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経済発展と健康寿命

 日本が生き残るためには、国家投資によるイノベーションが必要である

 吉川洋氏(立正大教授)の「人口と日本経済」を読んだ。比較的ページ数が少なく、わかりやすく読みやすい。内容は、これまでの人口と経済活動との関わりについて述べ、そもそも経済発展が必要かどうかの言及まで行っている。

 著書の主なポイントは、以下のようなものである。
①人類の歴史では、人口過剰が問題になったときもあれば、古代ギリシアのように人口減少で滅びた国もある。
②経済成長は人口の増加より、イノベーションによるところが大きい。
③つまり明治初めから現代まで、人口は3倍でも実質経済は100倍にまで膨らんでいる。
④需要も大事。高度成長時には、農村からの移動に伴う世帯数の増加がけん引してきた。
⑤具体的なイノベーションとして、消費者物価指数の基準年における改廃品目。
 1960年 主な追加品目 乳酸菌飲料、自動炊飯器、冷蔵庫、トースター、 
     主な廃止品目 マッチ、わら半紙、インキ
 2010年 主な追加品目 大人用紙おむつ、電子辞書、高速バス代、ペット美容院代
     主な廃止品目 やかん、草履、テレビ修理代、アルバム、フィルム
⑥先進国では、AI、ITによるイノベーションがはじまっている。
⑦戦後少なくなった貧富の格差は、ここにきて戦前のように拡大してきた。
⑧平均寿命は、医療技術だけでなく、それ以外の総合的な文明レベルが反映する。
⑨一人当たりGDPと平均寿命は相関関係にある。
⑩寿命のジニ係数は平均寿命の延びに並行して縮小している(平等になった)。
⑪エンゲルスの「需要飽和の法則」は食料だけでなく、あらゆるモノに適用できる。
⑫ミル「人間の最善は、誰も貧しくなく豊かになろうとしない状態」である
⑭経済成長が必要かどうかは、いまの平均寿命を受け入れるかどうかと同じ。
⑮現在の日本は、資金を借りて投資すべき企業の内部留保増加率が大きすぎる。

       太いお墓 H28.10.09

 吉川氏は、この本の最終章で、「経済成長が必要かどうか」という根源的な問題を論じている。巷では、経済成長は必ずしも良くないとする意見は多い。地球の限界を説くローマクラブの報告。経済学者には、江戸時代のような完結したリサイクル社会を理想としている人もいる。

 一方でトーマス・ホッブスは、「自然状態の人間は、劣悪・凶悪・短命」と言う。5000人も亡くなった伊勢湾台風は、技術進歩で予知・予防できるようになった。江戸時代の遺骨を調べると、庶民は栄養不足とストレスの中で生きていたことが分かった。
 じつは経済発展は、人間の「寿命の延長」に貢献してきたのである。

 したがって、経済成長が必要かどうかは、80歳を超える現代の平均寿命をどう考えるかによる。生物学的には40歳とされる寿命を、大幅に超え限界に近づいている。社会の活性から言って、これ以上の長寿がいいとは思えない。今後は「健康寿命」など質の向上に向かうだけである。
 それでも、そのための成長は必要である。成長しなければ、いま10年もある不健康寿命を減らすことができない。そして成長にはイノベーションがつきものである。


 ここで問題になるのは、日本ではイノベーションの中核を担うべき企業が、内部留保を溜めこんでいることである。これでは停滞しか起きない。将来に向けて投資し、成長を目指さなければ衰退するしかない。社会は不健康になるだけである。

 ではどうするか。
 国が直接投資し、イノベーションを起こす。高リスクなメタンハイトレード高速増殖炉など、エネルギー分野は喫緊の課題である。お金なら、無尽蔵に眠っている。いま国が課題に向かって大きな投資をしなければ、ますます不健康な人が増える。未来は悲惨である。
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貧困女性の実態調査

 風俗嬢が貧困から抜けられないのは、世の女性が強くなったからである

 先日、加計問題で内部告発した元事務次官が、何年も風俗に入り浸っていたことがわかった。これだけで大きな問題である。加計より、むしろこちらの方が重大なのではないか。なにしろ校長先生の上の上、文科省の事務次官である。すべての学校を束ねる人が、出合い系バーに週3、4回通うのは尋常でない。しかも、「見返りに小遣いを渡していた」と白状している。肉体関係がない方が不思議で、近年にない大スキャンダルである。

 もっと不思議なのは、この元次官を擁護する声がたくさんあることである。
 「退職しても、古巣のことを心配して告発するほど同僚思いなのだ」
 「天下り先を斡旋していたとは、なんと部下思いなのか」
 「貧困にあえぐ女子高生に援助してあげるなんて素晴らしい」

 同感である。だが、いずれも法違反すれすれの行動で、ほんとなら週刊誌は大賑わいになる。むかしの「ノーパンしゃぶしゃぶ」の、はるか上を行く。

        天女観音

 しかしこの元事務次官には、大義名分があった。「貧困女性の実態調査」である。不思議ついでに、この実態調査の報告書を出してほしい。
 なぜなら風俗で働く女性は、最初は貧困でも、数年で5~6000万稼いで辞める、大金持ちのイメージがあった。それが最近では、貧困から抜けられなくなったとは知らなかった。実態はどうなっているのか。彼女たちの平均所得、勤務時間、作業内容、労働単価、年齢、勤続年数、事業所数、従業者数など、詳細に伝えていただきたい。参考にする。

 考えられるのは、ホストクラブの勃興である。聞くところによると、風俗女性と異なり、ホストの所得はダントツに高いという。年収1億円クラスはザラにいるそうだ。
 なぜか。
 このホストクラブでお金を遣うのは、女性である。ホストの年収が高いということは、女性のお金の使いっぷりがよくなったことを意味する。女性がお金を遣えば、そのぶん旦那の割り当てが減る。不要不急の風俗への支払いは、抑えざるを得ない。

 すなわち近年、風俗嬢が貧困から抜けられないとしたら、世の中の女性が強くなったからである。貧困女性が多いのは、決して女性が弱いからではない。逆に強くなったからである。
 この仮説を実証するには、「富裕ホストの実態調査」も必要である。これならアッキ―が適任かも。

小池知事の暴走

 たまには「貧困男性の実態調査」で、ホストクラブに通ったらどうか

 昨夏の東京都知事選で小池知事を応援していた私も、都知事就任後の小池知事の言動には首をかしげざるを得ない。これなら、(鳥越候補は論外としても)自民党増田氏の方が、よほどまともな行政を行っていた。

 なにが問題なのか。
 一つは、豊洲移転問題である。
 豊洲安全に太鼓判を押している専門家の見解をよそに、ひたすらポピュリズムに徹しようとしている。こじれにこじれてしまったのは、民進党政権時のルーピーそっくりである。これでは都民のための行政というより、自分の権力闘争のための政治のように見える。

 もう一つは、東京オリンピックを契機とした、喫煙規制である。
 成り行きとして、大きな公共の場への配慮・制限は仕方ないとしても、小規模な飲食店、スナック、さらには一般家庭における喫煙まで、条例で縛るのはやりすぎである。そこまでやったら、禁酒法のアル・カポネが出現する。
 あまりトップ批判をしない私も、これだけ書きたかった。

      たった一人で半年

 清らかすぎる水では、魚が住み続けることはできない。小池知事も、もう少し柔軟に対応したほうがいいのではないか。
 あまりに清潔すぎるから、世の中の憂さが実感できないのである。たまには、「貧困男性の実態調査」のためホストクラブに通い、燕の2~3匹も飼ったほうがいい。これは我が国の総理にも言える(言われなくても密かに励んでいる?)。

学力の向上

 教える人は、生徒が興味を持つきっかけを与えるだけ。あとは生徒が勝手に勉強する

 高校時代、化学が苦手だった。物理はいくつかの公式を覚えれば、何とかなる。しかし化学では、無数の化学記号や反応式が、つぎつぎ出てくるのに閉口した。大学入試も、化学の試験は30点ぐらいしか取れなかった。

 化学が嫌いだったのは、基本的な物質のしくみを理解していなかったからである。原子や分子の構造、電子配列、さらに周期表の読み方、元素間の関係など、物質の成り立ちがわかっていれば、化学反応の理屈が納得できる。それがわからないまま、暗記だけの力仕事には耐えられない。
 最近、「元素周期表で世界はすべて読み解ける(吉田たかよし氏著)」を読んで、このことがよく分かった。 

     逆さ築山 H29.1.15

 つまり、教育では如何に生徒が興味を覚えるかが重要である。
 たとえば、中国や韓国と歴史論争が起こっている。多くの人は中国や韓国に対し、どう反論していいのかわからない。
 そこで、尖閣や竹島、慰安婦について、その歴史的背景を教えたら、喜んで飛びつく。慰安婦の歴史にしても、古代にさかのぼった考察が必要になる。しっかりとした理論武装をするためには、日本だけでなく世界の歴史の勉強が必要である。
 それなしに歴史を勉強してもつまらない。授業でただやみくもに年代や人物、事実を覚えるだけでは、たいてい「それがどうした」となる。

 もちろんどの教科も同じである。
 教える人は、生徒が興味を持つきっかけを与えるだけでいい。あとは生徒が勝手に勉強する。興味のない授業は、お経を聞くより苦痛である。

加計学園問題の怪

 この程度のことで騒がれるということは、よほど清潔だからである

 森友学園が下火になったと思ったら、今度は加計学園が出てきた。これは、総理の知人が医療先進特区に獣医学部を新設するとき、役人に圧力をかけたというものである。

 だがこの「事件」でも、なにが問題なのかわからない。賄賂が動いているわけでもないし、私腹を肥やしてもいない。それが昨日のように、新聞の一面トップに写真入りで掲載されると、国民は騙されてしまう。
 いったいなぜここまでして、自分の国のトップを貶めたいのであろうか。

       本格お神輿 H29.5.04

 もともと国政のトップを支持する人は、個人事業主や経営者が多い。それだけ責任者としての苦労が身に染みているからである。
 私自身もその器でないのに、小規模企業の代表者や、地域のいろんな組織の長を任されてきた。だからトップの苦労が厭というほどわかる。わかるから野党やマスコミのように、無責任に批判だけの批判はしない(あのルーピーすら、首相のときは応援していた)。批判だけする人は、自らが責任者として、重圧を感じたことがない人である。

 それに今度も、文科省の天下り改革の「犠牲」になった官僚が、自爆テロを仕掛けたものである。以前社会保険改革のとき、改革された人たちが逆恨みして、あることないことチクリまくったのと、まったく同じ構図である。
 そのうえ今回は、チラチラと北朝鮮や中国の工作の影が見える。


 そもそも森友学園や加計学園問題など、大したことではまったくない。この程度のことでこれだけ騒がれるということは、今の総理はよほど清潔なのであろう。しかもアッキ―の尻の下である。本来なら、妾の5人ぐらい囲ってもいいはずなのに。

地元の文化と歴史

 福井の演歌を数多く歌えることが、グローバル展開できる世界人になる

 我が家の金魚鉢に、1匹の金魚がいる。昨秋イベントか何かで5匹ほど貰ったのが、今年のはじめとうとう単独になった。その状態で、狭い金魚鉢の中を、もう半年近く漂っている。
 一日中狭い水槽を、孤独のまま浮かぶ金魚には、同情せざるを得ない。

 この金魚に比べたら、私はこれまで数えきれないほどの旅行をしてきた。海外へは10回くらい。県内外への小旅行を合わせると、大小500回以上にはなる。なんと広い世界を知っていることか(これでも普通の人よりはるかに少ない)。
 
        たった一人で半年

 しかしよく考えてみたら私自身も、旅行先どころか、自国や地域のことなど何も知らない。この地元福井市でさえ、知らないところがたくさんある。26万人の人口のうち、知人は0.1%もいない。さらに福井には、片町のように、奥が深いうえリノベーションの激しい区域もある。ここだけ極めるにも、20年はかかる。

 もちろん、これまで訪問した旅行先の文化のことなど、ほとんど理解していない。旅行の目的が、飲み食いや山行であるのはいい方で、たいていなにかの付き合いで、なんとなく移動しているに過ぎなかった。旅先の文化や、景勝地を理解しようなどと思ったことはない。

 つまり、身近なことを理解しなければ、他国との差がはっきり分からないのである。旅先の文化を知ろうと思っても、比較できない。まして、中国や韓国、イスラム圏の国々のことなど、知るすべもない。これではいくら旅行しても同じことである。

       モンゴル大寺院大足H25.6.20

 したがって我々は、まずは地元のことを優先的に知る必要がある。お互いの国の違いがわかれば、理解し合うために何が必要かわかるし、他国についての興味も尽きない。

 ではそのために、どうしたらいいか。
 ひとつは観光ガイドになることである。
 人々が自分の地域の文化を強く自覚するのは、外部からの旅行者の視線を意識するときである。京都のように、観光の魅力にあふれた都市では、文化洗練の好循環が機能している。観光ガイドで、旅行者の案内をすれば、一石二鳥の効果がある。

 もう一つ、ご当地演歌を数多く、歌えるようになることである。持ち歌として20曲は欲しい。水森かおりや五木ひろしの福井演歌を注意深く聞けば、なるほどと思えるところ、おかしなところがいくつもある。その薀蓄を披露すれば、福井通になることは間違いない。片町も極めやすい。

 だから決して金魚をバカにしてはいけない。福井で金魚のような人がいたら、ぜひ応援したい。

共謀罪の採決

 反対理由が納得できないのは、この法案には問題がないということである

 国会では、「共謀罪」が審議中である。先日、衆議院を通過した。
 これに対し民進・共産党など野党連合は、参議院通過を阻もうと徹底抗戦の構えだという。マスコミの多くも、反対の論陣を張っている。
 
 この「共謀罪」あるいは「テロ防止法」の内容は、今一つよくわからない。政府の説明も理解しにくいし、野党の反対理由も納得できない。新聞・テレビでは、政府説明より反対の論調のほうが圧倒的に多い。それなのに反対の理由がわからないのは、この法案にはなにも問題がないということを意味する。

 そもそもわれわれ普通の国民には、無数にある法案すべてを、念入りに吟味する時間も能力もまったくない。法律はすべて、わかりにくくできている。いちいち吟味していたら、100年経っても決まらない。だから国民の代わりに代議士がいる。国会議員が法律を決めなければ、選挙の意味がない。

     年貢の納め時

 いまマスコミに溢れているのは、野党やメディアの反対声明である。それに対し大多数の国民は、つぎのように感じているのではないか。
 
①野党やメディア:「説明不足だ!国民の多くは理解していない」
 国民の多く:「これまでの法律だって、なんにも理解していない」

②野党やメディア:「市民団体の運動も対象になる」
 国民の多く:「市民団体って誰よ???」

③野党やメディア:「監視社会になる」
 国民の多く:「ネットや監視カメラの方が問題では?」

④野党やメディア:「居酒屋で上司を殺す計画したら捕まる」
 国民の多く:「それこそ捕まえて欲しい」

⑤野党やメディア:「テロ対策のための立法は、個別法で対応すべき」
 国民の多く:「どうせそれも反対するんでしょ」

⑥野党やメディア:「とにかく反対!」
 国民の多く:「勝手にしたら」

大学教育の無償化

 多額の借金をしてまで、行く価値のある大学はどれだけあるのか
 
 憲法改正に絡んで、高等教育(=大学)の無償化が俎板の上に乗っている。世論調査によると、4~50代の大学生を抱える年代では無償化に賛成、それ以上では反対の傾向が出ているという。 
 私が大学生のときは、年間授業料が6千円、毎月2万円の仕送りでやりくりしていた。初任給4万円の時代である。いまの授業料は年間54万円だから、やや高くなった。

 では、この無償化のために一体いくらかかるのか。
 国立大学の在籍者数は、およそ40万人。年間54万円を掛ければ、約2200億円である。50年前、国立大学入学定員は約7万人で、そのときの世代人数は260万人。いまは、世代人数が100万人に激減しているのに、入学定員は10万人と3割も増えている。 じつは、それ以上に私立がすごい。私立を含めると、じつに毎年60万人も大学に入学している。もし授業料無償化を私立大まで含めると、毎年約3兆7千億円が必要になるという。
 それでもお金ならいくらでもある。日本では毎年経常利益が増えたぶん、遣いきれないお金が山のように溜まっている。お金は遣うためにある。

      F-15J 飛翔 H28.10.1

 しかし、何にでも無尽蔵にお金を出していいわけがない。大学のように何をしているかわからないところには出すと、完璧なモラルハザードに陥る。

 なぜここまで進学率が高くなったのか。
 高等教育を受けるかどうかで、生涯賃金の上昇つまり個人的利益につながるからである。現実に高卒者にくらべ、大学・大学院卒者は、生涯所得が6~7000万円も多いという。これなら多少無理しても、大学へ入ろうとする。
 これを無償化では、不公平すぎる。またその分、社会に貢献しているのかと言えば、大いに疑問である。逆ではないか。

 したがって大学卒業者には、その何割かでも支払ってもらうことが合理的である。いわゆる出世払いである。所得が増えた6000万円のうち1000万円も出せば、ざっと毎年6兆円。それだけで大学が運営できる。
何のことはない、累進課税である。

 あるいは不公平にならないためには、全員入学である。
 そうなるとそもそも、これだけ多くの人が大学へ行く必要があるのか、となる。少なく見ても半分は、まともに勉強していない。さらに、大学職員の給料が高すぎるのではないか。問題はややこしい。間違いなく言えるのは、多額の金を遣ってまで、行く価値のある大学は、きわめて少ないということである。

西暦と和暦

 これに皇紀が加われば、日本人の知能指数は一段と高くなる

 今年は、平成29年で、西暦では2017年である。年を取ってくると、この使い分けがこんがらがってくる。今年2017年を2019年と書いてしまったり、平成29年なのに平成27年とカン違いする。毎年の初めは、いつも間違いやすいのだが、なぜか今年は一段と混乱している。

 簡易計算で、西暦の下2桁に12を足したものが平成の年号である。また、以前の昭和時代には、西暦の下2桁から25を引いたものが昭和の年代であった。これを使い分ければいいのだが、その足したり引いたりが、ときとしてごっちゃになってしまう。
まことにややこしい。日本語の難しさが、ここにも現われている。
 そこで以前から、和暦を廃止したらどうかという意見が絶えない。

      コケの木

 しかし、ややこしいからといって、断じて西暦だけにしてはいけない。それぞれの時代の元号と結びついた社会イメージや歴史背景から、和暦は捨てがたい。利便性だけを重視し、日本固有の伝統を捨てて、西暦に統一にするような権利は、われわれにあるはずがない。
 「明暦の大火」、「享保の改革」、「天明の飢饉」、「安政の大獄」、「明治維新」、「大正ロマン」、「昭和枯れすすき」、「平成音頭」など、元号だからこそインパクトがある。もちろん和暦は日本独自のもので、西暦645年に制定された「大化」がその始まりである。それ以来、約250の元号が日本で制定されている。

 そもそも西暦こそ根拠が曖昧である。ある時期のローマ教王が、自分の誕生日から逆算してキリストの誕生日を決めただけである。年代を数える暦(紀年法)は、世界には山ほどある。もし欧米のキリスト文明が衰退すれば、あっという間に西暦など廃止されてしまう。そんな基準に頼るべきではない。

 それに、和暦と西暦を併用することで、われわれは毎日頭の体操をしている。これに皇紀が加われば、日本人の知能指数は一段と高くなる。
 ここでもし西暦に統一されれば、日本には痴ほう老人が溢れる。和暦廃止論者を見れば、すぐ納得できる。

北風と太陽

 太陽政策は、相手を焼き尽くすまで徹底的にやって、はじめて有効である

 北朝鮮の緊張した情勢が、中だるみしてしまった。その間に北朝鮮は、着々とミサイル・核技術を向上させている。14日には、新型中距離弾道ミサイル「火星12」が発射された。高度2000キロにも達し、下降時の高熱にも耐えたという。昨日も1発発射された。もうワヤクソである。

 勢いづいた朝鮮中央通信では、「実戦配備された核兵器を含む我々の全ての軍事的攻撃手段は、米本土と共に日本に駐屯する米軍基地にも照準を合わせ、発射の瞬間だけを待っている」と恫喝している。
 これはまさに北朝鮮包囲網に反発し、開発を加速させてきた結果である。トランプ政権の「北風」対応が、裏目に出てしまった。

     光る太陽

 そのため、評判の悪かった「太陽政策」が、ここにきて注目を浴びるようになった。土曜日のテレビ番組(正義のミカタ)では、辺真一氏(コリアレポート編集長)が、つぎのように述べている。
 『北風政策では反発を招き、核開発は加速してしまう。またこれまでの太陽政策は、中途半端であった。以前に融和政策をとろうとしたときも、いろんなことを言う人がいて、中途半端でご破算になった。解決のためには、徹底した太陽政策を行うべきである。』

 たしかに、いまのトランプ政権のやり方も、まことに中途半端である。大型空母を北朝鮮近くに派遣したかと思ったら、国防長官が「我々が北朝鮮を攻撃すれば、反撃によって信じられない悲劇になる。」と、腰の引けたようなことを言っている。
 これでは、圧力が逆効果になる。


 それならこの際、太陽政策を徹底的にやったらいい。とことん太陽で暖め、もういいといっても容赦しない。最後は太陽の熱で焼きつくす。核融合爆弾である。太陽政策は、そこまでやって、はじめて効果がある。中途半端はいけない。
 「中途半端」と「ほどほど」は、似て非なるものである。
 もう時間がない。遅れれば遅れるほど、被害が深刻になる。われわれは、覚悟を固めるべきである。

体育祭

 全くノルマを果たしていない人が、少なくとも1人はいる

 恒例の区民体育祭に参加した。今年は2種目ほど選手として参加する。いま、午前の部を左右する「玉入れ競争」を終えて帰ってきたところだ。20年ぶりくらいに無役になったので、気楽である。

 選手として参加するのは、この「玉入れ競争」と、「魔法の瓶」である。
 各競技は、参加人数が多いほど得点が高く、その分差がつく。2つの競技とも18名が参加するので、トップは18点貰えるが、ビリは1点しかない。

 玉入れ H29.5.21  最終リレー H29.5.21 

 玉入れは、20秒の間にどれだけ入れられるかである。2回やってその合計個数を競う。トップのチームは、1回だけで50個近く入れていた。50個は無理としても、30個以上入れれば、ベスト3にはなる。一人2個入れば楽勝である。最低1個入れるのがノルマである。
 我々のチームは、1回目18個で2回目は25個。順位は8チーム中5位であった。全くノルマを果たしていない人が、少なくとも5人はいた。そのうちの一人が私である。


 もっとも本格玉入れは、ルールもやり方も異なる。
 全日本玉入れ選手権では、4~6人が100個の玉をどれだけ短い時間で入れたかを競う。全員が一斉に飛びあがり、もち玉すべてを一斉に投げる。八方から飛んできた玉が、かたまったまま落下する。一発勝負である。これまでの最高タイムは、大阪のチームが出した、6.51秒であった。まさに神業である。

診断士協会の発展

 若いときは、自らリスクをとって、経営の第一線で働いたほうがいい

 昨日は所属の中小企業診断士協会の総会に参加した。
 気が付いてみたら、福井県の正会員が85名にも増え、若い人が多くなった。総会の参加者は45名にもなっている。ざっと、ひと頃の2倍にもなる。総予算は10倍以上になり、剰余金もたんまり蓄積された。我が国や福井県の人口が減少してGDPが伸び悩み、財政赤字で苦しんでいる中で、驚異的な成長である。

 もちろんこれは、現在の会長をはじめ、役員の能力と努力に負うものである。素直に執行部を評価したい。そして、紅一点の「美しすぎる」女性診断士の存在も大きい。

     美人薄命 

 ただ、これ以上の拡大は問題である。今くらいがちょうどいい。
 そもそも、われわれ中小企業診断士のようなコンサル業は、他人の褌(ふんどし)で相撲を取る商売である。褌を借りるものが多くなると、肝心の褌を捲くものがいなくなる。農業経営者が縮小する中で、農協が肥大化していったことと重なってしまう。

 このことは、日本のすべての「実業」に当てはまる。船頭はいても、兵隊がいない。
 たとえば先日、ある経営者に事業拡大の相談を受けた。売れる企画を持ち、実績もあるため自力で製造業を立ち上げたいという。中国での労働コストが日本に追いついており、大きなチャンスである。
 ところが、従業員が集まらない(じじいの決死隊は短期決戦のみ)。それを補うため、作業の機械化やその資金獲得に、頭を絞ることになるのだが、前途多難である。

 できれば若いときは、自らリスクをとって、経営の第一線で働いてほしい。現場の知恵と技術、体力があって、はじめて企業経営は成り立つ。コンサルタントのなかに、私の子供や孫のような世代が増えると心配になる。褌はたくさん余っている。褌を締めるものが多いほど日本は強くなる。

 さらに、剰余金が溜まると経済流動性が無くなり、デフレを脱却することができなくなる。お金は使うためにある。そして、ありすぎると確実に争いになる。
 すべては、ほどほどがいいのである。

高浜原発再稼働

 原発の安全性は、トラブルを危険視するメディアによって損なわれてきた

 高浜原発4号機の原子炉が17日に再稼働した。一昨年、大津地裁の理不尽な判断で緊急停止され、再稼働までに1年余のブランクを余儀なくされてしまった。
 これでもまだ、国内で稼働している原発は4基しかない。まだ9割以上の最新原発が、無駄に再稼働を待っている。6月上旬に再稼働を予定している高浜3号機を含めても、まだ先は長い。
 

 多くのメディアは、再稼働に反対の立場である。地元の福井新聞でさえ、足を引っ張ってきた。大型クレーンの倒壊事故、冷却水漏れなど、なにかトラブルが起こるたび、鬼の首でも取ったようにはしゃぎまくっている。裁判でも、再稼働に有利な判決にだけ、「疑問符」をつける。

 昨日の福井新聞社説でも「高浜4号再稼働 安全性を十分説明すべき」と、無理難題を吹っかけていた。使用済燃料や、ミサイルの脅威、事故が起こったときの避難方法など、いくらでもケチをつけられる。社説は最後に、≪安全性を主張するなら、自信を持って県民対象に住民説明会を開くべきである。≫と締めていた。

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 しかし説明しようとする相手は、いくら論理的に説明しても、絶対に納得しようとしない人たちである。住民説明会にはいつも、怪しげな「反対住民」があらわれ、怒号と恫喝で終始する。これでは、暴力団の事務所に乗り込んで、「暴力団撲滅」を叫ぶようなもので、いくら分かってもらおうと勇気をふるっても、袋叩きに合うのが関の山だ。


 それに原発でも何だろうが、設備を動かすときは、必ずトラブルがつきものである。トラブルが多いほど、その施設は安全になる。しかも世の中には、100%安全などひとつもない。
 小さいトラブルに対してさえ、これだけ叩かれると、事業者は確実に委縮する。トラブルを起こさないということは、まともな運転ができないということである。すなわち原発の安全性は、トラブルを危険視して針小棒大に取り上げるメディアによって、損なわれてきたのである。

トップスキャンダル

 日本とその同盟国に対する「仮想敵国」の工作が、着々と実を結んでいる

 トランプ大統領が、ロシア疑惑に絡んだ捜査の終結をFBI長官に求めたという報道から、アメリカ議会では、大統領の弾劾を要求する声が強まってきた。大統領の行動には、その他にも多くの疑念が寄せられており、弾劾されなくても辞任に追い込まれる可能性も大きい。過去のウォーターゲート事件を超えるスキャンダルになる、という人もいる。

 日本でも、森友学園騒動が下火になりかけたと思ったら、こんどは「加計学園」が出てきた。安倍晋三首相の知人が経営する学園が、国家戦略特区に獣医学部を新設しようとするとき、内閣府が文科省に「官邸最高レベルが言っている」と伝えた。この日時や出席者が特定された文書があったという。
 重箱の隅をつつくことしかできない連中にとって、格好の時間稼ぎにはなる。

        毒ネズミ
   
 韓国では朴大統領が弾劾され、北朝鮮傀儡のような政権ができたことと合わせると、日本とその同盟国に対する「仮想敵国」の工作が、着々と実を結んでいることがわかる。小さな不祥事を大火事に煽り立て、その政権を退陣させるのが、工作員の使命である。

 だからこんなことでいちいち退陣する必要は、まったくない。その前に政治家の成り手が無くなる。もしいたとしても、清潔なだけで何もできない、木偶の棒人形である。「仮想敵国」の工作員はそれを狙っている。絶対、その手に乗ってはいけない。

 それに、もともと破天荒なトランプ大統領の行状はともかく、朴元大統領や安倍首相のスキャンダルなど、誤差の範囲である。なにごともほどほどである。賄賂でハレムをつくったわけではない。トップが何もできなかったら、政治の意味がない。 
 日本は、チマチマしたことばかりやっているから、トップ役人の権力が強い中国や北朝鮮に、飲み込まれてしまうのである。

品質検査のむずかしさ

 検査だけで良し悪しの判断をすることには、大きな限界がある

 ものづくりの各工程では、必ず品質検査(チェック)を行う。不良品をつぎに送れば、損失被害は倍々で増えていく。
 その検査も、一筋縄ではいかない。ものづくりのもっとも悩ましいところである。 理想は、検査ですべて、悪いものを「悪い」、良いものを「良い」と判断することである。
 ただ検査では、しばしばつぎのような検査ミスが発生する。

 ①悪いものを、「良品」として通してしまう。
 ②いいものを「不良」と判断する。

 ①はよくないとしても、②については見過ごされがちである。会社にとって損失でも、お客には直接の影響がない。

      女王 H28.4.24
 
 これが医療の世界になると、どちらの間違いも、患者にとって大きな問題である。②の方がより悲惨かもしれない。検査の対象が「商品」ではなく、人間だからである。

①がんなのに、がんではないと判断する
 一般には、治療が遅れがんが進行して死に至る。がんもどきの場合は、治療しないほうがいいから、患者にとって有利である。

②がんでないのに、がんと判断する
 不必要な治療を施して患者が苦しむ。健康な胃や肝臓を切り取られてしまったという例は多い。知らずに治療された人は数えきれない。たいていこの事実は、闇から闇に葬られる。

     太っ腹

 だから医療検査を、あまり信頼してはいけない。
 たとえば甲状腺がんの検査を、原発事故の影響を比較するため、福島とそれ以外の地域でも行っていた。だが福島以外での検査は中止してしまった。

 なぜなら福島以外で、もし数千人に一人しか発生しないようながんを発見してしまったら大変である。必ず治療しなければならない。甲状腺がんは、がんそのものより治療による苦痛が大きい。それにたいていの場合、甲状腺がんは放っておいても問題ない。

 つまり、福島以外で甲状腺がんを診断するときは、『①がんなのに、がんではないと判断する』ことが多い。と考えるほうが自然である。逆に福島で検査する人は、福島で甲状腺がんが増えてもいいと思っている。したがって、『②がんでないのに、がんと判断する』可能性は大きい。人間が行う検査だから、多かれ少なかれ作為が入る。
 そのためどうしても、福島では甲状腺がんが増えた、という統計しか出てこない(それでも誤差の範囲ではあるが)。この場合、検査だけで良し悪しの判断をすることには、大きな限界がある。
 そもそも現代医療は、検査が病人を作るのである。

メディアの信頼性

 テレビや新聞といえども、ほんとのことを言うことがある

 メディアに対する信頼性が低下している。アメリカでは、昨年のギャラップ社世論調査で、マスメディアを信頼するアメリカ人は、わずか32%であった。20年前は53%だったが徐々に下がり、過去最低を記録したという。

 日本はまだ、アメリカほどではない。総務省の「平成27年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、若い世代ほど信頼度は低く、テレビは30代で47.3%、新聞は20代で58.9%である。ただ全体では、テレビ62.7%、新聞68.6%と、比較的信頼度は高い。高齢者を中心に、テレビや新聞漬けの人が多いからであろう。


 この場合、信頼度には2種類ある。根拠と論拠である。
 1つは、報道されたことが事実かどうかである。
 昨日起こった交通事故や火災など、当局の発表をそのまま記事にするときの報道は、ほぼ間違いない。そのための情報システムを構築しているからである。
 ただこのような身近な事実以外は、大手メディアでさえ、フェイクニュースを連発している。朝日新聞の、「沖縄サンゴ事件」と「慰安婦強行連行」は典型である。先だって、千葉のリンちゃん殺害事件の犯人とされたPTA会長は、30年後に冤罪事件として、再びニュースになるかもしれない。4月はじめに、アメリの原子力空母「カール・ビンソン」が、朝鮮半島に向かったというのもフェイクニュースであった。
 まして、週刊誌やスポーツ紙、ネット空間では、半分以上フェイクである。

     コケの木

 2つ目は、その事実の分析内容、つまり事実が何の意味を持つのかということである。じつはメディアが信頼性を失っているのは、この分野である。
 たとえば、閣僚の「不適切発言」と言われるものは、核心を突いている場合が多い。少し古いが丸川環境大臣の1㎜シーベルト。先だっての記者会見激怒事件は、いつの間にか復興大臣が悪者になってしまった。山本幸三地方創生担当相が、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。」の内容は、まったく正しい。
 また、「報道しない自由」を駆使したり、切り取って読者を「誘導」することも多い。


 ただメディアも、ほんとのことを言うこともある。われわれは、TVや新聞を鵜呑みにするのではなく、他の多くの情報源と照らし合わせ、必要なものだけを選択する。その能力を養わなければ、社会に翻弄されるだけである。

日本の経常収支黒字

 海外投資は回収できるかどうかわからず、黒字はいつまでも続かない

 今月財務省が発表した国際収支速報によると、2016年における日本の経常収支は、20兆2000億円と、前年より13%拡大した。内訳は、貿易収支が5兆7600億円の黒字で、前年度の約17.5倍に拡大。原油価格が下落し、輸入額が10%減ったのが大きい。また旅行収支が、ここ数年1兆円余り黒字になっている。

 普通に考えれば、経常収支が毎年黒字ということは、日本にお金が溜まっていることを意味する。この状況が続けば、政府の財政赤字による破たんはない。高齢化で内需拡大が期待できないことから、政府はいっそう財政出動を拡大すべきである。どうせ国内に入ったお金は、黙々と貯金されるだけである。

    たそがれのうば桜 H28.4.09

 しかし貿易収支は、原油価格に大きく左右される。いまは原油価格が安すぎる。通常に戻れば5~6兆円の黒字など、吹っ飛んでしまう。旅行収支も、中国人の旅行者が日本に来なくなればマイナスになる。
 またトランプ政権は、対日貿易赤字を問題視していることから、最大の貿易黒字を稼いでいる米国への輸出も、減少する可能性が大きい。

 さらに、海外投資から得られる利子や配当を示す第1次所得収支の黒字額は、昨年比13.7%減(18兆円)であった。江守商事や東芝にみられるように、日本企業の海外投資はきわめて怪しい。ほんとに儲かっているかどうかわからない。かろうじて、日本への配当は出していても、不良債権の可能性がある企業ばかりである。
 したがって、なにかのきっかけで、日本の海外投資のほとんどが回収不能になるかもしれない。なにしろ海外からの投資資金を、まともに返済してきたのは、日本だけなのである。
 だから、いま経常収支が黒字といっても、いつまでも続くかどうかわからない。


 もっともそのとき世界は、リーマンショックを超える大恐慌である。
 結局、どんな事態になっても生き延びていくには、国民全員がまじめに働くことしかないのである。

記憶障害

 最近、自分の書いたことまで忘れるようになってきた

 むかしから、物覚えがいいほうではない。とくに最近、めっきり記憶力が落ちた。いくら本を読んでもほとんど身につかない。
どうしたら記憶力を取り戻せるか。


 篠原菊紀氏(諏訪東京理科大教授)が「週刊東洋経済」に掲載した記事によると、記憶には「覚える」、「それを保持する」、「思い出す」の3つの機能がある。高齢者は、このうちの「思い出す」機能が衰えているという。いくら覚えても、必要なときに思い出すことができなかったら意味がない。

 したがって、あることを長く覚えておこうと思ったら、はじめにこの3つの機能を働かすことがいいらしい。最良なのは、記憶したものをすぐに書きだすことである。読書感想文が書ければベストである。 
 さっそく、以上のことを記憶しておくため、この文を書いた。


 だが、ほんとにこれで効果があるのだろうか。
 最近、自分の書いたことまで忘れるようになった。週に一度の深酒も影響しているようだ。

憲法改正しない社会は悪魔が支配

 70年も塩漬けになった憲法が、今の世代に合うわけがない

 安倍首相の発言で、憲法改正がやや具体的になってきた。
 憲法とは何か、というのは難しい。憲法学者は、憲法の字面を追うだけである。その根源であるルールや基準についての言及はない。

 では、ルールや基準とはなにか。
 すべてものごとの「論拠」を、明確にするためのものである。たとえば法律は、人間社会の暗黙知を、できるだけ形式知に近づけようとして、法律家が苦心惨憺して、作り上げたものである。企業だけでなく、多くの組織でつくるルールも同じである。

                よく見ろ
     
 しかし、いくら頑張ってルールや基準をつくっても、世の中で起こる出来事すべてを当てはめることはできない。事実は小説より奇なりである。
 ルールを正確につくろうと思うと、ありとあらゆる場合を想定しなければならない。そんなことは不可能である。時間がたてばたつほど、加速度的に現実と乖離する。だから、法律は小難しい文章が延々と続く。それでも解釈は、いくらでもわかれる。 

 それをカバーするため、会社では管理職がおり、政治家では大臣がいる。そして憲法学者は、立憲主義という怪しげな理念を持ち出し、人々を惑わせている。これでは、権力と立憲主義との争いが絶えなくなる。

 したがって、ルールや基準は不断に見直しが必要である。70年も塩漬けになった憲法が、今の世代に合うわけがない。いまの日本は、矛盾憲法という、悪魔に支配されているようなものである。

健康診断

 信頼性は怪しいし、検査による劣化をもたらす

 昨日、1年ぶりの半日健康診断を受けた。昨年異常値を示した項目は、コレステロールと血糖値だった。
 今年はどうか。
 せっかく前日、飲酒を抑えて健診に臨んだのに、今回もまったく変わっていなかった。それどころか、加えて腎機能の数値が異常値を示したといわれた。もっともこの年になって、どんどん健康になっていくはずがない。200あった血圧が(薬なしで)正常値になっただけで儲けものである。常時10を超えていた尿酸値(痛風)も正常値となった。あと5年(毎年同じ?)もてばいいのである。

      木の股 H29.4.24

 それにしても、健診後はいつも調子が悪い。胃カメラを飲むと、麻酔や怪しげな液体を注入されて「排便」のリズムが狂い、不規則排便に苦しむ。そのまま元に戻らないことがあるので始末が悪い。それに昨日は、ファイバーを1メートル近く体内に挿入され、下から出てこないかと心配になった。
 
 すなわち検査は、検査そのものの信頼性に加え、検査による品質低下をもたらすことがあるので注意が必要である。
 車検も同じ。座席やミラーのセッティングはもちろん、エンジンの調子がおかしくなることがある。もちろんガソリンは減っている。
 健診はあくまで検査であって、治療ではない。検査で病気は治らない。昨日健診後の医師問診で、腎臓をよくするのはどうしたらいいか聞いたら、「専門医に聞け」といわれた。数値異常を指摘するだけの問診なら、素人でもできる。

 それでも、毎年の健診があるから、健康値をあげようと努力する。毎日トレーニングを渋々こなしているのは、健診日に厭な思いをしたくないためである。
 すべてのものごとには、利点と欠点がつきものである。

原発回避は先進国のエゴ

 再生エネルギーこそが、先進国の安心のため、途上国を搾取し大きな犠牲を強いている。富の偏在化の最たるもの

 「先進国」の原発事業が苦境に立たされている。
 たとえば東芝では、米国のウェスチングハウス社およびその関連会社、及びスイスの計器会社への投資が失敗し、経営そのものを揺るがしている。三菱は経営破たんしたフランスのアレバ社と心中、日立も米国の原発事業などで大幅な損失を出している。

 この原因はもちろん、先進国における原発離れである。原発を新設するにしても、必要以上の安全対策で、ムダ金を使わなければならない。その結果先進国では、非効率な再生エネルギーが普及し、GEなど目先の効く事業者はいち早く原発事業から撤退している。

      庭のつつじ H29.5.07

 しかしこのことが、如何に先進国のエゴであるか。世界人類を苦しめているか。多くの日本人は知らないふりをしている。
 世界全体のエネルギー事情をみよう。途上国では人口の4割近くが電気にアクセスできていない。調理や日没後の生活など、私たちが普段当然視している活動も、実現不可能である。エネルギー不足が社会、経済生活に大きな影響を及ぼし、貧困の連鎖をもたらしている。いまだ約30億人は、ガスの代わりに薪を使用している。医療や栄養に乏しいため、先進国に比べ圧倒的に寿命が短い。彼らにとって、30年後にわずか増えるかもしれないがん発病のリスクなど、贅沢極まりないのである。

 石油、ガソリンの価格高騰も、途上国の貧困層には大きな影響を与える。高騰しているガソリン代や電気代を払えない人々による暴動も起きている。このような途上国にとって、再生エネルギーなどと言う贅沢は、望むべくもない。再生エネルギーこそ、たったいっとき先進国の安心のため、途上国を搾取し大きな犠牲を強いる。富の偏在化の最たるものである。


 これから人口が増大する国は、いやでも原子力に頼らざるを得ない。真っ先に、中国とインドで原発が乱立しようとしている。日本は、手をこまぬいていていいのか。他の民生技術と同じように、原発技術者も中国に引き抜かれ、日本では廃炉もままならない。これで日本は、隣の大国に飲み込まれるのは必然である。
 原発に反対する人こそ、日本と世界の未来を蹂躙しているのである。

仏・韓大統領選の結果

 どちらもつかず離れず、日本国民は無視を決め込むだけである

 この数日の間に、フランスと韓国で、新しい大統領が決まった。
 フランスでは39才のエマニュエル・マクロン氏、韓国は64才の文在寅氏である。

 フランスの大統領選では、棄権率が25.44%と、1969年の大統領選挙以降、最も高かったという。夫人が24才年上の既婚者だったことや、3年前まで無名で経験が浅いことなどから、マクロン氏は、これまでのフランスの伝統的なリーダー像には当てはまらない、とされていた。ロスチャイルド系の企業に属していたことから、「グローバル資本主義志向のエリート」だとの非難も根強い。当選後も反対運動が起きており、過半数の国民から支持されているわけではない。

 それでも、39歳という若さは魅力である。何よりこれから、20年以上も現職を維持することが可能である。日本の現首相のように、いったん退いたとしても、復活した後はしぶとい。とにかく、長期のトップを有する国は強い。EU内のドイツに変わって、どう主導権を握れるか。ただ、できるトップほど国内に抵抗する人が多い。そのコントロールがカギである。

     おかめ分断

 問題は韓国である。
 文在寅氏の当選によって、過去2代続いた保守政権から交代し、9年ぶりとなる革新系政権となった。マクロン氏と異なり、夫人は12歳も年下の歌手だったそうである。影は薄いが、アッキーのように、意外と夫人が黒幕なのかもしれない。そして、文在寅氏のこれまでの言動から見て、反日で北朝鮮よりが加速される。もしかしたら、南北統一への道筋が開かれる。そうなると核保有の統一反日国家が、日本の喉元に誕生する。日本の核武装は待ったなしである。

 ただ得票率は40%そこそこしかなく、反・文在寅が一本化すれば、保守系の大統領が生まれていた。議会も国民も、文在寅氏の「暴走」を黙って見ているとは限らない。とくに韓国民は、狂乱的に騒ぎ出す。
 もっとも韓国は、政治家全てが「反日競争」をしている。韓国とはつかず離れず、絶対つかない。日本国民は無視を決め込むだけである。

PTA会長の呪い

 組織や地位が人格を形成する。怪しい人ほど、何らかの長にすべき

 先月、ベトナム国籍の小学生リンちゃんが殺害された事件の容疑者が、その学校のPTA会長だったとして、日本中が衝撃を受けた。容疑者は、保護者会の会長であり、安全見守り隊でもあったそうだ。

 噂の域を超えないが、その容疑者は、じつは前科もちで、幼女暴行未遂で逮捕歴もあったという。近隣でもあまり評判が良くなかったという話も聞こえている。
 なぜこんな人物をPTA会長にしたのか、と批判が多い。

      怪しい

 しかし、PTA会長のような、ボランティアで面倒な仕事を、自分からやるという人などめったにいない。PTA会長ではないが、私もこれまでいくつもの担当を任されて、厭な思いをしたことがある。なりたくない責任を押し付けられると、人生のすべてが縛られる。

 ではどうしたらいいか。
 ボランティアで、責任ある仕事を引きうけるのは、貴重な人である。今回のように、信頼していた人が犯罪に走ることはめったにない(だからニュースになる)。もしそういう人から被害に遭ったら、宝くじに当たったと思いあきらめる。ゼロリスクはどこにもないし、「下心」なら誰にでもある。

 もし今回(真犯人だと仮定した)容疑者が、PTA会長でなかったら、もっと頻繁に手を出していたはずである。教え子に手をつける牧師や教師も、同じことがいえる。多くの場合、組織や地位が人格を形成する。
 だから怪しい人ほど、何らかの組織の長にすべきである。組織大改革にもつながる。

大災害の予兆

 年寄は、集団お迎えが来たと思って、ジタバタするのはやめよう

 100年後の人類滅亡より、目の前の現実的な破局として、大地震と大火山噴火がある。
 まず、今後20~30年以内に必ず起こると予想されているのが、首都直下型地震と南海トラフ地震である。しかも過去の実績から見て、こんどは1000年に1度の、超巨大地震が起こる可能性が高い。東海、南海、東南海の3連動地震である。少なくとも東日本大震災並み、実際にはその何倍もの地震エネルギーが発散する。津波の高さは東日本大震災を超える。問題なのは東北に比べ、はるかに人口が密集していることである。

 この地震は避けることができない。そのためすでに「西日本大震災」と、名前までついている。日本列島の地殻が大きく変わっていない限り、起こらないはずがない。

      血の池地獄 H28.6.17

 地震も怖いが、もっと厳しいものがある。
 じつは巨大噴火のほうが、はるかに破滅的である。直接の溶岩流や火砕流に加え、火山灰が広範囲に積もり成層圏に到達することで、地球規模での異常気象が起こる。その巨大噴火によって、これまで多くの文明が影響を受けてきた。2000年前、古代ローマでヴェスヴィオ火山が大噴火を起こし、 当時1万人と推測されるポンペイの都市が一晩で消滅したことは有名である。日本でも、富士山や浅間山の噴火で、田畑が使えなくなったり異常気象に悩まされたこともあった。

 そして、有史以来最大の噴火とされているのが、北朝鮮と中国の国境にある白頭山である。1100年前に起こった大噴火で、火砕流は半径100キロの地域を焼き尽くし、4000平方キロの森林を破壊、火山灰は北海道や東北にまで大量に積もったという。
 いま、この白頭山で、大噴火の兆候が見られるという。この20~30年以内に、99%の確率で大噴火が起こるという学者もいる。独裁者の暴発は防げても、噴火は防止できない。核実験の振動が、噴火を誘発するともいう。どちらにしても、近い将来必ず北朝鮮は崩壊する。大量の難民が発生するだけでなく、噴火では火山灰の影響で日照が不足し、世界中が凶作となる。


 日本はこれを、対岸の火事とみているわけにはいかない。
 九州と北海道にある巨大カルデラも、白頭山に負けていない。その他の日本列島にある火山も、先の大地震と連動して大噴火が起こる可能性がある。そうなれば、周辺の人口の半分は亡くなり、その地域は一変する。

 人口爆発による人類滅亡は人為的である。それに対し、大地震や大噴火は自然災害である。絶対に避けることができない。日本は、必ず起こるこれらの災害に備える必要がある。いまいくら遣ってもいいから、早急にインフラの整備を進める。金ならいくらでもある。遣う当てのない、年寄の貯蓄がたんまり残っている。

         良寛様

 考えてみれば、大災害の発生する時期は、われわれ団塊世代の、年貢の納めどきである。ちょうどいい。集団お迎えが来たと思って、ジタバタするのをやめようではないか。
 年寄さえ醜い権利を主張しなければ、どんな大災害がきても大丈夫である。日本の未来は明るい。

傘の無料貸し出し

 恥知らずが多い社会かどうか調べることができる

 昨年、函館市で始まった雨傘の無料貸し出しサービスが、本年度で廃止されるという。昨年12月末までの実施期間中、用意した2300本の雨傘の未返却数が、2100本にも上ったからだ。このような無料傘貸し出しは、いろんなところで行っている。
 だが、なかなかうまくいっていない。

 傘は雨天時にしか使わないからである。雨や雪が降れば必要な傘も、好天になると邪魔になる。雨天時に駅で傘を借りる人は、悪気が無くても戻るときには、忘れてしまう。自分の傘でさえ2回に1度忘れる。まして雨が止めば、無料傘の存在を覚えているのは難しい。

      雨の日の傘

 それでも、傘の貸出はあったほうがいい。福井のように、いつ雨が降るかわからないところでは、いろんなところで傘を借りられたら便利である。続ける方法はないか。

 一つは、至る所に傘置き場を設置することである。福井市の中心人口10万人として、市内の2500か所に設置する。およそ5k四方の市街地、100メートルおきに傘立てがあることになる。1か所10本で、合計25000本。函館市の10倍である。25000本で足りなければ、ぼろ傘を20万本くらい置く。骨が折れていても役には立つ。
 各町内のゴミ収集所におけば、使えない傘の収集と補給も行える。

 あるいは高級な傘に、大きくスポンサーマークを入れる。広告付きの傘なら、寄付する会社も多い。そんなものを持って帰る人は、大きな恥をかく。
 これでその地域が、恥知らずの多い社会かどうかわかる。

ファッキンコリアン

 残念ながらいまだかってこんないい思いをしたことがない

 先日、ある韓国の「俳優」が京都を散策して、とあるラーメン屋に入ろうとしたところ、客の一人から、「ファッキンコリアン」と差別発言を受けたという報道があった。「被害者」の自取り動画がネット上で話題となり、韓国メディアでも取り上げられたという。
 たしかにこのような発言を、面と向かって投げかけてはいけない。嫌いなことと侮辱することは、まったく異なる。
       わらしべ   
 ただ日本人なら、(いくら心で思っていても)言葉に出して発信する人はまれである。だから韓国人がこのような「被害」に遭う確率は、宝くじで7億円当たるよりはるかに少ない(日本人が韓国に行ったら、商店街の抽選並みになる)。めったにないことだから、ニュース性があるだけである。

 それにこの話はどうも怪しい。ヤラセではないか、という人もいる。
 最近ではこのような、有名人を騙った外国人が、多数日本に紛れ込んでいる。韓流俳優の端くれということで、日本人女性を吊り上げ、カモにしているという噂も絶えない。そもそも今回の「被害」韓国人は、普通の俳優ですらなく、もっぱらネットの動画配信で糊口を凌いでいたともいう。俳優といっても、「ヤラセ」俳優だったのである。

     白山 チングルマ24.7.15

 もっとも一昔前は、日本人も頑張っていた。東南アジアあたりでは、富裕層を騙った日本の詐欺師が跋扈していた。昔と言わずつい先だっても、日本人の62才になる松田聖子似の女性が、タイの30代の男性をたぶらかしていた。
 それでも貢ぐのと貢がれる方とでは、周囲に与える迷惑度がまるで違う。

 どちらにしても、残念ながらこちとらは、いまだかってこんないい思いをしたことがない。こんなことができるのは、せいぜい62才が限界なのであろうか。じじいの決死隊の前に、せめて一花咲かせたい。

春祭り

 この神社の春祭りは、福井県三大祭りの一つに数えられていた

 5月の3、4、5日は、神明神社の春季例大祭である。この神社は、延長二年(924年)、右大弁藤原親正、神使久志本右衛門大夫広次等が、御分霊・神宝・幣帛等を奉戴して北庄に参着、足羽神社御宝殿に御滞座の後、御社殿の竣功をまって御鎮座なられたのが由来だという。つまり、1000年以上の歴史がある。
 またこの神社の春祭りは、福井県三大祭りの一つに数えられていた。

 なか日の昨日、御神輿と鳳輦行脚に付いて、交通安全員として交通整理を手伝った。昨年とほぼ同じコースである。万歩計で26000歩だから、およそ13㎞。炎天下をひたすら歩く。神輿を担ぐ力士たちは、20才前後の学生であるが、私以上にいい年をした交通安全員や、氏子総代たちもこの距離を歩いた。この暑さで熱中症が出ないのが不思議であった。
 
    力士たち H29.5.04  御鳳蓮 H29.5.04

 福井3大祭り(たぶん今は違う)といっても、近年はめっきり趨勢が衰えた。毎年行っていた、大名行列などの山車も数年に一度しかない。祭りの花形である出店の屋台も、今年は一段と少なくなった。目立つのは、スマートボールと射的ぐらい。
 かろうじて、御神輿と鳳輦行脚で雰囲気を保っている。それも鐘や太鼓など、人力での声掛けが少なくなった。今年から「わっしょい、わっしょい」も、録音で流すようになった。これでまた、ストレス発散の場が一つ無くなってしまった。

ゴミステーション

 各地域でカラスを追い払って、もぐらたたきをしている
 
 近年、自宅前のゴミ収集場所が、カラスに荒らされることが多くなった。他の収集箇所でのカラス対策が進んだため、行く場のなくなったカラスが集まってきたと思われる。

 そこで先日、カラスよけのためのゴミステーションを購入することにした。
 かごは、福井市のO鉄工が作っている「チップBOX」である。ステンレスの外枠に、M工繊が開発した炭素繊維入りの樹脂ネットが装着されている。大きさは120×60×90Hを選んだ。非常にシンプルな構造で、使いやすそうだ。2台で13万円余りだが、何割か補助金も出るという。そこで、さっそく見積もりの提出を依頼した。

     カラスよけネット H29.5.08

 ところが、待てど暮らせど見積書を送ってこない。問い合わせても担当者が出ない。
 福井市の補助金制度を調べたら、28年度はすでに終了していた。そのため、業者が補助金を見込んだ見積書の提出をためらっているのに違いない。

 そこで、ホームセンターでネットを購入した。これをゴミ袋の上に被せるだけである。きちんと押さえておかないとカラスが潜ってごみを散らかすのだが、ステンレスかごに比べ、後片付けが簡単である。盗難の心配も少ない。価格も2500円と、5%に満たない。
 それでも、カラスが来なくなった。
 エサ場の無くなったカラスは、今度はどこへ行くのか。われわれは完全に、もぐらたたきをしている。

米朝のトップ会談

 「事実は小説より奇なり」で、現実には想像を超えた世界が展開している

 トランプ大統領は、「適切な状況」なら、北朝鮮の金正恩委員長との会談に前向きな意向を明らかにしたという。「適切な状況」とは、たぶん核の全面放棄を意味しており、実現は難しい。
 それでも、少しは可能性がある。もともと北朝鮮に近い国や、左派のメディアは、「話し合い」による解決を叫んでおり、米朝会談に望みをつないでいる。

 もしここで、北朝鮮が世界中の民主主義国家から、認められるようになったとしよう。その場合でも、金正恩の残虐非道な行いが消えるわけではない。つい先だっても、肉親である金正男氏を暗殺した。北朝鮮内部では、金正恩の指導の下、大量の粛清が行われた。対空砲で銃殺するなど残虐性も報道されている。
 粛清でも、一族郎党根絶やしにはできない(そんなことしたら、半島から誰もいなくなる)。国際的には黙認されても、粛清された肉親たちは、決して金正恩氏を許さない。すなわちこんどは、金正恩氏自身の存在が危うくなる。

 そんな状態で金政権が継続できるわけがない。したがって金正恩が生き残れるのは、現体制の維持か亡命しかないことになる。

      自衛隊パレード 戦車? H28.10.1

 しかし残念なのは、当事国であり、北朝鮮に矛先を向けられているはずの日本国民が、「高みの見物」しかできないことである。現実に北朝鮮は、「米軍の兵站、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に、核爆発による放射能雲で覆われる」と警告している。

 本来なら、日本が北朝鮮を「成敗」しておかねばならなかった。
 周辺国を増長させた、日本国憲法の罪は重い。
 それでも、「事実は小説より奇なり」である。現実には、われわれの想像を超えた世界が展開しているのであろう。

ヤクザの効用

 やみくもに彼らを排除するだけでは、ヤクザ道をもとに戻すことはできない

 山口組がまた、新たな動きを見せている。神戸山口組が分裂し、新しい組織は「任俠団体山口組」という名称を発表した。「業界」の改善につながればいいのだが。

 北朝鮮には山口組のようなヤクザ組織はない。もっと怖い公権力が、隅々にまで目を光らせているからである。
 一方、日本のような自由社会でヤクザは、社会から排除された人たちの受け皿として機能していた。引受先がなければ、失うもののない彼らは、何をするかわからない。世の中には雑菌が必要である。雑菌がないと、赤痢菌やコレラ菌が増殖する。

 どんな組織にも、大義名分はある。企業なら経営理念、ヤクザなら「任侠道」、「男気」であろう。この大義名分がなければ、組織は継続しない。(私のように)個人では反社会的な言動を発していても、何らかの組織に属すると自ずと規範が生まれる。任侠道は、下層市民の武士道である。ISと異なり、ヤクザは筋の曲がったことはしない(と思いたい)。

            鬼

 もともと江戸~明治には、ヤクザは社会的に存在が認められていた。博徒と呼ばれるギャンブル胴元(公営ギャンブルより良心的)と、テキヤと呼ばれる興業やお祭で稼ぐ人たちであった。それぞれ「仁侠道」、「神農道」と呼ばれた。これらに加え、廃棄物事業、売春、地域防犯、荷役・建設作業員の口入れなど、適法ではあるが人がやりたがらない、汚れ役を行っていた。バブル期には、地上げや総会屋としても「活躍」していた。

 こうしたグレーゾーンの仕事をする人がいないと、世の中はうまくいかない。東北大震災の復興が進まないのは、ヤクザを排除したからだといわれる。また、犯罪の検挙率が半減したのは、ヤクザと警察のコミュニュケーションが無くなったからである。

 残念ながら、近年のヤクザは「本来の」筋道から外れてしまっている。ヤクザの行う合法的な仕事でさえ、暴対法、暴排条例という名目で排除しているからである。いまの日本は、ヤクザを暴力団とさげすみ、徹底して社会から消そうとしている。
 「雑菌」が消えた後、こんどはどんな悪魔が現われるであろうか。

庭木の「剪定」

 先日、自宅裏の樹木の剪定を行った。
 自宅裏の20坪ほどの庭に、松やビワの木など10本ほどが乱立している。もともと、背の高さぐらいしかなかったのが、数十年経つと目の当てられないくらいに、生い茂ってしまった。問題は松の木である。長さ30センチほどの無数の新芽から、膨大な花粉が放たれている。松の花粉は粒子が荒いので、たこつぼのような庭の中を舞い上がり、近くに落下する。これまで黄砂だとばかり思っていたのが、じつは松の花粉だったのである。

   葉先を切った松 H29.4.29

 外に干した洗濯物は粉まみれになる。それにスギ花粉の季節が過ぎても、一向に花粉症の症状が改善しない。どうもおかしいと思っていた。

 剪定というと聞こえがいいが、めくら滅法切りまくっただけである。
 脚立を松の木にかけて、長尺の剪定鋏と、のこぎりで切断していく。姿勢をとれないので、力が入らない。15~20分もすれば、汗びっしょりになる。2時間かけて、やっと3本の松の木を裸にした。くたくたである。
 これで当分は、花粉症の恐怖から解放される。庭木として見栄えがいい悪いは、もうどうでもいい。

 これだけ切っても、数年後にはまた生い茂る。植物の生命力はすごい。