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北のミサイル落下

 いまならまだ日本国民の90%は生き残る。恨むなら日本国憲法9条である

 朝鮮戦争の危機が間近である。日本でどれくらい被害が発生するかシュミレーションが、盛んにおこなわれている。
 数百発といわれる北朝鮮のミサイルが、日本を狙っている。発射失敗や、イージス艦での迎撃があっても、10発くらいは日本に到達する。そのうち少なくとも5発は爆発に「成功」するはずである。そのミサイルの弾頭に、おいしいものが積んであるはずがない。核爆弾、炭疽菌、サリンなど、来てほしくないものばかりである。

 ある記事によると、東京都庁付近に炭疽菌を装填したミサイルが落ちた場合には、186万人の死者。永田町近辺に12キロトンの核爆弾が落ちた場合の死者は、42万人だという。
 一撃だけで、東北大震災の10倍以上の死者が出る。
 もちろんこのとき、日米同盟の反撃で、北朝鮮軍は全滅する。それで当面、北朝鮮の脅威は無くなる。
 
       太っ腹

 しかしこれを回避し、交渉で問題先送りしたらどうなるか。5年と経たずに、北のミサイルや核弾頭の性能は飛躍的にアップする。数十万人どころか、日本を壊滅させるだけの能力を持つ。さらに、「核保有国は絶対安全」という神話を定着させる。

 その「力」を背景に、北朝鮮は無理難題を突き付けてくる。拉致問題はもみ消し、戦時賠償などの名目で、数兆円単位の要求をする。強請りだから終わりがない。日本だけでなく、世界中がその危険国家に振り回される。ますます要求は、エスカレートする。
 その段階で戦争がはじまれば、日本は全滅する。いまならまだ、日本国民の90%以上生き残る。
 これでまだ「話し合い」とは、笑止千万である。 

 一国平和主義という致命的欠陥の日本国憲法が、鬼子北朝鮮を作り上げてしまった。犠牲がでたとき、恨むなら憲法9条である。もう国民は、覚悟を決めておくべき。覚悟のない国は滅亡する。
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福島廃炉作業

 迅速な事故対応のできる優秀な人材を確保しなければ、100億人類の共存はあり得ない

 福島第1原発の事故処理が、着々と進められている。人類初めての試みだけに、すんなりとはいかない。それでも4号機の燃料取り出し、凍土壁による汚染水発生の縮小化など、貴重なノウハウを蓄えながら、ここまできた。

 いまは、メルトダウンした格納容器の内部調査を行っている。核心は燃料デブリの取り出しである。この技術が確立すれば、世界の原子力技術の頂点に立てる。これまで数台のロボットが、近くまで入り線量などの調査を行った。これは失敗を積み重ねなければならない。時間はかかるが、あきらめず続けることが何より大切である。

      昼行燈

 この場合じじいなら、被ばくを気にすることはない。年金暮らしのヒマなじじいを徴兵すれば、喜んで参加する。いまは、被ばく量を1日3ミリシーベルト以下としているため、作業がはかどらない。
 それでも、断片的な廃炉の記事が出るたび、反原発者の無責任な醜いコメントが並ぶ。

≪東電幹部と原発推進論者が作業に当たれば良い。≫
≪まさか家族ある人もこの仕事してるの?≫
≪こんな状態で、まだ稼働させようとする国にはもうウンザリです。≫
≪これでも、まだ原発続ける気がしれん。≫
≪原発賛成している人なら、風邪用マスクだけでも大丈夫じゃね?≫

 このような心無い誹謗中傷にめげず、現場は必至で取り組んでいる。
 原発事業は、悪魔の声に惑わされない優秀な人材を確保しておかねばならない。原発事故は必ず起こる。その重大事故への対応もできなくなる。
 そもそも原発なしで100億人類の共存はあり得ない。

よかった探しの教訓

 「よかった探し」に、一般の人は痛心を救われ、大臣は足元を掬われる

 今村復興大臣が、再度の「失言」で、辞任に追い込まれた。25日の自民党二階派のパーティーで、東日本大震災を「東北だったからよかった」と述べてしまったからである。この発言が菅官房長官に伝わり、首相でもかばうことはできなくなり、更迭方針が決まったという。

 また言葉狩りの犠牲者である。
 報道によると、今村氏の地元・佐賀県の人たちからは、「恥ずかしい」「情けない」と批判の声が上がり、東北の人たちは、「被災者の心をいたぶるような言葉。辞任は当然だ」と憤っているそうだ(嘘くさいが)。確かに、大臣の発言としてはいただけない。
 新聞やTVは、政策決定のニュースより、ケチな大臣のほんの一言で大狂乱する。大臣よりケチなマスコミに気を遣っていたら、まともな人は、一言もしゃべれない。

     枯れてよかった

 しかし、政治家だろうがなんだろうが、正直なことはいいことである。「東北でよかった」とは、すべての人が思っており、核心を突いたいい言葉である。そもそも復興大臣なんかに頼っているようでは、復興はおぼつかない。現に東北人からも、これをきっかけに、「東北でよかった」があふれるようになった。

 しかも、この「よかった探し」は、道徳で推奨されていたはずである。
 むかしテレビの世界名作劇場で、「愛少女ポリアンナ物語」としてアニメ化されたことがある。“幸せ探し”を行う主人公・ポリアンナは、どんな出来事があっても、その中から良かったことに着目する「よかった探し」を行っていた。心理学でも「ポリアンナ効果」で、ネガティブな言葉よりポジティブな言葉の方が、本人や周りの人に良い影響を及ぼすことがわかっている。
 私も若いころ、仕事のことなどで悩んでいるとき、この「よかった探し」に救われた記憶がある。

 反対に今村大臣は、「よかった探し」で、足元を掬われてしまった。
 そして「よかった探し」では、(とくに大臣は)他人の不幸に、「よかった」と言ってはいけないということがよくわかった。これこそ「よかった」と思う。

 まあ、なにごとも、過ぎたるは及ばざるがごとしである。決して、「よかった探し」に巣食われてはいけない(この洒落はしつこい)。

なぜお金の運用は失敗するのか

 経済成長分はすべて、証券会社と金融機関に吸い取られているからである

 山崎元氏の「信じていいのか銀行員」を読んで、つぎのことに気がついた(身近なデータから理論を組み立てるフェルミ推定である)。

 日本の株式の時価合計はおよそ500兆円で、これはGDPと同じくらいである。4~50年前から株式の時価総額は、GDPの伸びを前後しながら、ほぼ同じような比率で伸びている。
 
 一方、証券会社の売上合計は、およそ3兆円。このほとんどが株の売買手数料である。銀行などを合わせると、日本での手数料合計はざっと5兆円となる。繰り返すが、長期的には経済成長と株式時価総額の成長はほぼ同じである。つまり、株売買手数料の合計5兆円というのは、現在の GDP経済成長分の1%である。

     金は天下の廻りもの H27.9.26

 すなわち経済成長と株の値上がり分は、すべて売買手数料に化けて、証券会社をはじめ金融機関に吸い取られてしまったのである。経済成長分より手数料が高い今の時代には、株式運用のリターンも、プラスになる可能性は少ないということになる。
 株式の売買というのは、値上がり分以上を元締めが確保した、賭博場そのものであった。半数以上は損するようになっている(宝くじよりいいけど)。

 こんなことは、手数料で儲けている金融業界のプロは、絶対口にしない。
 もちろん、金融商品を販売している証券会社や銀行にも言い分はあろう。だがそれを聞いていたら、乏しい財産がやせ細るだけである。

 社会が豊かになるには、みな一生懸命、死ぬまで働くしかないのである。

財産運用のコツ

 儲け話はほとんどがウソであり、すべて自己責任でやるしかない

 金融に疎い私が、久しぶりにマネーの本を読んだ。山崎元氏の「信じていいのか銀行員」である。大した財産はないのに、これまで銀行や証券会社に「騙されて」、大損ばかりしてきたからである。さすがにこの年になって、乏しい財産をむしられるのはしんどい。

 著書の中で、重要と思われる点を書き出してみよう。
①売買手数料には徹底してこだわる
 このご時世に年間1~2%、場合によっては3%も手数料を払っていては、確実に損をする。手数料が低いのは、ネット証券と個人向け国債ぐらい。
②分配型のファンドは避ける
 グローバル・ソブリン・オープンなど。利回り以上の分配を行って基準価格を下げていくため、複利で増やせない。また毎月分配では、課税のタイミングが早く損する。
③運用を包括的に任せるラップはダメ
 自分が運用の判断を放棄してしまう。そもそも金融機関がリスクを判断できていない。また手数料が高すぎる。
④アクティブファンドは市場平均より利回りが悪い
 アクティブファンド(市場平均を上回る運用を目指す投資信託)のリターンは、じつは市場平均より悪いというお粗末。しかも高い手数料が上乗せされる。
⑤運用のプロを見抜くのは不可能
 競馬の予想屋と同じ。確実にプラス運用できるものがいたら、プロがその人に任せる。
⑥為替は投機(バクチ)
 為替の売買は、株式と異なりゼロサムゲームである。また金利の高い外国通貨は時間がたつと安くなるので、手数料を別にすれば、理論的には売買で損得はつかない。
⑦成功報酬型の投資信託は高くつく
 リターンに対する報酬割合が高すぎ。さらに、実態は半分近くがマイナス運用である。
⑧P=E/(r-g)
 P=適正な株価、E=一株あたり利益、r=要求リターン、g=利益成長率
 要するに、儲けるためには株価は低いときに購入すべし、という当たり前のこと。

      金が飛んでいく

 お金の運用について、山崎氏はつぎのことを推奨している。
①普通預金口座には、3か月分の生活費を置く
②株をやるなら、ネット証券に口座を開設する
③確定拠出年金、少額投資非課税制度を活用する
④損してかまわないリスク資産を持つ金額を決める
⑤リスク資産では、内外の株式インデックスファンド(市場平均を目指すもの)を買う
⑥無リスク資産は、「個人向け国債・変動金利10年満期型」、1行1千万円までの銀行預金、証券会社のMRFのいずれかへ。

 これだけで具体的な行動は難しいが、言わんとすることはわかる。少なくとも銀行の窓口で、けなげな女性行員に惑わされて、怪しい金融商品を買わされることはなくなるであろう。

富士写ヶ岳

 シャクナゲはまだ蕾だが、昨年以上の開花が期待できそうである

 昨日、絶好の晴天の月曜日。満開の石楠花(シャクナゲ)を期待して、富士写ヶ岳に登った。先週、足羽山麓の安養寺で、みごとな石楠花を見た(下左2つ写真)からである。この山なら、それ以上の咲きっぷりが期待できる。

 安養寺石楠花 ホワイト H29.4.20 安養寺石楠花ピンク H29.4.20 富士写が岳石楠花つぼみ H29.4.24

 と思ったら、この山の石楠花はまだ蕾(上写真右)であった。天候と日程、花のピークを、ピタリ一致させるのは、至難の業である。ただ蕾の多さからみて、今年は昨年以上の開花が期待できる。見ごろはあと1週間以後か。ちょうどゴールデンウィークと重なる。天気が良ければ、数百人単位の人ごみになる。

 富士写が岳前山から白山と奥越の山 H29.4.24 イワウチワ群生 H29.4.24 枯淵下山道から九谷ダム H29.4.24

 今回、登りは我谷コース(2時間10分)、下りは枯渕コース(1時間)をとった。枯渕コースは急峻ながら、眺めは素晴らしい。前山からは白山を見ながら下り、途中ではイワウチワの群生や白いタムシバ、下山地点では久谷ダムと五彩湖を上から観ることができた。もっとも足元をよく見ていないと、落ちたらただでは済まない。駐車位置まで、3キロの平地歩行もうんざりする。

 月曜なので誰もいないかと思ったら、中高年のおっさん10人ぐらいと出会った。徒党を組んだオヤジはウザい。共謀罪と合わせ「ウ罪」を制定していただきたい。(適用第一号は、俺?)

エネルギー需給と人類の終焉

 世界人類が生き残るためには、原子力エネルギーが必要である

 ゆで蛙状態の世界で、人類滅亡の最も大きな要因は、人口爆発である。
 日本の人口減少とは反対に、まだ世界全体では、確実に人口は増大している。2050年には90~100億人、2100年には110億人を超える。その人口を賄う食料やエネルギーは、間もなく底をつく。

 食料を生産する耕地面積には限りがある。栽培品種改良や階層耕地など、食料生産を拡大する技術は、エネルギーが不可欠である。エネルギーがなければ食料の生産だけでなく、加工、運搬、保存ができない。肥料もつくれない。
 化石燃料の限界は近い。再生可能エネルギーの非効率さは目に余る。放射脳患者の多い、「自国民ファースト」の先進国では、原子力エネルギーの普及もままならない。
 このまま人口が増えていけば、すぐさま限界に達する。

 悪いことには、スマホの普及とともに、世界中が豊かな暮らしに目覚める。先進医療も普及する。さすがに、その状態で100億人を養っていくことはできない。まもなく世界中で、食料とエネルギーの奪い合いが始まる。最終戦争である。世界核戦争が起これば、人口が激減し、いっとき問題は解決する。
 核戦争なしで人口を減らすにはどうしたらいいか。

        仏様 H28.10.09

 日本モデルを世界に普及させるのである。
 日本のような移民を受け入れない先進国では、人口減少が始まっている。
 20世紀に人口爆発がはじまって以来、人口が減少した国は日本が初めてである。殺し合いのない人口減少である。それができなければ、100年以内に人類は滅亡する。

 ただ、人口減少に向かうのは豊かな国である。日本では、一人あたり世界平均の10倍ものエネルギーを使っている。人を減らすには、豊かさを支えるエネルギーがなければならない。すなわち、世界的な人口減少が始まるためには、世界中で今の10倍ものエネルギー消費が必要となる。少なくとも、5倍は必要であろう。化石燃料や再生エネルギーでは10年もつかどうか。

 したがって、人類がすこしでも長く生存していくためには、きわめて効率的なエネルギーが必要である。原子力エネルギーを排除すべきではない。移民の排除とエネルギー開発を同時に行い、世界の破滅を防ぐことができるのは日本だけである。
 わずかな放射線でさえ安心できない人たちは、人類破滅へ猛進する、まさにレミング集団である。

生鮮食品の配送

 アマゾンのような大手企業でなく、地域の小規模商店の仕事である

≪インターネット通販大手のアマゾンジャパンは20日、有料会員を対象に生鮮食品などを最短で当日配送する「アマゾンフレッシュ」を始めると発表した。4/21読売新聞より≫

 商品は、野菜や鮮魚、精肉の生鮮食品だけでなく、台所用品などの日用品もある。注文から最短4時間で配送するという。料金は、年会費が3900円と、それ以外に月額500円プラス1回あたり(注文額6000円以下)500円の配送料が必要となる。また、再配達は行わないという。配達時間は、午前8時から深夜0時までで、2時間ごとの配達枠が設定できる。

 普通に考えたら、配達員に負担がかかるのは目に見えている。ブラックの温床となる宅配事業だけに、評判は芳しくない。負担がないようにするなら、配達地域は限られるであろう。今回の事業も、まず都心の6区である。地方とくに離島等の過疎地域で、成り立つはずはない。

   御鳳輦 H28.5.03

 しかし、たとえ配達区域が都市部に限られていたとしても、その地域の人が便利で満足すればいいのではないか。公共事業ではないのだから、平等である必要はない。
 
 むしろ問題なのは、このような地域限定のサービスを、アマゾンのような超巨大企業が行うことである。これは本来、地域に根付く小規模商店の仕事である。
 企業がやればブラックでも、事業主ならきめの細かい創意工夫が活かせる。もちろん、配達品目や時間などは限定される。ITの使い勝手が改善されれば、50~100軒に一つぐらいの配達拠点で、充分採算はとれるはず。車で買い出しに行くことができなくなった高齢家族に対して、高齢者が配達サービスする。全員勤労社会をぜひ実現させたい。

人類滅亡のカギを握る

 最終兵器メタンハイトレードの採掘技術は、日本のとてつもない武器になる

 ホーキング博士は、人類を危機に直面させる人為的な原因として、「人工ウィルス、軍拡競争、核戦争、地球温暖化、加速器を使った素粒子の実験」などのリスクを挙げている。
 これら人為的な原因に加え、巨大隕石の衝突や地磁気逆転、巨大噴火、太陽風など、自然現象による壊滅的な破壊も、いつ起こるかわからない(北朝鮮はまだ人類を滅ぼすほどの核は保有しておらず、叩くなら今のうちである。また原発事故ごときで人類は滅びない)。

 東京理科大教授の坂口謙吾氏は、近未来の現実問題として、メタンハイトレードの気化と爆発を挙げている。
 2億5000万年前、地球生物の95%が死滅した大破局は、まさにこれが原因であった。このとき、巨大火山の連続噴火による大気温度の上昇で、深海のメタンハイトレードが気化し、点火して爆発したのである。30%あった大気中の酸素濃度は10%にまで落ち込んだという。これだけで、たいていの生物は生存できない。爆発しなくても、メタンの温室効果は炭酸ガスの20倍もある。海中メタンが気化しただけで、地球平均気温が10度は上昇する。

 同じことが、つぎは人為的に起こる。
 つまり日本近海には、膨大なメタンが凍結している。メタンハイトレードと呼ばれる。エネルギー資源の乏しい日本は採掘しようと躍起になっている。そのうち掘削技術が確立し、採掘がはじまる。採掘のためメタン凍結を解除する。そこで一歩間違うと、とんでもないことが起こる。気化の連鎖反応が起こり、それが地球規模に広がる。まさに、2億5000万年前の大絶滅と同じような状態が発生してしまう。
      びっくり妄言

 とんでもないことであるが、日本にとっていいこともある。
 日本はメタンハイトレードを刺激するという、とてつもない武器を持つことになるのだ。世界があっという間に破滅する、ほんものの最終兵器である。北朝鮮の核兵器どころではない。日本が、世界破滅のカギを握る。

       ひも人間

 大東亜戦争の原因は、資源の輸入を止められたことであった。ところがこの武器を持つことで、日本はエネルギー強者に早変わりする。「最終兵器」の行使をちらつかせれば、資源をストップされることはない。
 もしチベットのように、外国から侵略され主権と人権を奪われそうになれば、名誉ある破滅を選ぶ。人類の生存を、われわれ自身の手で終わらせることができるなら、そのほうがいい。どうせ生物学的な人類の生存は、あと10万年もない。
 したがって、原発を断念するのなら、日本は早急にメタンハイトレードの資源開発を進めなければならない。

一票の格差1.956倍

 このばかばかしいイタチごっこを、いつまで続けるのであろうか

 また1票の価値が悪平等近づく

≪政府の衆院選挙区画定審議会(小早川光郎会長)は19日、選挙区定数を「0増6減」して一票の格差を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。全国の選挙区のうち、19都道府県97選挙区の区割りを見直す。平成27年の国勢調査で最大2.176倍だった格差は、変更後1.956倍になる。4/19産経新聞より≫

 このため、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県の定数が減る。もちろん地方の人口の少ないところほど議員が少なくなる。
 なぜかいまだに国民の多くは、できるだけ1票の格差は少ないほうがいいと思っている。むしろ、さらに格差を縮めるため、地方の議員定数削減を望んでいるとしか思えない。

     年貢の納め時

 しかし1票の格差を平等にすることで、ますます過疎と過密に拍車がかかる。せっかく決めた格差是正の票配分も、たちまちもとの木阿弥になる。そのうち過疎と過密が極大化し、無人島や無人自治体が林立する。
 このばかばかしいイタチごっこを、いつまで続けるのであろうか。

 憲法違反がほんとなら、こんな悪法は即刻廃棄すべきである。だがそもそも憲法には、1票を平等にせよなどと言う、人権を無視した文言など一片も書かれていない

「不適切発言」の連発

 教科書をなぞるだけで人は動かない。政治家はもっと問題発言をすべき

 ここにきて、また閣僚の問題発言が頻発してきた。とマスコミが報じている。
 先月の記者会見のとき、復興大臣が「激怒」したことは、まだ記憶に新しい。
 最近では、山本幸三地方創生担当相が、講演中、外国人観光客に対する文化財の説明を巡って「一番のがんは学芸員」と発言した。

 また、沖縄うるま市長選挙応援で、自民党の古屋圭司選対委員長がフェイスブックに「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と書き込んで、問題視されている。そこに来て、中川政務官の「不倫ストーカー」事件が飛び出してきた。1年ほど前にも、妻が妊娠中の不倫騒動で議員辞職した事件があったが、その2の舞である。
 もちろん暴言や不祥事は、自民党だけではない。酒乱組やモナ男騒動など、民進党もひどい。

     登山道崩落 H22.9.24撮影

 しかしその内容は、本質を突いているものが多い(学芸員はがんとみな気付いている)。当たり前のこと、まったく取るに足らない発言もたくさんある。メディアが、意図的に切り取って煽り立てる、マッチポンプも多い。新聞やテレビで騒ぎ立てることで、さも悪いことのように錯覚してしまうだけである。
 それに、多少の「ご乱心」などだれにでもある。叩いて埃の出ない者は、まともな人間ではない(不倫ストーカーはいただけないが、まだ2号までである)。

 むしろ政治を行う人は、これくらいの発言をしなければ、人は動かない。教科書的な当たり前のことばかり言うのなら、政治家はいらない。こんな生ぬるいものでなく、もっと派手な問題発言をしていただきたい。と国民は思っている。茹でカエルのオバマでない、トランプやドゥテルテを待ち望んでいる。
 だから、「失言」や「暴言」が飛び出しても支持率に大きな影響はないのである。

朝鮮戦争の火ぶた

 ゆでガエルになって破滅を待つより、今のうちに熱湯を浴びたほうがいい

 北朝鮮情勢が、緊迫の度を高めている。本格核実験を行うなど、アメリカを脅かすICBMの開発に手が届く前に、米軍は北朝鮮の軍事施設を攻撃する。日本でも、自衛隊の兵力を集中化させるため、ソマリアからの撤退が始まった。

 韓国には6万人を超える日本人がいる。ただ戦争が始まれば、北は日本を真っ先に攻撃することもある。韓国の方が日本より安全かもしれない。逃げるなら、大気汚染でバタバタ人が死んでいる中国である。とにかく、東アジアの生命リスクは大きく高まった。
 もちろん戦争を避けるため、中国が必死に説得工作を行う。トランプも、核戦争は避けたいと思っているはずだ。もしかしたら、このまま一旦治まるかもしれない。

     結城秀康の雄姿

 しかし今回、なんとか衝突が避けられたとしても、問題が先送りになっただけである。数年後、北朝鮮は核弾頭の性能と数量を格段にレベルアップさせる。世界のどの国にも届く核ミサイルを、数百発以上保有する。世界は北朝鮮の思いのままである。それこそ破滅すれすれの、恐怖の暗黒世界が始まる。

 そんな事態を招くわけにはいかない。ゆでガエルになって破滅を待つより、犠牲の少ない今のうちに熱湯を浴びたほうがいい(ほんとは日本が率先すべき)。


 問題は、大量に発生する難民である。数十万人、もしかしたら100万人以上が海を渡って押し寄せる。とても日本は受け入れられない。難民が来ないようにするには、徹底して日本人を嫌わせる。鬼と思わせるのである。慰安婦問題や徴用工など、ネタには事欠かない。

どうすれば幸せになれるか

 物欲を捨てること。金が欲しい、命が惜しいと思うから不幸になる

 保守の重鎮であった渡部曻一氏が亡くなった。
 つい最近まで執筆やTV出演もされ、健康法なども披露されていた。長生きして欲しい人ほど早く亡くなる。もっとも86才では如何ともしがたい。
 残った我々は何を目指せばいいのか。

      太いお墓 H28.10.09

 多少陰りが出てきたとはいえ、日本は歴史上もっとも豊かな社会を作り上げてきた。健康を損なうまで栄養を摂取するなど、途上国の生活レベルとは圧倒的な格差がある。日本人を含め世界の富裕層10億人は、過大な資源・エネルギーの浪費によって地球環境に大きな負荷をかけ、それも途上国の犠牲の上に成り立ってきた。

 ただ私たちは、物質的に恵まれても、満足することができなくなった。カネやモノがいくら手に入っても、より豊かな者と比べてさらに欲望が膨らみ、満ち足りた生活を送ることができない。その先進国のなかでも、貧富の差が拡大している。充分な富を得た者は、自分では使い切れず、それを残すため汲々としている。競争に破れた者は、人生が終わったごとく追い詰められる。
 私たちは、幸福になるために働いているはずなのに、いつまでたっても幸福にはなれない。
 どうすれば私たちは幸せになれるのか。

    足羽川堤防花見の席 H28.4.3

 まず物欲を捨てることである。金が欲しい、命が惜しいと思うから不幸になる。金は幸福の一手段に過ぎない。儲からなくていい。金、名声、地位、住居、家族すべて失っても、現状をしっかりと受け止め、泰然自若としている人はたくさんいる。ホームレスのテント場で、のどかな夕餉の煙を見ると、羨ましいと思う。

 つぎに大切なのは、自分の仕事を好きになることである。その仕事が社会に役立っている、と信じることで幸せになる。営利活動なら厚かましく値上げする。うまくいけば経済活動は活発になる。また地域活動のようなボランティアは、高齢者にはぴったりの仕事である(とくに税の恩恵を受けている年金受給者は、社会に還元すべき)。社会の期待やニーズと同時に自己実現の欲求も満たす。

 そして最後は、じじいの決死隊である。
 なに、ばばあはどうするって?・・・ばばあは、じじいがいなければ満足する。

ウンコ革命

 持続可能な世界は、全員が野ぐそできる環境になる人口数である

 徹底して、「野糞」にこだわっている人の記事があった(WITHNEWS4/14)。彼がこれまでに行った野糞は13760回を誇る。43年前に始めて以来、トイレを使ったのは入院した時など10回に満たないという。

 彼は野グソの大切さについて、およそつぎのように語っている。
『ウンコは、すべての生き物の命のもとになっている。人間は命ある「生き物」を食べてウンコをする。その人間のウンコをブタや菌が食べる。菌はウンコを分解して、二酸化炭素を放出する。またウンコの栄養を植物が吸収し、酸素をつくる。その植物や酸素を人間が食べる。すなわち、自分のウンコは他の生き物のごちそうで、ウンコによって命がつながっている。
 トイレでウンコすることは、ウンコを生き物の世界から追い出す。下水処理、焼却して灰やセメントにしたら、他の生き物はたまらない。重油や天然ガスなど、資源の無駄遣いにもなる。』

        座って入る

 われわれが好んで口にする発酵食品こそ、もろに発酵菌の排せつ物である。この輪廻があって、地球環境は維持できる。トイレから下水処理される現在のしくみは、物質循環やエネルギーの浪費から見て、とても持続性があるとは思えない。

 このような観点に立つと、つぎのような登山道での排泄は、景観を楽しむ人にとって都合が悪いだけである。地球全体の環境保全から見て悪いことではない。

≪日本100名山のひとつ、北海道大雪山系のトムラウシ山では、登山者の排せつ物の放置が深刻化している。この山にトイレはなく、山頂近くの野営指定地では、排せつ物やチリ紙が放置されている。用を足すため岩陰に向かう踏み跡が複数あり、高山植物が踏みつけられている。4/16毎日新聞記事より≫
 
      小倉山下りから富士写が岳 H28.4.24
 
 それでも、モノには限度がある。常に目の前に人のウンコが散乱しているのでは、快適な暮らしができない。とくに日本では、人の住めるところは限られている。ところ構わずウンコを垂れていたら、自分のモノでも臭くてしょうがない

 ではどうするか。
 先のウンコ歴43年のベテランは、人が野糞をするのには、1アールあれば1年はもつという。日本人全体では、120万ha(森林面積の5%)でいい。また尻を拭くには、紙でなく天然の草を用いる。とくにフキ(拭き)が最適だそうである。

 ただ日本では、森林面積の5%といっても、人が自由に行き来できる面積に満たない。一人1アール確保するためには、毎日野グソのため、長時間移動しなければならない。また尻を拭く植物も、1.3億人分には足りない。「現場」で奪い合いになる。人のケツを拭いたフキを食べる人も少ない。
 現実的には、かなり難しいのではないか。
 やはり持続可能な社会には、いまの人口は多すぎる。全員が野ぐそしても、環境が清潔になるくらいまで人口を減らすことが重要なのである。

渋滞の解消

 渋滞は、乗客が沿道の景観をつぶさに見ることができる観光資源となる

 東京都では、満員電車をなくすために、2階建ての電車を提案したということをきいた。クールビズを実現させた、アイデアマンらしい知事の発想である。東京に限らず、多くの大都会では通勤時の渋滞が大きな問題になっている。とくに途上国の多くは、必ず渋滞で悩んでいる。バングラデシュでテロに遭った日本人たちも、渋滞解消のための支援を行っていたという。
 
 さらに、道路の車渋滞が及ぼす影響は多大である。毎年の渋滞損失時間は、日本全国でざっと38億時間にもなる。一人当たり約30時間/年が、渋滞によって失われている。この損失時間を金額に換算すると、全国では約12兆円(?)になるという。そのほかに、速度が1/4になると燃料消費量が約2.5倍になり、環境への負荷が約2倍になるという試算もある。
 この渋滞問題解決のために、道路整備など交通の供給側からの対応がなされてきた。築地から豊洲へ移転するのも、環状線をつくるためであったはず。

     大型バス

 その前にもっと、交通需要側からの対応を取ってもいい。
 すなわち、時間や経路、交通手段など自動車の利用者の交通行動を変更することにより交通需要を調整し、都市または地域レベルでの道路交通混雑を緩和する手法である。

 おおよそつぎの5つである。
①経路の変更
②手段の変更 (パークアンドライド)
③自動車の効率的利用(相乗り、カ-シェアリング共同集配)
④時間の変更(時差出勤、フレックスタイム)
⑤発生調整(職住接近、在宅勤務)

 この中で最も効果的なのは、⑤の発生調整である。何しろ通勤しない。だからむかしの「住み込み」というのは、きわめて合理的だったのである。金がかからないだけでなく、道路をつくるよりはるかに効果がある。


 しかし福井に住んでいると、朝夕の出勤時間や積雪時を除き、車の渋滞に出会うことは少ない。大都市や大都市間の高速道路で渋滞に会うと、なぜか楽しくなる。中国や東南アジア大都市での殺人的なラッシュこそ、貴重な「観光資源」である。渋滞によって乗客は、沿道の景観をつぶさに見ることができるからである。

奇抜な製品開発

 お客が理解できる範囲のものを提供し、それをバージョンアップする

 多くの企業が、新しい製品やサービスの開発を模索している。その場合これまでにない、全く新しい商品を開発しようとする。

 だが、苦労して商品開発に成功したとしても、これまでのお客はついてこない。商品が新しければ新しいほど、理解できないからである。

 たいていのものは、決まった「型」がある。
 カレーライスや刺身料理、焼き肉にしてもベースの味がある。料理を食べるときには、それに合わせた味覚と腹具合の準備をする。焼き肉を食べるつもりでマグロのトロを食べても、おいしいと感じない。日本酒を飲みたいのに、ナポレオンでは受け付けない。コース料理が終わって、もう一皿出されても食べきれない。舌や腹容量の受け入れ態勢が崩れるからである。
 だから「創作料理」は作り手が満足するだけで、たいていおいしくないのである。

 音楽にも、歌謡曲やジャズなどそれぞれの分野に、固有のリズムやメロディーがある。演歌を聞くつもりで、クラシックを流しても心に響かない。またテレビのコメンテーターには、外れたことを言い出す人は採用されない。このブログも、ときどき突飛なことを書くから閲覧数が増えないのだ(どうせなら、常に突飛なことを書くほうがいい)。

 どのような商品・サービスにも、お客が受け入れるストライクゾーンがある。その範囲のものを提供することで満足が得られる。

     美人薄命 

 さらに、新しい商品やサービスの場合には、つくるのも難しい。今までやったことないことをやってもうまくいかない。まずは自分の持っているノウハウ、技術を使ってできることをやる。そうやって、既存の商品分野の一角に食い込む。
 一度喰いこんだら、最後までやる。批判を受けることで、製品が鍛えられ改良が重なって、より良い製品ができる。

再生エネルギーの罠

 原発推進という困難な道を選ぶことが、人類が永続するための唯一の道である

 先進国では、再生可能エネルギーの導入が進められている。人々が3.11原発事故バイアスで凝り固まっており、「再生エネルギー」はイメージアップした。電力自由化の中で、多少高くても自然エネルギーを使いたいという人は多い。日本でも、FIT(固定価格買取制度)や補助金を追い風に、ビジネスチャンスとばかり、企業は事業拡大に血眼になっている。2014年度には、水力を除く再生エネの割合が3.2%となり、いまでは5%を超えているかもしれない。

 しかし、このまま再生エネルギーを拡大していいのだろうか。
 武田恵世氏は、その著書「自然エネルギーの罠」で、再生可能エネルギー、中でも太陽光発電や風力発電はとんでもないしろものだと言っている。

①太陽光発電
 家庭で発電した電力は、周辺地域より電圧が同じか低いときは売電できない。発電能力を維持するため、ときどきパネルの花粉や黄砂などを除去する必要がある。付属設備は10年持たないし、将来本体を廃棄するにも、大量の有害物質を処理する必要がある。そのめどが立っていない。
 
②風力発電
 これまで建設された、国内の風力発電設備は、まともに稼働しないだけでなく、低周波による騒音被害、景観悪化、鳥の殺戮、森林伐採など多くの環境悪化を招いている。故障も多くほとんどが役たたずで、廃棄を待っている。

 さらにこれらの発電装置は、太陽光や風力というお天気まかせの、きわめて不安定なエネルギーに頼っている。狭く弓なりの日本列島は、雨降り前線と平行であるため、全国一律の気候になりやすい。そのため再生エネ同士で、バランスをとった電力供給ができない。使用後の廃棄費用も、原発より安いかどうかわからない。

 そもそもいまの電力系統は、少しくらい(3%)電力変動があってもそのまま維持できるようになっている。したがって、太陽光や風力発電が、全体の3%以内なら、いくら変動があっても誤差の範囲である。ということは、普及段階での再生エネルギーは、火力発電の代わりにはなっていなかった。まったく関係なかったのである。もちろん、CO2削減に貢献したはずがない。むしろ発電設備をつくった分だけ、膨大なエネルギーを浪費してしまった。

 問題は再生エネが、今後3%を超えて普及した場合である。
 これら発電の不安定さを補うためには、そのぶん新たな火力のバックアップ発電設備が必要である。しかも、常時アイドリングしておかなければならない。欧州ではデンマークやドイツ、スペインなど、国の半分近く再生エネで賄っている国がある。それにかかわらず、欧州全体のCO2発生量はまったく減少しない。周辺国に負担を押し付け、全体ではむしろ増えている。これを「グリーンパラドックス」という。
 この事実は日本で周知されることがない。それどころかグリーン投資税制とFITによって、再生エネルギー事業は、金持ちほど儲かる仕組みになってしまった。

        猫魂 H28.10.23

 その他、波力発電、潮流発電、バイオマス発電、バイオエタノール、ダム水力発電、不安定さを補うスマートグリッドなど、武田氏はほとんどの再生エネルギーの問題点を指摘している。
 そうかといって、武田氏が原発を推進しているわけではない。著書を読む限り、むしろ事故リスクが大きく、最終処分やテロの対象になる施設の原発維持には、頭から反対している。どうも武田氏は、あらゆることの悪い点ばかり指摘することに生きがいを感じている。頭のよい人の特徴である、『できない』病にかかっているようである。

 では、武田氏はエネルギーの未来をどう考えているのか。
 彼は、すべての再生エネルギーを否定しているわけではない。火力発電の効率化を進め、再生可能エネルギーのなかで安定的な、地熱、地中熱、小水力発電を推進することで、化石燃料の使用をできるだけ減らす。今後は人口減少と省エネが進むから、これで充分カバーすることができるという。

     歓楽街 H29.3.26
 
 しかしほんとにそれでいいのか。
 将来、日本で必要なエネルギーが減少するとは限らない。人口が減り労働力が激減すれば、それをカバーする生産性の向上が必要である。人口減以上にエネルギーを使わなければ、国民の生活を維持することができない。高齢者ほどエネルギーを浪費する。なにより周辺国の人口圧力に屈し、日本が無くなってしまう。
 武田氏が有望と考える地熱も完璧ではない。採取量が増えていけば、地球内部をかき回すことで、大噴火や地殻変動など、とんでもないことが起こる。

 さらに大きな問題は、日本の事情だけ考えてもいけないことである。世界レベルで考えれば、これからエネルギーに目覚めた100億の人口を養っていく。世界人口が減少に向かうにも、日本並みのエネルギーを消費する豊かな社会を形成しなければならない。省エネに成功したとしても、全世界で今の5~10倍のエネルギーが必要である。それを賄い、人類滅亡を先伸ばしするのは、原子力エネルギーしかない。


 たしかに、放射能バイアス患者の多い日本社会では、原発の推進を声高に主張することは難しい。人材や予算の確保も思うようにいかない。それでもわれわれは、原発を推進しなければならない。日本がやらなければ、必ず中国がやる。すでに日本の優秀な原発技術者が取り込まれている。そのうち、エネルギー弱小国の日本は中国に飲み込まれる。
 迷ったら困難な道を選ぶ。あえてリスクを取ることが、人類が生き残るための唯一の方法なのである。

楽観バイアス

 人間は死ぬまで楽観的でいるのが一番幸せである

 楽観バイアスとは、『ものごとを自分にとって都合よく解釈してしまうこと』である。危険なものごとを目の前にしても、自分だけには危険はないと考えてしまうことで、日常生活における心理的ストレスを軽減するため、無意識に行われる。
 たとえば、朝鮮半島での戦闘行為について、日本人と韓国人の危機意識の違いが、まさにこれにあたる。

 朝鮮半島の危機にあたり、日本人の多くは、『戦闘が始めれば、真っ先にソウルは火の海になり、韓国全体が戦火に包まれる。いま日本人が韓国に渡航するのは気違い沙汰である。韓国渡航者は即刻帰って来るべきだ。』と真剣に考えている。そもそもその前に、『まさか、近くで戦争など起こらないし、起こったとしても日本にまで被害が及ぶことはない』と考えている人が多い。

 一方の韓国では、まったく反対である。
 韓国人は、『もし戦争が起こったとしても、北は同胞である韓国民を殺害することはないし、ソウルが火の海になることはない。有事には、日本の米軍基地が真っ先にやられる。東京、大阪も攻撃の対象になっている。
 だから、いま日本へ行くのは危険である。旅行者は韓国に戻るべきだ』と考えている。

        太っ腹

 どちらが正しいかは、実際そのときになってみないとわからない。
 また日本の外務省は、日本の韓国滞在者や渡航予定者に対し、朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表しただけである。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。韓国外交部も、私設情報誌やSNS等で広がっている「朝鮮半島4月危機説」について、根拠がないと説明している。

 このように、両国の政府が落ち着き払っているのが、かえって不気味である。もっとも、いま危険情報が発信されれば、それがきっかけで本物の戦争に発展する可能性がある。
 人間は、死ぬまで楽観的でいるのが、一番幸せなのである。

教育勅語の本質

 天皇が上から目線で、「臣民」に対し道徳観を押しつけるものではまったくない

 森友騒動のおかげで、教育勅語についての議論が活発である。
 政府は先月、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定し、野党やリベラル派から反発が広がっている。そこで昨晩のフジTVプライムニュースで、教育勅語は道徳教材としてふさわしいかどうか、議論を行っていた。

 4人の中では、長谷川三千子氏(埼玉大名誉教授)が卓越した見識を示し、他の論客を圧倒していた。たとえば教育勅語は、全体を注意深く判読すると、「天皇ご自身が臣民の一人として、自らの行動規範を定めたものであって、良かったら国民もどうぞ」という、きわめてつつましいものであるという。リベラルの人がヒステリックに言うように、天皇が上から目線で、「臣民」に対し道徳観を押しつけるものではまったくないのである。

 したがって、『一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』は、「緊急事態では、天皇ご自身が命を投げ出しても、国民のために尽くす」という意味を持っている。まさに今上天皇に引き継がれた、天皇そのものである。

   福井城址北天守 大咲き H28.4.3

 もちろん戦時中は、軍は教育勅語を天皇からの勅命として押し付けていた。戦争では、効率を最優先しなければならないからである。その使い方・解釈を、現代に当てはめようとするからおかしくなる。殺人に使われたからと言って、包丁を禁止したら、まともな食事ができなくなるのと同じである。

 そもそも教育勅語の文章解釈については、各人各時代で異なり、定訳は存在していない。戦前のものを頭から否定するのでなく、いいか悪いかは、自分の頭で考えるべきである。考えない人が、条件反射で「何でも反対」になるのである。

日本の核保有

 世界中に核保有国をつくらせないためにも、アメリカの北朝鮮攻撃は避けられない

 米軍の空母打撃軍が、朝鮮半島に向かっているという。
 朝鮮戦争の危機が差し迫っている。半島では前の戦争で、300万人が亡くなった。こんどの展開によっては、それ以上になる。狂気国家が絡むので、核や細菌兵器、毒ガスがまき散らされる。朝鮮半島だけでなく、その害は日本にも及ぶ。

 第2次大戦後だけで、アメリカは50回以上軍事攻撃を行ってきた。アフガン、ユーゴスラビア、リビア、イラク、シリアなど数えきれない。北朝鮮の挑発的な姿勢がやむ気配がないことから、今回も軍事行動に踏み切ると考えたほうが自然である。じじいの決死隊の出番があるかどうか。

    自衛隊パレード 戦車? H28.10.1
 
 それでも、アメリカが軍事攻撃に踏み入らないという人は多い。
 なぜなら、あれだけ戦争をしてきた米軍でさえ、これまで一度たりとも、核を持っている国を攻撃しなかったからである。核による報復を恐れていることと、広島・長崎のトラウマがあるのかもしれない。アメリカに限らず、これまで核保有国を直接攻撃した正規軍はない。

 したがって今回アメリカが、北朝鮮攻撃に踏み切らなかったらどうか。死活的自衛のため、世界中の国々が核保有に向かう。もちろん日本も、大特急で核開発を推進する(しなければ国民をなめている)。
 これこそ、悪魔のシナリオである。
 だから今回、必ずアメリカは北朝鮮を攻撃しなければならない。トランプ政権は、(核保有国を攻撃するという)とんでもない立場に追い込まれてしまったのである。
 ま、そんな小心者ではないと思うが。

高齢者の飲酒運転

 メディアが大きく取り上げる事件は、ほんとの問題ではない

 高齢者運転での事故が、よくニュースになる。先日も90才のドライバーが、佐賀県鳥栖市にある中学校前の交差点で、信号待ちで止まっていたライトバンに追突し、女性2人に軽いけがを負わせたという事件があった。署員が調べたところ、呼気1リットル当たり0・25ミリグラムのアルコールを検出したそうだ。

 このような報道がつづくと、高齢者の運転は危険が高いと思う(もちろん飲酒運転も)。高速道路の逆走は日常茶飯事だし、交差点でモタモタしている高齢ドライバーを良く見かける。昨年10月に起こった認知症気味の高齢者が、小学1年生をはねた事故は悲惨であった。

     真横から見た赤い車

 しかし、ほんとに高齢者の事故は増えているのだろうか。
 警察庁が発表した「平成27年における交通事故の発生件数」によると、平成27年に起こった交通事故件数の、年齢層別免許保有者10万人当たり交通事故件数は、以下のようであった(カッコ内は死亡事故件数)。件数そのものは10年前の約半分で、毎年緩やかに減少している。年代別の割合や順位は毎年ほぼ同じである。

 16~19才・・1800件(15件)
 20~29才・・1000件(5件)
 30~39才・・580件(4件)
 40~49才・・520件(4件)
 50~59才・・500件(4件)
 60~69才・・500件(4件)
 70~79才・・600件(5件)
 80才以上・・750件(13件)

 これをみると、「16~19才」が傑出して多く、それに続くのが「20~29才」。そのつぎが「80才以上」である。70代となると、他の年代とほとんど差はない。60~69才は、50~59才と同じで、事故率は最も少ない。

 それでも、死亡事故に限って言えば、80才以上が16~19才とならんで、10万人当たり13件とずば抜けて高い。その他の年代では、10万人当たり5件前後でそれほど変わらない。

 すなわち、データ=事実で見る限り、とりわけ高齢者が事故を起こすわけではない。むしろ、16~29才までの若者の方が、圧倒的に事故率が高い。
 したがって、メディアに高齢者の事故が頻繁に掲載されるのは、以前には高齢者の事故がほとんどなかったからであろう。そして保険会社が、われわれ団塊世代に対し、保険料値上げの口実に使うためではないか。メディアは、大口スポンサーを忖度しているのである。
 だからメディアが取り上げるような事件は、ほんとの問題を隠してしまう。

 それでも、80才以上の死亡事故が多いことはすこし問題である。若者のような、熟練による事故減少は望めないからだ。それに、反射神経が衰えているため、いったん事故が起こると大事になる。
 この年代に限っては免許返上、もしくは最近開発された事故防止乗用車の強制使用が必要である。今年から強化された認知機能検査も、80才以上に絞って重点的に行うべきである。天国(地獄)へのエスカレーターがあれば、もっといいのだが。

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北の攻撃と共謀罪

 共謀罪に反対する顔ぶれをみると、よからぬことを企む連中ばかりである

 ついにアメリカは、アサド政権への軍事攻撃を行い、シリアの軍事施設に巡航ミサイル60発を撃ち込んだ。化学兵器で、多数の死傷者が出たことの対抗措置である。これまで米国は、アサド政権に対する攻撃は避けていた。今回のミサイル攻撃により、新しい局面を迎える。

 つまりトランプ政権は、確実に武力を行使することを実証した。つぎの北朝鮮への攻撃は、もう時間の問題である。もっとも確率が高いのは、韓国に親北政権が生まれる前、この1か月の間である。

     AETO01-B06_06.png

 北朝鮮も必死である。韓国や日本を揺さぶり、それぞれの米軍基地を使えなくしようとしている。韓国では、北の工作に負けた朴政権が弾劾に追い込まれた。日本でも、取るに足らないスキャンダルで、左派の政党を使って政権を追い込もうとしている。

 脅威はミサイルだけでない。北は、日本や韓国内での同時テロを計画している。北朝鮮に通じた怪しい団体も多い。米軍の先制攻撃に合わせ、各地でテロが発生しない方がおかしい。それへの対策は、まさに愁眉の急である。

 したがって、生ぬるい共謀罪など、ちんたら審議している暇はない。こんなものは、早急に成立させるべきである。いまのままでは、テロや悪事を未然に防ぐことができない。少しでも被害発生が少なくなるのなら、共謀罪は一般の国民にとって不可欠である。
 共謀罪で困るのは、よからぬことを企む連中しかいない。反対する者の顔ぶれを見ればわかる。

桜の開花

 桜の季節がきた

 福井市で最も開花の早いさくら通りでは、3分咲きから5分咲きくらい。福井城址の桜も同じくらいである。
 桜はピンクの花びら一色になる。ピンクは人を幸せにする。満開の桜を見るとウキウキする。

 桜通り H29.4.07 桜通り順化小前 H29.4.07

 残念ながら予報では、これから数日雨模様である。これで風があると、散ってしまう。ただでさえ、桜を楽しめるのは1週間もない。それまで持つかどうか。桜は青空によく映える。
 今年はどれくらいの期間、桜を楽しむことができるだろうか。

福井城址桜 H29.4.07

 桜が終わったら、こんどはテロとミサイルに備えねばならない。

復興大臣へのいじめ

 マスコミの仕事は、大臣をいびって話題を作るマッチポンプだった

 議員や大臣に対するいじめは、国会だけではない。
 先日、閣議後記者会見で、今村雅弘復興相がフリージャーナリストの執拗な質問に、ブチ切れ怒鳴りつけたという『事件』があった。この会見は、東日本大震災後に自主避難を行った住民への住宅無償提供が、3月で打ち切られたことに関するものである。

 大臣の不規則発言は、支援が国から福島県に移行されることに疑問を発した、記者に対するものであった。たしかに、その部分だけをTVでみると、大臣の言動としてはどうかと思う。いくら相手が無頼漢でも、乱闘寸前に至る暴言を吐くのは大臣らしくない。

      武士の目

 しかし前後のやり取りをみると、これは記者のほうにこそ問題があった。
 質問した記者は延々と、「路頭に迷う家庭に対し、どう責任を取るつもりか。」など、回答に窮する大臣に対し、国が責任を持つよう、しきりに問い詰めていた。いくらなんでもしつこい。立場の違いはあっても、完全にパワハラ、いじめである。

 大臣の立場では、自分は一生懸命やっているつもりだ。丁寧に説明した。それなのに、「弱者」の味方のふりをした記者に、無責任なことを言われる。それも繰り返しである。
 無責任な者から、無責任と言われることほど理不尽なものはない。これは怒り正すべきである。無体な輩に対しては、この程度の発言くらいあったほうがいい。なにも暴力沙汰に及んだわけでないし、かって松本復興大臣の「書いたら終わり」とは、まったく質が異なる。

 それにこの場合、あくまでも自主避難者に対する支援の打ち切りである。
 そもそも、避難指示区域外の避難者に対し住宅無償支給を行っていたこと、それも震災後5年以上も続けていたことこそ、吃驚である。やりすぎである。いつまでも支援を続けていては、それこそほんものの弱者になってしまう。いまの福島で、住めないところなど無い。


 そのうえ記者にいじられた復興大臣に対する、野党やマスコミの論調も攻撃的である。例の如く、一部分だけ切り取って報道している。偏向報道の典型例である。大臣は許せないというマスコミこそ、許してはいけない。
 こんなことでは、口のうまい詐欺師のようなものしか大臣になれない。

 さらに驚愕したのは、この執拗な質問をした記者を、「記者の鏡」と言って褒めている者さえいる。マスコミの仕事というのは、大臣のあげあしをとり、話題を自ら作って視聴率や発行部数を稼ぐ、マッチポンプだということが良くわかる出来事であった。いじめを仕事にしているのである。大臣どころか、今は首相夫人のつぶさな行動にまで目を光らせている。
 これでは金輪際、日本にいじめはなくならない。

国会といじめ

 大人が堂々と個人攻撃をやっているから、子供のいじめが正当化されてしまう

 日本の学校におけるいじめが、校内暴力と共に増えてきた。毎年のようにいじめによる自殺が発生し、大きな社会問題となっている。とくに最近のいじめの特徴は、陰湿、残酷、執拗である。
 文科省によるいじめの定義は、「心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」となった。すなわち当事者間の力関係は関係ない。

 もちろんいじめは学校だけでない。必ず大人の社会にもある。相撲や会社など、閉鎖的な社会では必ず起こる。 
 さすがに大衆の面前での暴力沙汰はまれである。だがいじめの態様の中で、65%を占める「ひやかし、からかい、悪口や脅し文句、厭なことを言われる」は、日常茶飯事である。

      ひも人間

 中でも政界はひどい。
 国会中継を見ると、どの政党も半分以上閣僚や主要議員の粗探しと個人攻撃である。ときには人格までも中傷する。普通の神経では耐えられない。これまで徹底追及され、自殺にまで追い込まれた大臣もいる。

 これでは本来の論戦の場とはいえない。国会とは、政策を論議するところではなかったのか。さらに問題なのは、国会の追及をきっかけに、面白おかしくメディアがいじくり回すことである。有能な人ほど議員になろうとは思わなくなる。また、こんなことを堂々と大人がやっているから、子供のいじめが正当化されてしまうのである。


 ではどうするのか。
 国会は、TV中継によって衆目に晒される。まさに、いじめを可視化している。せっかくだから、これを利用しない手はない。
 国会答弁をいじめの専門家が解説し、国民に分かりやすく解説したらどうか。教育現場では、いじめが理解でき、初期段階で解決することができる。いじめを受けるほうも、対策を考えることができる。小泉総理は、いじめとみられる野党の質問にも、当意即妙で回答していた。「人生いろいろ」、「大したことではない」など、開き直りのような発言が場を和ませていた。

 国会が「いじめ」解説の材料になると、暗記力を試すことや、過去の失敗を穿りくって誹謗中傷するような質問が減る。政策の本質を突いた、本来の議論が増えるはずである。

リアル朝鮮戦争の危機

 日本列島が放射能に「汚染」されていれば、難民は日本を避ける

 森友問題で国会が停滞している間、北朝鮮をめぐる情勢は一段ときな臭くなってきた。北朝鮮は、確実にミサイル能力を向上させ、核実験を積み重ねている。すでに100発以上、日本を攻撃するための核ミサイルを装備したと言われる。アメリカに届く大陸間弾道ミサイルの完成は時間の問題である。ミサイル開発を断念する可能性は少ない。

 アメリカは、大陸間弾道ミサイルが完成するのを、指をくわえてみているはずがない。必ず先制攻撃をする。もともと休戦状態であった朝鮮戦争が、まもなく再開されると考えたほうが自然である。政権交代したアメリカ高官の言動からみて、なにもないはずがない。
 昨日、一時帰国中の韓国大使が戻ったのは、有事を見越して、韓国内邦人の保護や送還のためであろう。この際、慰安婦どころではない。

      いざ決戦

 近隣でドンパチが始まれば、日本もそれなりの被害を覚悟する必要がある。先制攻撃しても、すべてのミサイルは破壊できない。少なくとも、10発以上のミサイルが飛んでくる。半分撃ち落とせても、残りは日本国内に到達する。細菌爆弾あるいは核爆弾がさく裂し、日本中がパニックになる。テロで、原発の一つか二つ破壊されるかもしれない。福島原発事故ぐらいで騒いでいた放射脳患者たちは、聞いただけで心臓麻痺を起す。生き残るのは、放射能に心理的な耐性のある人たちである。

 もちろん、朝鮮半島から無数の難民がおしよせようとする。これをどのように防ぐか、あるいは受け入れるかである。難民どころか、北朝鮮軍が押し寄せてくることも考えられる。
 ここで、日本列島が放射能に「汚染」されたといえば、ほとんどの難民は日本を避ける。軍隊も来ない。少なくとも先の朝鮮戦争時に、朝鮮半島から大量の難民が押し寄せ、溢れかえったようなことは、2度と起こしてはならない。

恐竜ブランドの構築

 正当性を持つ恐竜ブランドが定着すれば、ディズニーランドを超えて継続できる

 平成12年につくられた勝山恐竜博物館の入場者数は、年間100万人にもなった。世界3大恐竜博物館の一つで、規模も大きい。県内では永平寺や東尋坊と並ぶ観光地である。2年前JR福井駅前に巨大な恐竜が並ぶジェラシックパークがつくられるなど、県内のあちこちに恐竜モニュメントが目につくようになった。「恐竜王国」のブランドが、福井に定着しつつある。これからの福井の行方には、「恐竜」の活用を欠かすことができない。

       恐竜

 しかし、福井に住んでいる私でも、なぜそれほど勝山恐竜がもてはやされるのか不思議である。他の地域で、もっとすごい恐竜化石が発掘されれば、それまでである。現在はブームであっても、きちんとした根拠がなければ、そのうち忘れ去られてしまう。なにより、肝心の担当者のモチベーションが続かないのではないか。
 福井と恐竜を結びつける大義名分、正当性が欲しい。

 もともと奥越近辺では、多くの恐竜の化石が見つかっていた。恐竜が生きていたジュラ紀に堆積した「手取層郡」という地層が分布しているからである。他の地域と比較して化石が多く出ているのは、福井県が早くから大規模・集中的な発掘を行なってきたからである。そのため福井県立恐竜博物館は、世界的にも有数の恐竜及び古生物の化石展示と、研究機関となっている。展示内容の量・質共に極めて高く、日本における恐竜博物館の代表である。 
 と、いろいろ言われても、素人にはピンとこない。専門的な部分は、一般の人にはわかりにくい。

 そこで、福井・勝山と恐竜を永遠に結びつけるブランドつくりが重要である。
 まず今の各種イベントを永続化させ、ブームを煽り続けること。つぎにその背景となる学術研究の継続、あるいは関連映画や小説など文化面での拡充、そして恐竜に関する「食」の開発である。県や市の支援制度は、恒久法としたい。
 
 これらを相乗的に結びつければ、ちょっとやそっとでは壊れない恐竜ブランドが福井に根付く。ディズニーランドやUSJに負けない総合ブランドができる。
 なにしろ恐竜は、地球の支配者として、われわれ人類の先輩なのである。

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企業の補助金利用

 改善は頭を使うことで、できるだけお金を使わない

 新年度にかけて、いろんな公的支援制度が始まる。数年前から設備投資に対する補助金が増えた。限度はあるが必要経費の2/3まで助成してくれる。代表的な「ものづくり補助金」では、1500万円の設備投資でも、自己資金500万円ですむ。

     副産物  H26.10.12撮影

 しかし、ほんとに企業の役に立っているのだろうか。補助金が入るとなれば大盤振る舞いで、必要かどうかわからないような投資をしがちである。

 高額な設備投資を行って、手作業を機械に置き換えても、生産性が良くなるとは限らない。高性能機械は、たいてい段取り時間が増えるため、いまの小ロット生産ではかえって手間が増えてしまう。生産管理コンピュータシステムにしても、段取りや生産のしくみが定着していなければ対応できない。うまくいった企業はわずかである。しかも、その設備の多くは外国製である。日本の補助金で海外の設備を購入し、うまくいかなかったら目も当てられない。

 販促支援の制度でも、補助金でホームページを作る企業が多い。
 これも、自分で随時更新できなければ意味がない。ホームページは、雑誌で言えば表紙である。タイムリーな情報を発信しなければ、閲覧者を維持することはできない。多くは、せっかくのHPが塩漬けになっている。


 改善の基本は頭を使うことで、お金はそのつぎである。支援制度があるおかげで無理やり投資拡大し、かえっておかしくならないようにしたい。

朝倉氏遺跡

 外国に攻められたとき、福井市民の最後の砦として完成させたい

 好天の日曜日、久しぶりに市内の朝倉氏遺跡を訪問した。朝倉氏は、戦国時代に一乗谷城を中心に越前の国を支配した戦国大名である。遺跡は、一乗谷城と山麓にある朝倉氏および家臣の居館を修復しかかったもので、国の特別史跡と特別名勝に指定されている。

 朝倉氏城下町 H29.4.02  朝倉庭園石庭 H29.4.02

 10年前に来たときは、庭園内はイノシシで荒らされ、なにがなんだかわからなかった。屋敷街もここまで修復されていなかった。今後どこまで修復するのかわからない。もし完全修復されれば、スケールの大きな山城になるであろう。外国に攻められたとき、最後の砦として完成させたい。
 残念ながら周囲の杉林のせいか、花粉症の症状が出て遺跡を楽しむ余裕はなかった。

森友問題の新展開

 夫人を守ろうとする首相の姿勢に感銘を受けた国民も多い

 この1か月以上国会のなかでは、延々と森友学園問題が取り上げられている。TVのワイドショーやニュース番組をみても、必ずこの話がでてくる。領収書の筆跡が違うとか、ゼロ回答の文面はどうかなど、まさに重箱の隅をこれでもかとつついている。夫人の過去のメールやフェイスブックを引っ張り出し、掲載画像やメッセージの詳細な分析まで行っている。

 こうやって野党やメディアは、首相の昭恵夫人と学園との「癒着」を炙り出そうと必死である。学園理事長に反論するなら、同じ場に立たなければならないとして、夫人の証人喚問まで要求している。

     神様 仏様 女性様

 しかし野党やマスコミが、昭恵夫人のこれまでの言動を探れば探るほど、夫人の「いい人」ぶりが表に出てくる。たしかに森友学園と関わったのは不用意であったが、それも善人のなせるわざで、なんら利権とはかかわりないことがわかってきた。
 さらに野党の昭恵夫人への攻撃に対し、首相は証人喚問を拒否するなど、あくまで夫人を守ろうとしている。その首相の姿勢に感銘を受けた国民も多いのではないか。(自分の亭主と比べた)女性の「安倍信者」が増えたことは間違いない。

 むしろ土地問題をつついていくと、国がその土地を購入したときの疑惑が湧き出してきた。考えてみれば、曰く付きの土地を、まともな価格で買い取ったことこそおかしい。そこには必ず「利権」が渦巻いている。これはもう「道義的責任」どころではない。甘い汁を吸ってきた魑魅魍魎の中から、辻元議員が燻し出されるのは時間の問題であった。民進党お得意のブーメランである。
 それを隠そうとしたウソの上塗りや報道規制の呼びかけは、墓穴を掘るだけである。そしていまは、メディアの報道よりネットの情報を信じる人が増えている。
 
 だから、森友学園問題で、国会やマスコミがいくら騒いでも、内閣支持率が上がってしまうのである。