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幼稚園での政治教育

 多様性を望むなら、これくらい個性的な学校があってしかるべきである

 国有地取得問題の森友学園が運営する塚本幼稚園では、園児に「安倍首相がんばれ」など言わせる教育が行われている。国会で民進党議員が指摘した。ニュースのDVD映像をみると園児たちは、「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです。日本がんばれ。エイ、エイ、オー」と唱和している。
 たしかに、幼い園児に「安保法制」まで言わせるのは、やりすぎである。

 映像を見た限り(強調されているが)違和感を覚えるし、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定する教育基本法に抵触する可能性もある。首相自身も「首相がんばれと園児に言ってもらいたいとは考えていない。適切ではないと思っている」と述べていた。

        継体天皇像 H29.1.29

 しかし、子供たちが国のトップを励賛するのが、それほどいけないのか。中身のない反対より、はるかにましである。政治活動なら、学校でも「安保反対」や「戦争反対」は普通に行われている。反対はよくて、賛成はいけないのは理屈に合わない。
 それにほとんどの宗教学校では、神様・仏様・キリスト様を称える合唱が、毎日行われている。

 もし異常だとしても、所詮この幼稚園だけの話である。しかも私立である。中国、朝鮮のように国を挙げてやっているわけではない。多様性を望むなら、これくらい個性的な学校があってしかるべきである。なにも外国の首領様を崇めているわけではない。

 国民の多くが支持するリーダーを称えることを、さも悪いこととして非難する人こそ、じつはとんでもなく異常なのではないか。嫉妬に狂っているとしか思えない。それこそ民進党のような、重箱の隅をつついた上げ足取りだけの集団など、存在意義があるはずがない。
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非常時に備える

 保管して劣化させるより、必要なとき供給できる体制をとっておく

 多くのメーカーが、防災・減災関連の商品開発を行っている。飲料水や非常食をはじめ、炊事用具、テント、懐中電灯、担架、簡易トイレなど生活用品全般にわたっている。段ボールメーカーも、パーテーションや簡易ベッド、簡易トイレなど、いろんな防災グッズを開発している

 ただこれらの防災用品は、いつ必要になるかわからない。明日或いは50年後かもしれない。だから保管は難しい。そのうちどこへ行ったのかわからなくなる。段ボール防災用品などかさばるため、保管場所が取れない。

 そこで先進的な自治体は、段ボールメーカーと提携し、非常時に緊急提出できる体制をつくっている。いざというときに、素早くつくることができれば、保管しておく必要はない。

     壁をぶち破れ

 核武装も同じである。
 日本が核武装する場合、問題となるのがその保管方法である。核兵器をミサイルに搭載し、狭い日本のどこかにおいても、直ちに発見され破壊されてしまう。日本には原子力潜水艦がないので、潜伏できない。
 しかも、核を使う機会はいつかわからない。

 ではどうしたらいいか。
 3日以内に核ミサイルを作り上げ、発射できる体制をとっておけばいい。世界最先端の困難な技術であるが、できないことはない。シングル段取りの手順で準備できるものはすべて準備しておく。ここで、いいものを早くつくることのできる、日本のものづくり技術が生きてくる。
 いまでも1~2年あればできる。それを1/100に短縮するだけである。

禁煙法

 今朝の新聞によると、厚生労働省は小規模なバーやスナック以外の飲食店は、店内を原則禁煙とするらしい。小さな居酒屋や焼き鳥店まで、規制の対象になるという。
 喫煙及び飲酒運転に対する迫害が、一段と厳しくなってきた。厚切りのサラミ戦略である。

 喫煙者にとって、バーやスナックを対象外にしたのは幸運であった。すなわちこれら対象外の店では、心置きなく喫煙することができる。煙草を吸う人は、これからはバーやスナックに通いつめる。すなわち喫煙者の行動パターンが、次第に限定される。そうやって、喫煙者を追い詰めようとする魂胆なのだ。

 以前JRの喫煙車両が分れていた頃、その車両に喫煙者が集中した。いつも吸わない人でも煙草を吸っている。これからは、バーやスナックに行けば、いやでも煙草を吸う。バーやスナックは、酒を飲むところである。アルコールと喫煙を同時にすれば、相乗効果でいっそう人体に悪影響がある。早死にする人が増えて、高齢化問題が解決する。
 これで、バー・スナック→病院→葬儀場・・という黄金ルートが確立した
 めでたし、めでたしである。

高齢者の葬儀

 超高齢で亡くなる唯一のメリットは、嘆き悲しむ人がいないことである
 
 いま葬儀から戻ったところである。
 親戚の99歳の老人が亡くなった。30年前のバイク自損事故で、子供の顔もわからないほどの認知症になり、数年前から施設で暮らしていた。頻繁に誤嚥から肺炎を発症していたという。
 15年前に連れ合いが亡くなり、長男夫婦が老人の面倒をみていた。それももう70代半ばである。エンドレスの「老々介護」が一区切りついたら、まもなく長男の介護をその息子がする。

 教員だったため経済的には恵まれていた。400万円?もの年金は、最後の数年すべて施設と病院につぎ込んだという。貯めておくよりはまし。退職後40年だから、働いた期間より長い。これでは年金制度などあっという間に破たんする。やっぱり人は60~70代で死ななければならない。 
 また、超高齢まで生きる決定的な不都合は、必ず「逆縁」が発生することである。世の中に、これ以上不幸なことはない。


 だから葬儀は、「孫の祭り」であった。久しぶりの親戚の集まりで笑い声が絶えない。人が超高齢まで生きるメリットを、一つだけ見つけた。亡くなった時、嘆き悲しむ人がほとんどいないことである。

「太平記」の世界

 いま日本が平和なのは、途上国の犠牲の上での、砂上の楼閣に過ぎない

 「太平記」は、後醍醐天皇が即位された文保2年(1318年)から約50年の間に起こった歴史物語である。物語であるから、史実と創作とを交えている。後醍醐天皇が、栄華を極めている鎌倉幕府の執権の北条高時から、権力を皇室側に奪おうとして起こした戦がきっかけで、南北朝からそれが解消されるまでの戦乱を描いている。

 あらすじは、
 楠正成、新田義貞、足利尊氏たちが後醍醐天皇側に立ち、大戦さの末に鎌倉の北条高時とその出先である六波羅探題を滅ぼした。後醍醐天皇は、それまで北条氏が支えていた光厳天皇を廃帝とし、「建武の中興」にいたった。

 その後、領地分けの不満などから、足利氏と新田氏が争いを起こす。後醍醐天皇の子である大塔宮を殺害した足利氏は、後醍醐天皇側についた楠正成、新田義貞らと壮絶な戦いを繰り返す。

 いったん九州へ追い払われた足利軍が、大軍を引き連れて楠正成を打ち破ると、後醍醐天皇は吉野へ退く。足利尊氏は、光厳上皇を再び即位させ、京と吉野にそれぞれ天皇がおられる「南北朝時代」がはじまった。
 北陸で勢力を蓄えていた(南朝側の)新田義貞は、越前にある足利方の城をつぎつぎ攻め落とした。だが小さな足羽城(福井市にある)を攻めるとき、不覚を取って討ち死にしてしまった。

 新田義貞を失って気落ちした後醍醐天皇が亡くなり、南朝は後村上天皇が即位する。南朝を支援する武士たちの奮起もむなしく、天下は北朝の足利氏の勢力が拡大していった。北朝天皇も足利氏に優遇されていたわけではない。

 楠正成の没後13年がたち、息子の楠正行が成長。北朝を脅かすようになったが、兵をあげ足利氏に敗れたため、南朝天皇はますます窮地に追い込まれていった。

 しかし今度は足利方の内紛によって、尊氏の弟の足利直義が後村上天皇側について、南朝が勢いを盛り返す。新田義貞の息子たちの軍勢が現れ、再度敵味方が入り乱れた展開になる。最後に辛うじて足利尊氏が勝ち残って京を占領し、後光厳天皇を擁することになった。
 やがて尊氏は54歳にして病で亡くなると、2代将軍足利義詮の時代になる。

       いざ決戦

 このように「太平記」では、果てしなく戦の記述が続いている。南北朝の一方がいったん破れても、諸国に散らばっている者たちを集めれば、数万とか数十万という軍勢を、あっという間に集められる。それが不思議なところである。

 100年後の1467年。応仁の乱をきっかけに、ふたたび戦国時代が始まった。その後徳川家康が統一するまで、日本はまさに戦乱に明け暮れていたのである。
 
 日本が平和国家だというのは、真っ赤な偽りである。いま日本が平和なのは、他の途上国の犠牲の上での、砂上の楼閣に過ぎない。

国有地払下げ問題

 政策面で意気の上がらない野党勢力にとっての、数少ない命綱である

 国有地であった大阪府豊中市の土地を、国が森友学園に売却した件が問題となっている。今月の初め新聞が報じてから、国会でも共産党や民進党の議員が、何度も取り上げている。首相夫人がこの学校の名誉校長であることから、政策面で意気の上がらない野党勢力にとって、数少ない命綱にもなってきた(溺れる者の藁?)。

 この件については報道も断片的だし、補助金やごみ処理費用、分割による金利など複雑な要素がからみあって、なにがなんだかわからない。本当に時価8億円もする土地を1億円で売ったのなら、なにかよからぬことをやったに違いない。

     血の池地獄 H28.6.17

 しかしここには、土壌汚染やさらに地下埋設物の問題が絡んでいる。阪神大震災後の仮設住宅の残骸や、生活廃棄物がごっそり埋まっているという。長年放置してあればあるほど、ゴミはどんどん溜まる。国有地だから、NINBYたちのはけ口になったのであろう。

 これがほんとなら、この土地は8億円どころか廃棄物処分場としての価値しかない。お金を出してまで、こんな土地を買うものなど誰もいない。せいぜい坪1万円くらいであろう。3000坪なら3000万も払う人がいれば、オンの字である。今どき土地の値段より処理費用の方が高いのは、豊洲を見ればわかる。転売すれば赤字になるのは確実で、よくぞ1億円も出して買ったと言える。
 もっとも、廃棄物といってもほとんど安定廃棄物なので、処分しなくても使えないことはない。資金繰りが苦しい森友学園は、そのまま埋め立てたと言っている。


 問題なのは、この学園の土地が廃棄物処分場だという風評が、一気に広まってしまったことである。この学園に入学する人が激減する可能性がある。すでに今年の入学予定者の辞退が相次いでいるという。売却した役人の歯切れが悪いのは、その風評被害を恐れているのであろう。8億円どころかその何倍もの損害賠償を請求される。

 さらに聞くところによると、この学園は、幼児期から「日本精神」を中心に教育するユニークな学校だという。このような学校が潰されるのは、日本の恥である。
 そこから、この問題を煽り立てている人はどのような人か見えてくる。
 すなわちいま騒いでいるのは、風評を拡散させて入学者を追い払い、このような学園を潰そうとするある国と、その国の息のかかった連中だと考えたほうがいい。すべてつじつまが合う。

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交通マナー

 とんでもない人が一人でもいれば、その地域はマナーが悪くなる

 福井県民は日本一交通マナーが悪い県だ、とむかし言われたことがある。渋滞の車列にわき道から入ろうとしても、なかなか入れてくれない。他人がそうなら自分もそうなる。かくて、多くの「譲らないドライバー」が生まれてしまった。

 では、全国レベルでの実態はどうなのか。 
 昨年6月に、JAFが行った調査によると、居住する都道府県の交通マナーについて、「とても悪い」「悪い」と回答した人の比率は、80%の香川県が断然トップだという。具体的には、「車間距離をとらない」、「ハイスピード走行」、「割り込み、煽り運転」、「路地から無理矢理、国道・県道を横断直進又は右折しようとする」といった項目をあげている。「一般車両はもちろん、パトカーも踏切で一時停止しない」と、かなりひどいようだ。この県は、10万人あたりの交通事故死亡者数でも、2011年と2012年にはワースト1位になっている。

 2位は徳島県(73.5%)、3位は茨城県(67.2%)である。つづいて4位沖縄県(64.0%)、5位福岡県(59.3%)。交通マナーが悪いと有名な愛知県は6位(59.3%)、大阪府は7位(58.9%)、岡山県(58.6%)だった。福井は58.2%で9位であった。老舗らしくトップ10に名を連ねている。この年は、10万人あたりの死者数も2位であった。
 マナーが一番いいのは島根県だという(16.1%)。しかもこの県は、事故発生率が最も低い。マナーの悪さと事故の多さは、因果関係があるとみていいであろう。


 それでも運転している者の実感として、福井もかなりマナーは改善されてきたと思う。昔が悪すぎたのではないか。
 もともとマナーがいいとか悪いというのは、ほんの一部の人たちの行動に左右される。とんでもない人が一人いれば、影響を受ける人はその何百倍にもなる。その人たちは、自分の地域はマナーが悪いと思う。したがって、マナーのような印象によるものは、人口の少ない県ほど優劣がはっきりする。

IOTの時代

 いくらあがいても、アメリカというお釈迦様の手のひらで暴れるだけ

 IOTとは、いろんなモノをインターネットにつなげた新たなサービスのことを言う。いま経済界では、このIOTが大きなブームである。日本政府もIOT推進に積極的で、多くの補助金にIOT関連の予算がついている(もっとも政府が補助金を出して成功する産業は少ないのだが)。

 良く似た言葉で、ほんの10年前には、「ユビキタス」と言われていた。そのむかしは、「ニューメディア」が「マルチメディア」になり、情報革命が進展してきた。IOTは、この情報技術に機械的な働きを加えたものである。

       パソコン不調

 たとえばいま、世界中のIT企業が力を入れているのが、自動運転車のIOTである。
 世の中に出回っている乗用車の稼働率は、10%に満たない。自動車を持っている人は、その大半を駐車場で遊ばせている。IOTによって車をシェアし、まともに働いていなかった乗用車を有効活用するのはきわめて合理的である。

 さらにこの場合でも、ドバイで開発されたドローンタクシーの方が、複雑な道路を走らなくてすむ。道路を走る場合も、電気自動車になるから、従来の自動車メーカーの出番がなくなる。日本企業は、苦戦を強いられる。
 はたして日本の企業は生き残ることができるだろうか。

     ティラノザウルス

 そもそもインタネットは、アメリカがその軍事技術を、民間で使えるように提供・拡散させたものである。見返りなしにするはずがない。スノーデンが暴いたように、アメリカの情報機関は世界中の通信を傍受できる。個人の怪しげな画像の閲覧履歴どころか、IOTで世界が何をしているのか、すべて把握できてしまう。

 そして映画「スノーデン」で明らかになったのは、アメリカは日本の情報通信網すべてに、地雷を設置したということである。日本がアメリカの属国でなくなった瞬間、日本のすべての電気、情報、通信を混乱させることができるという。当たらずとも、それに近いことはやっているはず。
 
 したがってインタネットに依存する限り、いくらあがいても我々日本は、アメリカというお釈迦様の手のひらの上でしか暴れることができないのである。

被爆2世が提訴?

 デモで訴えるのならむしろ、早死にできない日本を訴えるべき

 ≪広島の被爆者を父母に持つ「被爆2世」の男女22人が17日、「放射線被害の遺伝の危険性があるのに被爆者援護法の対象外にされているのは不当」として、国に1人10万円の慰謝料を求め、広島地裁に提訴した。2月17日時事通信より≫

 「被爆2世」の集団訴訟はたぶん初めてである。彼らは、「病気に加え、結婚差別も受けた。その気持ちも含めて責任を取ってほしい」と訴えているという。

            もうすぐ桜

 さすがにこれは、共感できる人は少ないであろう。「被害者ビジネス」と思われても仕方がない。また、訴える相手が違うような気がする。
 それに被爆2世については、県による健康診断のほか、自治体によっては特定の疾病発症時に医療費を助成している。そもそも放射線が人体に及ぼす影響について、2世への遺伝的影響はまったく証明されていない。直接の被爆者ですら、放射線の影響など限られている。被爆者の子孫といっても、3世から4世と拡大するにつれ人数は、急激に拡大していき、収拾がつかなくなる。なにしろ5代辿ったら、みんな親戚である。
 彼らが差別を受けるのは、このように被害者意識を丸出しにしたり、ありもしない放射線の影響を大げさに吹聴するからである。
 
 こんなことがまかり通れば、日本人の病気の原因はすべて放射能になってしまう。それで寿命が縮んでくれればいいのだが、残念ながら日本人の平均寿命は、相変わらずトップクラスである。
 もし、被爆2世がデモで訴えるのならむしろ、早死にできない日本を訴えたほうがいいのではないか。

運転免許返還

 地方では車がないと仕事にならない。自動運転車の普及が待たれる

 運転歴40年で、いま使っている車が5台目である。最初の4台は、人身事故こそなかったもののあちこちぶつけてきた。たいていはバックするとき、電柱や他の車に衝突したものである。
 いまの車は購入して8年になる。幸い衝突事故はゼロである。バックするとき、必ず後ろを見るようにしたからである(あたりまえか)。ナンバーの「13」が、魔除けになっているのかもしれない。


 ところが先日、危うく路面電車にぶつかりそうになった。
 電車線路と平行な道路を右折しようと、前方からくる電車の通過を待っていたところ、突然クラクションを鳴らされた。てっきり前方電車のクラクションだと思ったら、なんとすぐ右後方に、反対方面からの電車が迫っていた。もう少しで後ろから潰されるところであった。

 その少し前、横断歩道を黄色信号で、突っ切ろうかどうか躊躇して止まったところ、車の陰から急に子供が飛び出してきた。もし止まらなかったら、確実に子供を跳ね飛ばしていた。


 こう考えると、そろそろ免許返納の潮時が来たのかと思う。大きな道路での右折になると、前後左右や車の陰にまで短時間で注意を払うのは不可能である。大事故が起こらないうちに返還したほうがいいかもしれない。

 そうはいっても、地方では車がないと仕事にならない。魔除けの神通力が効いている間に、自動運転の車が普及してほしい。

グループ作りの功罪

 これも多すぎると、酒で身を持ち崩し回復不能になる

 いくつかグループに属している人は、年を取っても病気になりにくいと言われている。会合や宴会などで、人と話しする機会が増え、それが生き甲斐になるからである。そのせいか、昔から日本ではグループや派閥ができやすい。

      七福神

 しかしそれもほどほどである。
 私自身、いくつものグループに属するようになった。定期的に新年会や忘年会を行うものは、町内会(2つ)、宝親会、宝愛会、(ここまでが地域内)、中小企業診断士協会、技術士懇話会、それに直接仕事に関係する支援機関、顧問先企業である。年末年始だけで10回以上の宴会がある。加えていくつか同窓会もある。

 それに大晦日から3が日にかけては、自宅で飲む。だから年末年始は、3~4日に一度「浴びるように」飲んでいる。宴会になると、1~2合では治まらない。二日酔いになっても、3日目にはまた酒が恋しくなる。
 そこで毎年、春先にかけて体調不良になる。花粉症もそのせいに違いない。そのうち回復不能になる。ピンコロならいいのだが。

サラミ・スライス戦略

 大きな仕事も少しずつこなしていけば、いつの間にか仕上げることができる 

 中国がいま、南シナ海と東シナ海で、サラミ・スライス戦略を実行している。この戦略は、対立を有利に進めるために、「一つずつは戦争原因にまでいかないが、時間をかけることで大きな変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ね」を繰り返すことで、いつの間にか初期の目標を達成するものである。

 他人の財布から「不正行為や侵奪行為などが発覚しない程度に少量ずつの金銭や物品を窃取する戦略」もその一つである。電子空間で行き交っている膨大なお金は、知らず知らずにハッキングされ、誰かにちびり取られている。モバイル電子決済の世界では、合法的にむしられる。IOTはそれを促進する。

    金は天下の廻りもの H27.9.26

 ただ、政治におけるこの戦略は、長期の目標がなければ成り立たない。日本のように、短期政権がつぎつぎできては消えるような国では、先々の目標を持つことができない。敵ながらあっぱれである。まさに、「チリも積もれば山」、「継続は力」を地でこなしている。

 と言って感心している場合ではない。日本はその中国の戦略に、すっぽりと嵌められ抜き差しならなくなっている。早急に撃退しないと、もう取り返しがつかない。

経済のしくみ

 経済成長とは、余計なモノやサービスが増えることである

 「コンピュータ化によって仕事は失われるのか」(オズボーン教授)や、「あと20年でなくなる50の仕事」(水野操著)などが警告するように、近い将来ロボットやIT、人工知能の普及で、人間の仕事が奪われてしまうと言われている。
 いったいどんな仕事が無くなるのか。

 バブル期絶頂のころ、私はある疑問を持っていた。人間が生きていくのに重要な「食」を賄う農民の所得が低いのに、あってもなくてもいいような仕事の方が羽振りがいい。映画俳優、ナイトクラブ、健康食品、アクセサリー、音楽、芸能などである。あったほうがいいのだが、無くて候である。命に関わるわけではない。

    800円でこんなに 奈良山の辺の道 H26.10.10撮影

 この世で絶対必要な仕事は、生命に無くてならない食料をつくる農業である。原始時代は、ほとんど100%の人が狩猟で食料を調達していた。それでも効率が悪いため、飢え死にする人が絶えなかった。江戸時代は、日本人全体の胃袋を満たすのに、人口比80%もの農民が必要であった。
 その食料調達のための重要な仕事をする人の割合が、どんどん減っている。生産性が飛躍的に上がったからである。

 現代の日本では、総就業人口に占める農業就業人口は2%あまり。ほとんど兼業であるから、食料自給率を考慮に入れても、日本人の胃袋を満たすだけなら、0.5%あれば十分であろう。 
 農業以外にも、人にとって必要なのは、身にまとうものや住まいである。これら生活に必要な「衣・食・住」分野はすべて、必要以上に生産性が向上している。

 その余った人たちが、あらたなモノやサービスをつくる。たいていそれは、あってもなくてもいいものである。じつは経済成長というのは、われわれの周りに、どうでもいい余計な財やサービスが増えることなのである。(こうやって人類は、豊かさと煩悩を手に入れていく)

ふるさと納税

 ふるさと納税すべてを返礼品開発に使うことで、新たな市場が開ける

 「ふるさと納税」では、寄付した人に自治体が、地元の産品を返礼品として贈る。これについてはほとんどの全国自治体が、是正が必要と考えている。自治体同士の競争が激化し、この返礼品代が寄付額の半分近くにもなったからである。独自の政策に使えるお金はさほど増えていない。これでは消耗戦になる。

     ひな人形集合 H28.2.6

 しかし寄付する人の多くは、明らかに返礼品を望んでいる。欲しいものを、お金を出して手に入れるだけである。その返礼品をつくる産業を応援するのと同じことである。
 
 だから返礼品は、地域産業の振興のためになる。自治体はこれまでも、税金を産業振興のために使っている。使い方に、ひと工夫加わっただけである。むしろ、地域間競争が激化し、返戻品のための商品開発も活発になった。この際自治体によっては、ふるさと納税すべてを返礼品開発に使ってもいいのではないか(ガラクタを詰め込んだ福袋も面白い)。

 そもそも税金をどのように使うかは、自治体が決めることである。税金で地元の産品を買い、産業を活性化できるのなら問題ない。金は天下の周りものである。

プレゼンテーションのバリ

 素人の話し手である我々は、無理やり「あー、えー」のバリ言葉を封印する必要はない

 昨日、吉田雅紀氏(あきない総合研究所代表)の、「プレゼンテーション」という演題の講演を聴いた。プレゼンテーションの目的は、他人の行動を変えることである。以前講習を受けた「メンタルコーチング」とともに、プレゼンテーションの技法をマスターすればビジネスのあらゆる場面で強力な武器となりうる。

 その講演の中で、「言葉のバリとり」というテーマがあった。他人のプレゼンを聞く方からすると、「えー」とか「あのー」など言葉のバリ(=言葉癖)は、気になるものである。昨日の講演時に行ったワークショップでも、たいていの人は数秒と経たずバリ言葉を発していた。このバリ言葉の典型は、「あーうー総理」と言われた大平正芳氏である。

 アナウンサーや落語家など、プロの話し手はほとんどバリ言葉を使うことがない。政治家では、前大阪市長の橋下徹氏がみごとである。バリを使わないことで、話が滑らかになり雄弁に聞こえる。聞き手はその話しぶりに聞きほれてしまい、つい説得されることが多い。下手糞な手書き文字より活字の方が、何となく信用できるのと同じである。

     無題

 しかし、じつは「あーうー」の大平正芳氏こそ、政治家の中でほんものの教養人であったと言われている。大平氏の演説から「あーうー」を抜いて筆記すると、そのまま筋の通った論文となる。大平氏は、バリ言葉でリズムを取ることで理論を組み立て、ストーリーを作り上げていたのではないか。
 落語家でも、本物の天才と言われた古今亭志ん朝は、「えー、おー」を頻繁に使っていた。

 そして現実の社会では、雄弁な人ほど薄っぺらい人が多い。あまりに言葉巧みな人は、詐欺師と疑ったほうがいい。詐欺師でなくとも言葉滑らかな人は、考えよりもつい言葉が先走ってしまう。一度言ったことは取り返すことが難しいから、弁の立つ人は言葉と行動が伴わず、周囲からは薄っぺらく思われる。


 したがって言葉の素人である我々は、無理やりバリ言葉を封印する必要はないと思う。気にしすぎると、プレゼンそのものができなくなる。若い人はともかく、余命短い人が、こんなことのために、余計な気配りや時間を費やすことはない。すべては、ほどほどがいいのである。

安倍政権の最後

 辞める前に、北朝鮮の核施設破壊と拉致被害者奪還、北方4島占領は武力を使っても成し遂げるべき

 安倍首相とトランプ大統領の親密ぶりが、世界の関心を呼んでいる。
 その安倍首相の支持率が60%と高い。就任時に右寄りだと言われていた首相が、リベラルに近づいてきたからだという人がいる。靖国参拝を控えたり、韓国の慰安婦問題では謝罪するなどで、右寄りの保守勢力が相当程度安倍総理を見限った。極右の10%が離れたとしても、まだ根強い安倍信者がいる。加えて大きな中間層を取り込んだ。もともと極左の10%は、安倍首相が何をしようと反発する。
 
     百獣の王

 このままでは、戦後最長の政権になる。その長期政権だからこそできることがある。
 まず世界の首脳の中で、一目置かれるようになった。「地球儀外交」の成果が出るのは、これからである。また国債を日銀が買い取ることで、いつの間にか財政問題を解決してしまった。ドル緩和に合わせたもので、円水準もちょうどいい。
 そして肝心の憲法改正。これは必ずやる。安倍政権がやらなければ、もうだれもできない。つぎに拉致、領土問題の解決である。

 もちろん、長ければいいというものではない。どんな人でも長期権力を握れば、必ず腐敗する。腐る前にさっさと退陣することが必要である。

 最後にやることがある。
 電光石火の北朝鮮の核施設攻撃と拉致被害者奪還。同時に北方4島の奪還である。一気の両面作戦。これは退陣前の1週間にしかできない。

2日めの雪

 ご丁寧に、せっかくの昨日の労働を、みごとにチャラにしてくれた

 昨日の晩から今朝にかけて、4~5センチの積雪があった。これくらいなら、昨日みたいに雪かきで大汗をかかなくてもいい。

 と思ったら。
 家の前に、こんもりと除雪車のつくった雪壁ができている。それも昨日より大きい。しかもブロックなので硬いし重い。せっかくの昨日の労働を、みごとチャラにしてくれた。せっせと人力で除雪した雪の山を崩し、ご丁寧にも、あっという間にもとの雪壁に戻してくださった。これを、賽の河原という。

 余計な除雪 H29.2.12 ムダな労働 H29.2.12

 格闘すること30分、大汗をかいた。また朝からビールを飲むことになる。為政者は、余分な建設業者への支払いとアルコールの大量消費で、景気拡大を狙っているに違いない。

2月の大雪

 久しぶりに雪が降った。小浜市が81㎝、鳥取市で73㎝と報道されていたが、ここでは20センチぐらいだから大したことはない。
 大したことはないのに、除雪車が入ったおかげで、雪の壁ができてしまった。この壁を除くのが大変である。除雪車が一瞬のうちに作った山でも、人力で取り除くに30分以上かかる。
 
 窓の雪 H29.2.11 新雪 H29.2.11

 世の中はすべて、このようなムダで成り立っている。そもそも放っておけばそのうち溶ける。おかげで、朝っぱらから大汗をかいてしまった。ビールがうまい。

デジカメとスマホ

 じたばたしながら、これからも旧式のおんぼろデジカメと付き合っていく

 前も書いたように、10年前から使っているデジカメの調子が悪い。
 ただここ数年、外出先において小型デジカメで撮影する人を見るのは、めっきり少なくなった。ほとんどがスマホ、あるいは本格的な一眼レフカメラである。私のように、一昔前のコンパクトデジカメを使っているのはほんのわずか。それもたいてい高齢者である。

 いまや、スマホでカメラ機能を使わない方が珍しい。1000万画素以上のスペックを持つスマホなどざらにある。一昔前のコンパクトデジカメなど、足元にも及ばない。外出先で他人のスマホ撮影を見るたび、羨ましく思う。

     もう枯れ尾花 H28.8.19

 しかし、スマホに買い替えるには、以下のような障害を克服しなければならない。
 一つは寿命の短さである。スマホはよくて4~5年。たいてい2~3年で買い替える必要があると聞いた。とてもいま使っているデジカメのように、10年は持たない。3年ぐらいで買い替えて、新しく使い方を覚えるのは、私のような年寄にとってしんどい。これから買うものは、死ぬまで使いたい。

 つぎに、撮影時の「カシャ」という音である。私のデジカメに比べ10倍ぐらい大きい。「盗撮」はもちろん、静かなところでの撮影ができない。

 そして、画素数が大きすぎる。いろんな文書やブログに貼り付けるのなら、100万画素あれば充分である。それ以上になると重くて、メール送信などいろんなところに支障をきたす。いくら探しても、こんな低機能のカメラなど売っていない。残念ながら電子機器は、ムダなところでオーバースペックを誇っている。
 
 これらの問題を抱えて、右往左往しながら、私はいつまで旧式のおんぼろデジカメと付き合っていくのだろうか。そういえば、15年前に購入した我が家のブラウン管テレビも、5年前修理したのに、まだ立派に働いている。私の携帯電話も愛車も、そろそろ10年を超える。これら愛用品の寿命は、私のお迎えを超えるかもしれない。

高齢者の免許更新

 手続きをややこしくすることで、高齢者が免許を維持するのを防ごうとしている

 数年前から、「福井地域交通安全活動推進委員」という長い名前の委員を拝命している。昨日その総会と講習会に参加した。総会の前に、約1.5時間の講習があった。高齢者にこんな役を押し込むのは、われわれこそ交通事故に一番近いと思っているからに違いない。その証拠に昨日は、今年から変更になった高齢者の免許維持のしくみについて、念入りに教えてもらった。

      良寛様

 それがまたややこしい。
 75歳以上の高齢者が免許更新する前には、必ず「認知機能検査」と、最低2時間の「高齢者講習」を受けなければならない。自らが予約して(更新する所ではなく)自動車講習所で受けるのである。
 この「認知機能検査」では、程度に応じ3つに分類される。認知症の疑いのある第1分類になった場合には、医師による適性検査を受ける。適性検査で認知症と診断されれば、免許取り消しである。医師にまだ認知症でないと診断された人、そして「認知機能検査」で第2分類(中間)の人は3時間の「高齢者講習」を受ける。
 また免許更新時でなくても、一定の違反行為があったときには、更新時とよく似た経路で「認知機能検査」から「適性検査」、「臨時高齢者講習」を受ける必要がある。

 これらはすべて、別途料金が必要である。「認知機能検査」こそ650円であるが、2時間の「高齢者講習」は4650円、3時間なら7550円である。また「臨時高齢者講習」は5650円と、それぞれけっこう高い。しかもこの費用は、従来の免許更新費用にプラスされる。

 認知症でなくても、高齢者にとって、この手続きは非常に面倒でややこしい。たぶん、手続きを難しくすることで、高齢者の免許更新を減らそうとする魂胆だと思う。金も入るし、うまいやり方である。
 私がこれに該当するころには、自動運転の車が普及しているであろうか。

530シーベルトの活用

 デブリを分割し適切な容器に収納すれば、新時代の熱資源や殺菌装置になる

 福島第一の廃炉作業で、2号機から溶け落ちた核燃料の可能性がある黒い塊が撮影された。東電がこの画像を調べた結果、530SV/Hという高レベル放射線が発生している可能性があるという。1㎜SVで騒いでいる人は、聞いただけで卒倒するであろう。
 たしかに、致死量を大幅に超えている。この中に入れば、たちまち細胞が壊死してボロボロの体になってしまう。

 ただこれは、製鉄所に行って、溶鉱炉のなかが1500℃だと騒いでいるのと同じである。死ぬのなら火傷の方が早い。イベントの大芋鍋でも、飛び込んだら即死する。
 2号機では、燃料がメルトダウンし、圧力容器を抜けて格納容器中に散らばっている。溶けた燃料の残骸がむき出しでの状態だから、これくらいの放射線は当たり前である。530SVあるということは、水没していないと思われる。

 それに、530 SVだろうが、臨界していなければ中性子線は発していない。α線やβ線なら、薄板一枚で防御できる。γ線でも放射線を防ぐのは難しいことではない。だからきちんと防御すれば、何も危険なことはない。もとより世の中には、100%安全なものなど一つもない。

     ひよっとこ

 むしろこの貴重な資源を、有効活用することを考えたらどうか。この燃料デブリは、崩壊熱で今後数万年は高熱をだす。地球内部の状態と同じである。危険な毒物と思うから厄介なのである。デブリを有意に分割し、適切な容器に収納すれば、これとない熱源になる。集めれば資源である(使用済み燃料も同じ)。
 どうせ取り出すまでに10年単位の時間がかかる。時間はたっぷりある。

 さらにこれは、放射線源としても使える。殺菌やがん治療はもちろん、健康ランドの岩盤浴になる。とくに殺菌効果は抜群である。家庭に常備すれば、インフルエンザや食中毒が激減する。鳥インフルエンザでの大量殺戮も防げる。人間とってほんとの天敵は、細菌やウィルスなのである。

 放射脳患者にとっては荒唐無稽な話かもしれない。
 しかしこうやって人類は、危険なものを使いこなしてきた(火を使えなかったら人間の寿命は25年しかない)。多少危険でも、虎穴に入らなければ虎児を得ることはできない。猿になるか人間のままでいられるか、ここが正念場である。

民族間の知能程度

 日本でうだつがあがらなくても、海外で成功する可能性は大きい

 「新潮45」1月号での橘玲氏の記事は、タブーを明らかにした衝撃的なものであった。つまり、いま世界で問題になっている格差、とくに民族間の格差は、その知能程度が反映されたものだという。つまり人種によって、明らかに知能程度が異なるのである。それが社会的格差、つまり貧富の差という形に増幅される。

 では、その民族間の知能程度はどれくらい異なるのか。
 記事によると、現時点で普通の白人を100とすると、ユダヤ人115、東アジア人105、黒人85である。

 すなわち、圧倒的に知能指数が高い民族はユダヤ系である。世界人口の0.2%以下に過ぎないユダヤ人が、ノーベル賞の20%以上を取っている。ウォール街を牛耳っているだけでなく、世界中どこへ行っても、その地域で大成功をおさめる。「ユダヤの陰謀」と妬まれるほどに、世界中の利権に食い込んでいる。

     タコ 2匹 

 われわれ日本人も105だから捨てたものではない。中国、韓国人と同じ程度である。だから、白人やヒスパニック、東南アジア、アフリカでも、華僑や日系が食い込んでいる。日本でうだつがあがらなくても、海外では成功する可能性は大きい。だから、若い人は海外へ行けと言われる。
 中国・韓国・日本と、東アジア同士で仲が悪いのは、同じような知能程度だからだと思う。

 もちろん、民族としての平均値だから、個人間の能力はばらつきがある。ここにインド系がいないのは、ばらつきが多すぎるからであろう。

大學での軍事研究

 大学側が参加をためらうのは、開発の能力がないからである

 日本学術会議はいま、大学の研究機関が軍事研究にどう対応するかを議論している。2月4日には、公開フォーラムを東京都港区の同会議講堂で開いた。最近、防衛省が軍事研究のための資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を創設し、一部の大学が応募していたからである。

 この会議は1950年と67年に「戦争を目的とする科学研究を行わない」との声明を発している。今回のフォーラムでは、須藤靖東大教授など有力者は、防衛省の制度に応募しないことをとりまとめに明記するよう訴えた。あくまで日本学術会議は、軍事研究への参加に慎重である。

         ションベン小僧 H29.1.07

 しかし、日本の大学が研究に参加しなくても、世界の軍事技術は飛躍的に向上している。無人艦隊が南シナ海に出没し、イスラエルは人口知能搭載攻撃型ドローンを大量輸出した。戦闘機用人工知能は、シュミレーションフライトで、空軍のベテランパイロットに圧勝したという。自立型ロボット兵器もまもなく開発される。これらは、オペレーターのコストと危険性を削減し、正確に敵の施設や人物を攻撃できる。
 日本が開発をためらっている間に、彼我の差は大きく開く。このまま軍事小国では、隷属国にならざるを得ない。

 むしろ科学者側が参加をためらっているのは、世界を相手にするだけの能力がないからではないか(大東亜戦争時に日本が核開発に成功していれば、広島・長崎はなかった)。
 そもそも大学で行っている基礎研究は、研究段階では何に使用されるかわからない。それに科学の発展は軍事研究から始まったものが多い。インターネットやGPSなどが典型である。民生にしか使えない技術もないし、軍用にしか使えない技術もない。
 だからこんな議論は、うわべだけの平和主義の偽善行動にしか見えない。まったく意味がない。

見える化と景観

お客に認識してもらいながら、景観の邪魔にならない看板をつくる

 会社や組織の効率アップのための、「見える化」という手法がある。
 「見える化」の目的は、「職場の全員に必要な情報をすべて提供し、職場全体で共通の認識を持つことができること」、すなわち職場内のコミュニケーションである。情報を共有することによって、問題が発生してもすぐに解決できる環境を実現すると共に、問題が発生しにくい環境を実現する。

     愛宕坂展望台より欠落白山連峰 H28.2.11

 ところが街中で、「見える化」が行き過ぎると、顰蹙を買う。とくに古都や宿場町など、古典的な雰囲気を売り物にしている観光地では、派手な看板は規制される。ロンドンでせっかく店舗を出したのに、看板が出せなくて困っている創業者もいるという。

 そうなるとあとはセンスの問題である。看板を出す場合、ターゲットとするお客に認識してもらい、しかも景観の邪魔にならないような配慮をしなければならない。これはきわめて矛盾している。その矛盾を解決するような知恵とセンスを持つ人を養成しなければならない。
 過ぎたるは及ばざるがごとし。ものごとは多面的に見なければならない。

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二日酔いと大麻

 大麻も「適量」を摂取することで、百薬の長になる?

 先日のNHKのクローズアップ現代は、大麻がテーマであった。
 大麻の所持だけでなく自宅での栽培などで検挙された人数は去年1年間で2700人になるという。もちろんこれは氷山の一角である。「夜回り先生」水谷修氏が、せっせと大麻の害をアピールしていた。また、神経回路を研究している阪大大学院の木村文隆准教授によると、大麻の成分によって脳の神経回路に深刻な破綻が起きるそうだ。

 もちろん、すべての物質は取りすぎると害になる。当たり前である。酒でよく言われるJカーブである。大麻も「適量」を摂取することで、百薬の長になることは疑いない。
 問題は適量が分らないことである。最初から全面禁止しているから、どれだけが適量なのか調べようがない。たくさんの人が摂取することで、知恵がつくというのに。禁止すればするほど興味が増し、欲求だけが増大していく。

     トリカブト満開 H28.8.19

 今日はなぜ大麻の話になったのか。
 二日酔いから体調悪化で、やっと起きたところである。いい天気なのに、外へ出る気がしない。いまは酒の顔を見るのも嫌だ。大麻ならこんな二日酔いはしないと思う(経験がないからわからない)。アル中と大麻中毒とでは、どちらが悲惨なのであろうか。  
 せめて高齢者には大麻を解禁して欲しい。そのために75才以上を高齢者と呼ぶことにしたのではないか。

原子力エネルギーは世界の命

 未来を再生エネでカバーしようとする人は、完璧な差別主義者である

 澤昭裕氏(国際環境経済研究所)が、昨年亡くなっていた。原発推進者のひとりで、客観的でバランスのとれた知見を有していた人である。3.11後の原発再稼働をめぐる論争のなかで何度もマスコミに登場し、感情的な反原発者に対して、終始冷静で合理的な理論を展開していた。もちろん私も参考にしていた。

 こういう人に限って、脱原発派からは、御用学者というレッテルを張られる。そのうえ、死亡原因となった膵臓がんは放射線を浴びたからだとされ、巷のブログでは、「原発を推進した報いがきた」と、いわれのない中傷も浴びている。もちろん、何の根拠もない。そもそも成人のほとんどは、がんにかかっている。

 一方で、東芝が原子力発電事業の縮小を発表し、巨額損失からの再生にスタートを切った。海外を中心に事業を縮小するという。いまのような反原発のプロパガンダの前には、大企業といえどもなすすべがない。
 原子力エネルギー推進の要ともいえる、人や組織がつぎつぎと消えていく。

           人類の未来
 
 しかしこのまま原子力エネルギーが衰退したらどうなるか。人は猿になる。反原発者は、再生可能エネルギーだとか省エネなど、無責任なことしか言わない。

 エネルギーが必要なのは、日本だけではないのである。世界中が日本人と同じエネルギーを使い出したら、いまの10倍の資源が必要になる。さらに、増大する世界人口を養うためには、2050年までに穀物の大量増産(50~60%と言われる)が必要で、そのための肥料をつくるだけでも膨大な電気エネルギーが求められる。もちろん、保存や運搬にも大量のエネルギーが必要である。
 それだけのものを、ちまちました再生エネルギーなどで賄えるはずがない。できると思っている人は、途上国を置き去りにする、非人道的な差別主義者である。

トランプ大統領の入国規制

 反対しているのは、グローバリズムの恩恵をたっぷり受けている「勝ち組」である

 トランプ爆弾の一つ、「入国規制」が世界中を騒がせている。
 1月27日には、イスラム圏7か国出身者を一時入国禁止する大統領令を発行した。米国人で一時出国した人や、米国人の家族も含まれるそうだ。突然施行されたため、空港で足止めを食った人も出た。米国路線を持つANAとJALも、1月30日から対象国乗客の搭乗を拒否している。

 これに対し、当の7か国はもちろん世界中から非難の声が集まっている。米国内でも、各地の司法長官16人は29日、入国を禁止する大統領令を憲法違反だと非難する共同声明を出した。日本でも楽天の社長が、トランプ大統領を「許せない」として、米国から7か国への通話を無料にするサービスを始めた。
 メデァアのニュースでは、反対一色のように見える。

     モー 結構  

 しかし、じつは米国内でも賛成と反対は拮抗している。ある調査では、賛成が49%反対は41%とあった。賛成する人は、騒がないだけである。賛成派からみたら、国民をテロから守るという当たり前のことを大統領は行っている。公約通りのことを実行しているだけである。入国禁止令が突然施行され混乱したのは、猶予期間があるとその間に怪しいものが入ってきてしまうからだ。

 そもそも、今回の措置で困るのは誰か。
 考えてみると反対しているのは、これまでグローバリズムの恩恵をたっぷり受けてきた「強者」である。彼らは世界中から人や資源を集め、その結果膨大な利益を享受してきた。この豊かな人たちが、既得権益を侵されまいと必死に反発している。もちろんメディアも、既得権益者の先頭に立っている。

 だから、米国内でも底辺にいる人たちは、冷めた見方をしている。乱暴なやり方でも、既得権益者を炙り出せればそのほうがいい。ついでにテロリストも。難民が困るというが、難民発生の根本原因こそがグローバリゼーションなのである。

 当然のこと我が国の安倍総理は、国内問題だとしてコメントしないし、してはいけない。

最低賃金より最低販売価格

 賃金と同じように、物価も強制的に上げていくよう規制

 過労死が社会問題となり、日本人の働き方改革が求められる中で、最低賃金を1000円にすることが検討されている。人によっては、1500円でも安いという。

 前にも書いたが、最低賃金は年齢によって変えるべきである。昼行燈みたいな人や仕事に500円も払える企業はない。1時間に1台しか客のこない駐車場番人に、時給1000円も払ったらやっていけない。その場合、客が来た時だけ応対することを条件に、自給100円でも拘束されたい人は必ずいる。

       コケの木

 しかし、弱者の声が大きい日本では、まもなく最低時給1000円は実現する。しかたがない。
 その場合、賃金だけでなく強制的に物価も上げる。賃金の規制があって物価の規制がないのはおかしい。賃金と物価は連動させて、経済は循環する。現在の販売価格をベースに、すべての物価をその分上げるように規制する。駐車料金1時間800円のところは1000円、牛丼も2割上げる。なかで重要なのは、下請け外注価格の向上である。例外は認めない。

 これだけでGDPは20%上がる。もともと日本の商品やサービスは、高品質で格安であった。これまで遠慮していて高い値段をつけられなかっただけである。

 年金生活者はどうするか。そのぶん働けばいい。時給1000円あれば、多少物価が上がっても食える。「働かざる者食うべからず」は、人類永遠の真理である。