジTVプライムニュースでは、李泳菜氏(恵泉女学園)が韓国民を代弁し、以下のことを述べていた。

≪①65年の合意は国家同士であって、人権上から個人請求権は残っている≫
≪②日韓併合は不法であって、それをもとにした65年合意は意味がない≫
≪③65年の日韓合意は圧力でなされた。5億ドルの賠償は、日本の利益でもあった≫
≪④民間の当事者同士の問題に、政府が口を出すべきではない≫
≪⑤戦時中に韓国民が募集に応じたのは、強制と甘言があったから≫

 大学の教授ともあろう人が、こんな理屈に合わないことを本気で言っているはずはない。番組の構成上、韓国の代弁者が必要であった。あるいは狂気の韓国民の手前、言わざるを得なかったのであろう。でなければ呉善花氏のように、袋叩きになって入国禁止になる。

 これらに対する自民党新藤義孝氏の的確な反論は、日本人の良識であり、あらためてここでは書かない。

              ゾンビ軍団

 それでもまだ新藤氏が言いたくても言えない、日本人の本音がある。

①そもそも、今回の4人は「徴用工」などではない。単に企業の人材募集に応じた労働者である。人並み以上の高額な賃金や(人によっては)退職金まで受け取っている。それがブラックかどうかは、現在の価値観で判断すべきではない。現代のブラック企業の方がひどいかもしれない。

②また日韓併合が合法かどうかなど、いまの人が判断できるはずがない。当時は間違いなく合法だったし、日韓併合は植民地支配ではない。そんなことを言ったら、豊臣秀吉の九州征伐から北海道開拓までが植民地となってしまう。

③圧力は韓国の方である。本来なら、併合時代に日本が韓国に残してきた、インフラを含む20兆円余りの資産を、日本が請求すべきである。

④民間同士の問題にしろ、政府は日本企業を守る義務がある。今回、確定判決が出された新日鐵住金は大企業なので、4億ウォンを支払うのは簡単である。だが支払ってしまえば、このあと、多くの日本企業に対する無尽蔵な請求が発生する。日本政府は、理不尽な集り集団をブロックしなければならない。

⑤人材募集に甘言はつきものである。現代でも就職学生は、企業のいいところだけを強調したHPやパンフレットに騙されて入社し、5月病に陥るのである。


 すなわち今回の判決は間違いなくインチキであり、そう思わない韓国民は異常な集団である。こんなことでは、日本はもう新しい条約を、韓国とは結べない。もちろん、民間同士の契約も成り立たない。

 そしていま、不況の韓国から大勢の若者が、日本企業に就職しようとしている。いくら人手不足でも彼らを採用してはいけない。50年後に彼らも「徴用工」として、いっせいに日本企業に集りはじめるに違いない。

                大口ザウルス

 ただ韓国民をスポイルし、このような異常集団に陥らせた責任は、これまでの日本政府にある。慰安婦や竹島問題など、韓国から理不尽な要求があるたび、曖昧に事なかれ主義で納めてしまったからである。

 その反省を踏まえ日本政府は、国交断絶をも辞さない、毅然とした態度をとるべきである。幸い、日本の首相や外務大臣のコメント、国際司法裁判所への提訴などをみても、これまでとは異次元の対応をとりつつある。韓国との間で、打ち解けたよい関係をつくるためには、このさい本気でぶつかる覚悟が必要である。

台湾脱線事故の車両

 複雑なシステムには必ず何らかの欠陥がある。負の情報はどんどん出すべきである

 先月台湾で起きた脱線事故の車両は日本製だった。この車両をつくった日本車両製造は、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。要求仕様では、運転士が装置を切ると管理する指令員に自動で伝わるはずだったのに、伝わらないようになっていたという。

 会社側は「事故原因は当局が調べているので、事故にかかわる話かどうかは何とも言えない」としている。車両の要求品質が満たされていなかったことは確かであろうし、そのことが今回の事故の遠因であったことは間違いない(もちろん100%の責任ではないが)。

              ブラックホール h30.4.21

 産業革命が起こって、まだ300年しか経っていない。たったそれだけの歴史で、人間ごときが100%完璧なものをつくれるとはとても思えない。いまあるどのような製品にも完璧はない。すべて確率の問題である。原発「被害者」の、安全神話に騙されたという言い訳は白々しい。
 ものごとは、失敗を繰り返して完成していくのである。

 したがって事故が起こったとき、メーカーや関係者は、このような負の情報をどんどん出すべきである。ものづくりにおいて絶対はありえない。とくにこのような複雑なシステムでは必ず何らかの欠陥がある。小出しにするようでは企業の誠意が疑われ、イメージの損壊につながる。
 裁判で、原発事故の責任を問われている元東電幹部の言い逃れこそ恥さらしである。

エネルギーセミナー3

 高齢者は、未来のエネルギーなどより、いまの安定が欲しいだけなのである

 昨日、エネルギーセミナーの3回目を受講した。先日、NHKで見た反原発番組の口直しである。このセミナーは、NHKのような「反原発」でなく、また私のような積極的原発推進でもない。
 講師はいつもの竹内純子氏と、ゲストは経産省官僚の小澤典明氏(資源エネルギー政策統括調整官)。今回は今年7月に策定された「エネルギー基本計画」の内容における2030年度、および80%もの温室効果ガス削減が義務づけられた2050年度のエネルギー源をどうするかが中心テーマであった。

 まず現時点で、FIT(再エネ電力の固定価格買取)によって、国民負担が3兆円を超えている。このままでは、やがて4~5兆円の負担になる。これは消費税2%を超えるだけでなく、特定の事業者だけに儲けが集中する。国民に還元しないだけ、消費税より性質が悪い。あらためてFITの問題点が実感できた。
 また日本は、2016年度末の時点で、すでにドイツを抜いて世界第2の太陽光発電設備容量を有し、さらに増設している。日本はドイツとほぼ同じ国土面積でも、圧倒的に平地が少ない。今後深刻な環境被害が予想される。

              環境破壊  H30.10.22

 つぎに2050年には、自動車ガソリンなどの1次エネルギーが電力に代わる。人口減少にもかかわらず、現在の1.25倍の電力供給量が必要との試算が出ている。
 その場合でもエネルギー政策の原則は、安全性を前提とし、エネルギーの安定供給を第一に、経済効率性と環境適合性をはかることである。その安定供給のためには、できるだけ多様なエネルギー源を確保しておくことが重要である。再エネだけではまったく不安定だし、原子力に依存してもいけない。

 ただ2030年時点では、火力発電の割合はまだ50%近いと予想される。ドイツの例でも分かるように、再生エネが増えると、そのバックアップのための火力発電所が必要になるからである。したがって、化石燃料の分散化も重要な課題である。なんといっても化石燃料代だけで、毎年中東に15~30兆円近く支払っている。このお金が武器販売の北朝鮮に回り、日本はミサイルの標的となって、自身の首を絞めている。

 したがって今後、一定割合の原発稼働は避けられないし、むしろ積極的に進めるべきである。原発の優位性は、これまで散々述べた。現在日本には、稼働中(9基)を含め、稼働可能な原発が27基ある。これを動かすだけで、化石燃料数兆円分の海外への支払いが減るだけでなく、電力供給の安定性が格段に向上する。

 さらに福島の「失敗」を他山の石として、中国がつぎつぎと次世代型原発を建設している。このまま中国の独走を許しては、相対的に日本が落ちこぼれる。日本こそ福島の失敗を活かす権利と実力がある。このノウハウを新しい原発の開発に反映させなければ、あの過酷事故が浮かばれない。

              エネルギーセミナー H30.11.05

 昨日のセミナーでは、質問の時間に、滔々と「自説」を述べる高齢者が数名いた。その迷走ぶりにあきれると同時に、その質問内容にも時代のギャップを感じた。
 彼ら高齢者は、未来のエネルギーより、いまの安定が欲しいだけなのである。
                             (・・・自分も高齢者だった)

エネルギーの未来NHK版

 NHKや池上氏の、原発に対する誤った印象操作番組が日本をダメにする

 11月4日のNHK「未来塾」では、ジャーナリストの池上彰氏が、学生6人に対し日本のエネルギーの未来についてレクチャーしていた。温暖化ガスの削減が義務付けられた2050年、日本のエネルギーミックスがどうなるかは、今後のエネルギー政策を左右する重要事項である。

 この番組の最初、学生6人とも原発の存続は必要だとしていた。県外にいる「避難住民」の話を聞いても、ゼネレーションギャップを感じるだけだったという。たしかに「被害者」として補償金をもらいながら、いわれのない放射能の恐怖に怯えているだけの避難老人は、未来のことなど考えていない。これから日本を背負っていこうとする若者には、ウザくらしい存在であろう。エネルギーも人口も減っていく日本に将来はない。統計をとってみても、若者ほど原発に対する拒絶反応は少ないという。

 ただ、何かと原発をチクチク批判しているNHKや池上氏である。この番組で、原発に肯定的なことを放送するのは何かおかしい。番組冒頭で、学生たちに原発の必要性を訴えさせていたのには、何か魂胆があるのではないかと思っていた。



 そうしたら、はじめ学生6名全部だった原発容認者は、番組の最後では2名に減少していた。やはりこれがNHKと池上氏の魂胆だったのである。
 福島のある農家の人たちに対するインタビューが大きなきっかけではないか。彼ら農民たちは、栽培が可能な独自の太陽光発電装置を農地に設置し、エネルギーを自給しながら農業を営んでいる。もちろん根強い反原発の思想を持っている。長時間、一方的に感情論を吹き込まれたら、学生でなくとも影響を受ける。

 また、トイレの無いマンションともいわれる、原発廃棄物の最終処分の問題である。このような、結論の出ないどうしようもない(と思われる)問題を取り上げ、はじめ原発の必要性を訴えていた学生たちを困らせていた。「避難者」たちの前で同じことを言えるか、とも言っていた。

              光る太陽

 しかし、太陽光発電の欺瞞性は、この番組ではまったく触れられていない。
 装置をつくるための膨大なレアアースや重金属の採掘で、どれだけ資源や人命が損傷されているか。なにより太陽光発電では、(条件によるが)装置をつくるためのエネルギーのほうが、発電するエネルギーよりも大きいという、致命的な欠陥を抱えている。そもそもエネルギーを生むことになっていないのである。また10~20年後、老朽化した有害なパネルをどのように処分するかまったく決まらない。重金属を含むパネルのかけらが日本中に散らばることで、中毒死や感電死するものがどんどん出てくる。

 さらに邪魔者としか考えられていない原発の廃棄物も、じつは有効な資源である。強力な放射線や熱を発するなら、それらはエネルギーそのものである。活用できないわけはないし、太陽光発電のエネルギー収支をプラスにするより簡単である。

 それに、やみくもに原発反対を唱える「避難民」たちの前で原発推進を訴えることは、ヤクザの事務所の前で「暴力団追放」を叫ぶのと同じである(住民説明会などでの野次は総会屋と変わらない)。

 
 すなわちこの番組のような、NHKや池上氏の原発に対する誤った印象操作が、日本をダメにしていくのである。日本が没落してチベット化し、ほくそ笑むのは中国共産党である。中国に飲み込まれたら、それこそ日本は、抑制のない原発大国、軍事大国になる。
 感情に支配されて原発廃止に向かっている今の日本は、勢いだけで大東亜戦争の泥沼に入っていった、かっての破滅時代の再来である。

西川知事5選出馬

 この際、市町と県及び国という、ややこしい3重行政を見直したほうがいい

 現福井県知事の西川一誠氏が、来年の県知事選に出馬するという。じつに5期目である。ふつうトップを続けると腐敗が進み、3期が限度と思われている。西川知事については、前回4期目に出たときも疑問視されていた。対抗馬がいないため、これまで16年も知事を続けており、さすがにマンネリである。

 西川知事については、原発推進やふるさと納税の提案を除いて、何かしたという印象はない。直接接したことはないので、行政手腕云々はわからない。どれだけ「腐敗」が進んでいるかも知らない。
 ただいろいろな案件について、決定が異常に遅いことだけは、間接的に認知できる。

              カエルか恐竜か

 西川氏に対し、先月発足した県議や市町議員でつくる政治団体「福井県の未来を創造する自治体議員連盟」は、前副知事で総務省公務員部長の杉本達治氏擁立を目指すという。
 杉本氏がどのような人かわからないし、知事にふさわしいかどうか、なってみなければわからない。

 ただいえることは、こんど知事になる人は政策決定のスピードを上げてもらいたい。そして間違っても、亡国の「反原発」を旗印にするのだけは御免である。


 もっともこの際、市町と県及び国という、ややこしい3重行政を見直したほうがいいのではないか。人口が減少していく日本を衰退させないため、福井県そのものを消滅させた方がいいかもしれない。もし西川氏が5期目を目指すなら、5期目の最後には県と一緒に心中して頂きたい。それこそ平成のつぎの代維新である。

紅葉の富士写ヶ岳

 今日は天気が良かったので、富士写ヶ岳に登った。

 朝8時に自宅を出発。9時に、いつもの我谷コースから登る。
 紅葉は、2週間前に荒島岳でショボイのを見たので、あまり期待していなかった。
 だが、中間点を過ぎたあたりから、きれいな紅葉が周囲を取り囲むようになった。日光の当たり加減で非常にきれいに見える。山全体が色づいて、久しぶりにきれいな紅葉の山を楽しむことができた。これぞ、低山の醍醐味である。ちょうどタイミングがよかったのであろう。これまでで最高の景観であった。
 今日は言葉よりも写真です。ところどころですが、時系列に並べてあります。

中間点を超えたあたり H30.11.03 見晴休息地点から富士写が岳左峰 H30.11.03

稜線を頂上へ H30.11.03 紅葉の山みち H30.11.03

頂上への取りつき付近 H30.11.03 頂上への登り H30.11.03

頂上へ H30.11.03  吊り尾根付近 H30.11.03

頂上からの下り H30.11.03 下り一番 H30.11.03

下りも見事 H30.11.03 萌える山 H30.11.03

 残念ながら、下りでまたひざを痛めてしまった。荒島岳で痛めたところが、まだ治っていなかったのである。

地域再生とは

 世間の雑音に惑わされず、「自己責任」で思い通りの道を進んだほうがいい

 本格的な人口減少時代を迎え、いまや「地域創生」は政策の重要なキーワードになった。
 「地域再生の失敗学」で飯田泰之氏は、「現代の先進国経済において、生産性を向上させる要因は、個人・組織・地域のクリエイティビテイへと移行していく」と書いている。

 地域経済を発展させるためには、どうしたらいいか。

 この対談本の中で飯田氏と木下斉氏は、以下のように述べている
①まず稼ぐ力をつける必要がある。いかにして「稼げるまち」にするか
②ゆるキャラは「まちおこし」ではない
③「経済効果」の数字はいい加減。大抵、プラスとマイナス合わせればわずか
④代理店丸投げのイベントは、どこも同じ
⑤川上~川下までのサプライチェーンの、どこで稼ぐかが勝負
⑥地域内でいかに付加価値を高めるか。内需拡大と資本を回す
⑦テナントなどチェーン店ばかりではリスク大。小さな事業を集めて強くする必要がある
⑧事業者には稼ごうとする意欲と、仲間を呼び込める資質が必要
⑨域内店舗での製造販売と、週末行商での「貿易黒字」を狙う
⑩避けられない人口減少で、行政にはいまあるものを捨てる勇気が必要

                金の成る木

 また、入山章栄氏(早大)は、稼ぐための革新的な事業を起こすため
①フェイス・トゥ・フェイスやインフォーマルなコミュニュケーションが重要
②自分がすべてを知るのは不可能、「誰が何を知っているか」を知ることが重要
③ビジョンは経営者の顔
④そのためにオフィスはフラットにして交流を促進
⑤優れたアイデアを出す人は、ボーッとすることの重要性を知っている
⑥国内競争より海外の方が日本ブランドをアピールできる


 すべて納得することばかりで、全く異論はない。問題は、これを現実に実行する人がどれだけいるかである。いくら鐘や太鼓で煽っても、踊る人がいなければ何にもならない。


 むかし私が大学を卒業して就職するとき、これからは中小企業と地方の時代だと煽てられ、地元の小さな企業に入社した。その会社は半年余りで潰れ、その後点々と零細企業を渡り歩いた。いま、この体たらくである。
 社会で働こうとする人たちは、世間の雑音に惑わされず、それこそ「自己責任」で思い通りの道を進んでいったほうがいい。ただ一つ重要なのは、自力で稼ぐことである。

人口減少と生産性向上

 労働力減少と生産性向上がバランスよく進めば、きわめて理想的な社会となる

 日本は国難とよばれる、少子高齢化・人口減少社会に入った。とくに高齢化による労働力人口の減少は深刻である。いまでも中小企業は人手不足に喘いでおり、多くの企業では外国人労働者に頼っている。働く人が少なくなると、うじゃうじゃいる高齢者を支えることができない。いくら多額の年金を貰っていても、供給力が無くなるのだから意味がない。ものすごいインフレが発生する。

 一方で、AIやIOTの進展で産業界には革命が起こっている。アマゾンの台頭によって、米国を中心に多くの小売業者が潰れている。AIによって、弁護士や税理士、司法書士などの士業は、次第にその仕事を奪われていく。インダストリー4.0から5.0と、工場では広域情報ネットワークと知能ロボットの導入がはじまった。
 この第5の産業革命によって、多くの労働者は不要になる。一部の持てるものと、持たざる者との格差が進んでいく。アメリカのように、人口が増えつつ生産性が向上する世界では、大量失業から社会の混乱は避けられない。

              人形ダンス H30.10.27
 
 したがって、国難と思われた日本の労働力減少は、じつはまたとないチャンスではないか。労働力の減少とAIやロボットによる生産性向上がかみ合えば、きわめて理想的な社会となるからである。
 アメリカと違い、先駆けて人口減少と生産性向上の恩恵をまともに受ける日本は、世界から見てきわめて羨ましい国になるのである。


 問題なのは、AIによる生産性向上がされないうちに人口が減少してしまうと、労働力不足は解消されずインフレとなる。逆に生産性向上が一気に進んでしまうと、失業者が発生する。そのバランスが難しい。政治はそのかじ取りをうまくやらなければならない。
 現在の外国人実習制度や外国人労働力の増加は、この4~5年をめどに段階的に廃止すべきである。これから移民(と名を借りて)際限なく外国人労働者を増やすのは、もってのほかである。