FC2ブログ

断崖クーポン(27年10月31日)

 今日、えちぜん鉄道の「断崖クーポン」で三國へ行き、東尋坊からあわら温泉を散策した。えちぜん鉄道では、通勤乗客が激減する土曜・日曜・祝日限定で、いろんな企画を用意している。

 その中の一つに、「断崖クーポン」という乗車券付きのクーポンがある。【東尋坊食べ歩きクーポン】+【三国湊町グルメ引換券】+【散策マップ】+【えちぜん鉄道一日フリーきっぷ】である。通常2,400円分のところ、1,200円で買える。東尋坊では浜焼きなどの8品目から3品を選べる。また、三国湊町エリアでは、「三國バーガー」などから1品選んで食べることができる。チマチマと面倒臭いのだが、女子供には評判がいいらしい。

 えち鉄の新企画 H27.10.31 サンセットビーチで H27.10.31 かがやけ三国 H27.10.31

 このえちぜん鉄道はワンマンでなく、若い女性のアテンダントがついている。半分以上無人駅なので、車内で切符販売を行い、たまに鉄道企画の案内を放送する。それはいいのだが、乗客がちらほらとしか乗らないから、手持ち無沙汰である。稼働時間は20%ぐらいで、あとはボーッとしている。
 どうせなら、車内のゴミを拾ったり、飲み物サービスぐらいあってもいい。駅に停車するたびに車外に出れば、沿線の住民の目に留まる。美人のアテンダントがいるとなれば、乗客も増える。北朝鮮が美女軍団で世界を籠絡したように、鼻の下の長い人はたくさんいる。 

 東尋坊へ向かう荒磯遊歩道 H27.10.31 東尋坊の断崖 H27.10.31 東尋坊と雄島 H27.10.31

 さて、肝心の「断崖」である。不用意に淵まで近づくと落ちる。落ちたらただでは済まない。毎週無数の観光客が崖の上を歩いていて、何にもなかったはずがない。それでも手すりを作ったり、立ち入り禁止にしないのはいい。それこそ「自己責任」である。それに、下手に立ち入り禁止にすると、わざと危険地帯に入る人が増える。こんなところで死ぬより、神風攻撃がいい。
スポンサーサイト



加工肉でがんになる?(27年10月30日)

 すべての食物は「毒」である。過剰な反応はしないほうがいい

 ≪世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)が、ハムやソーセージ、ベーコンといった加工肉に高い発がん性が認められ、大腸がんを発症するリスクがあるとの調査報告を発表し衝撃が広がっている。10月28日SankeiBizより

 加工肉は、発がん性の評価でたばこやアスベストと同じ、最高レベルに分類されたそうである。加工しない赤身肉も、大腸がん、膵臓がん、前立腺がんとの因果関係があると指摘し、評価レベルで2番目に高いグループに分類したという。具体的には、毎日ハムやベーコンを50g(2~3枚分)食べ続けるとがん発症率が18%高まり、加工肉の過剰摂取が原因のがんの死亡者は世界で毎年34,000人いるという。

 もともと肉食は、大腸がんなどの原因になりやすく、寿命を縮めるといわれていた。それをWHOという権威機関が、データで裏付けてしまった。大変である。加工業者だけでなく、食肉業界全体がとんでもないことになる。

 関連した業界では、経営が行き詰まり破産するところがつぎつぎでる。自殺者も10万人単位で発生するであろう。また加工肉は、食肉の保存法のひとつであるから、半端でない大量の肉が腐ってしまう。その結果、世界の食糧事情がひっ迫し、餓死者が数百万人単位で発生するかもしれない。
 それにくらべたら、加工肉が原因のがん発症率18%増や、世界で34,000人の死者など、誤差のうちである(放射線の被害よりはるかに多いが)。

 また、すべての食物は「毒」である。またハムやベーコンも、一定程度までなら薬になるはずだ。一切食べないなど、過剰な反応はしないほうがいい。

未来工業の未来(27年10月29日)

 「富しておごらず、貧して腐らず」。業績の悪化したとき、その真価が問われる

 岐阜の未来工業㈱は、従業員1156人(H27年、連結)、電気設備資材などの製造販売会社である。2015年度の売上高354億円、営業利益は43億円の高収益。昔から中小企業者にとって、あこがれの会社である。

 この会社は、「人」を大切にするという。
 具体的には、労働時間の短さである。年間140日の休日に、40日の有給休暇となれば、年間の半分は休日である。しかも1日の労働時間は、7時間15分で、残業もない。さらに平均年収が650万円(2015年度)、さらに増額が続いている。
 私もいままで、この会社について悪い評判を聞いたことがない。正真正銘の優良企業なのであろうか。
   
 しかしほんとにそうか。なにごとも疑うのは悪い癖である。いままで「超優良企業」だとされていた会社が、じつはブラックだったという話は多い。

 HPなどで、この会社の具体的な経営内容を垣間見てみよう。
 まず人材募集は、基本的に現場の必要に応じて、この業界の経験者に来てもらうのだという。最初から育てるよりは効率的だし、新人が少ないから平均給与が高いのかもしれない。
 
 また、ここまで生産性を上げるためには、相当付加価値のある商品を作り続けなければならない。特許取得件数も桁外れに多い。それだけの意欲と能力を生み続けるプレッシャーはないのであろうか。
 未来工業のリクナビHPには、仕事の内容としてつぎのことが記載されていた。

 【製品開発】 
  新製品や既存製品の改良品の開発。価格競争ではなく、アイデアを盛り込み製品価値を高めます。

 【営業】 
  商社への製品PRと、新製品開発につながるお客様からの情報収集。売ること以上に、ほかにない新製品づくりに全力を注ぎます。

 【製造】 
  生産現場での機械オペレーション。単純作業ではなく、機械に工夫を加え改善する生産技術的な仕事も、日常的に行います。

 このことを何十年も続けるのは、並大抵のことではない。しかも業界にはビッグ企業であるパナソニックが君臨している。


 いくら超優良企業でも、いつかは赤字になる。業績の悪化したときどうするかで、その会社の真価が問われる。
 「富して驕らず、貧して腐らず」・・ジタバタせず泰然自若としていられるか、である。

日本活性化の主役は女性(27年10月28日)

 「地方創世」、「1億総活躍」の主役は、間違いなく女性である。もう男の出る幕はない

 女性は、おいしいものを食べたい、美しい自然に触れたい、珍しいものを見たい、いいものを買いたいという欲求が強い。実際に、自ら動いてモノを購入し、旅行するなどの消費行動は、女性のほうが圧倒的に多い。

 だから、女性の視点や感性を重視するところは活性化している。消費者の目線で、販売や加工の工夫を行い、お客を迎える。自分たちでモノを売り、多少なりともお金を手に入れた女性たちは、よその地域の販売所や観光所を訪れ、ノウハウを吸収する。そこでさまざまな知識を吸収、見聞や人脈を広げ、地元に新しい風や発想を持ち込み、さらに意欲的な取り組みを行う。

 また女性は、地域内商循環の中心的な担い手である。 
 満薗勇氏(北大准教授)は、「商店街は今必要なのか」のなかで、女性の地域商業活動について、およそつぎのように述べている。

 ≪アンケートでは、地元の町内会や商店会の行事に参加する理由として、「商売に役に立つ」という理由が、20%以上あった。まちづくりに力を入れることは、コミュニュティ活動としての意味だけでなく、商業機能を活性化させる形で、より良い消費者の利益にもつながる。商店街は、消費と地域を結び合わせて、魅力的な買い物の場を作っていた。

 とくに主婦の地域社会における交際が大きい。近所付き合い、子供のある家庭、PTAなどきりがない。この付き合いが、店の売り上げを左右する。交際範囲が広いと有益な情報が得られ、世間への知識が豊富になり、商品構成も的確になりやすい。近所付き合いは、自分の店にとって、まさに商圏内のお客様である。≫

              神様 仏様 女性様

 女性は失うものがない。やっていることが法律違反かとか、強引な押し売りでも相手の気持ちなど考えない。失敗しても悪びれるところがない。男性には考えられない。おかしなプライドがないからであろう。
 さらに、女性は非常に粘り強く根気がある。男なら投げ出すような単調な仕事でも厭わない。持続できるからそのうち大きな仕事ができる。

 一方、男は何もできない。内にこもりがちなのに仕事はしない。地域活動はできないし、接客サービスなどの営業活動は苦手である。せいぜい種馬になり、最後は外敵と闘って死ぬだけである(だから男の年寄はカス)。

 したがって、「地方創世」、「1億総活躍」の主役は、間違いなく女性である。男の出る幕はない。1億もいらない。「5000万ヒモ創世」で、日本は再生する。

北陸新幹線の延伸(27年10月27日)

 福井にとって新幹線は「迷惑施設」にしか過ぎない。それなりの対策が必要である

 北陸新幹線が延伸開業しておよそ半年である。当然つぎは、大阪までの延伸ルートをどうするかとなる。福井では、早く新幹線を通せという声が大きい。

 これまでの利用者数は、上越妙高(新潟)―糸魚川(同)間で、のべ500万人。昨年同期の在来線特急の利用者数に比べて3.03で、想定は2.2倍を大きく超えている。
 さらに、国土交通省が発表した7月1日時点の基準地価では、金沢市の金沢駅周辺では、住宅地が全国首位上げ幅の、16.8%の上昇を記録したという。観光客の増加を受け、商業地でも店舗需要などが堅調で地価が上昇しているそうだ。
 先だって私が訪問した時も、金沢市街地は、それを裏付けるような賑わいを見せていた。

 そうなると、新幹線が通るところとそうでないところの地域は、大きな差がつく。争奪戦が起こるのは必然である。じつは同じ沿線での格差こそ、もっと拡大するのだが。

 この北陸新幹線を通す目的は、いったい何なのか。
 ①北陸と中央(東京)との時間短縮
 ②沿線の地域を活性化するため
 ③本土内の地域の時間的距離の短縮
 ④東海道新幹線の代替
 ⑤新幹線技術の維持

 福井にとってのメリットはほとんどない。むしろ、東北方面への移動は不便になった。そして、②③によるストロー現象で、衰退が早まるだけである。むかし北陸高速道路ができたおかげで、関西からの宿泊客が激減したのと同じである。
 つまり、福井にとって新幹線は「迷惑施設」にしか過ぎない。沖縄振興費とまではいかなくとも、それなりの対策費の計上が必要である。

またリコール(27年10月26日)

 世の中は、きれいごとで成り立っているのではない

 トヨタの1~9月における自動車販売台数が、独フォルクスワーゲンを上回り、首位に返り咲いたという。そのトヨタでさえ、なぜかリコールが多い。 

 私の使っている車(ヴィッツ)も、またリコール案内が来た。前回のリコールから、まだ1~2か月しかたっていない。
 こんどは、「運転席ドア部のパワーウィンドスイッチの接点端子が使用過程で絶縁不良となるものがあって、発熱して周囲が焼損する恐れがある」というものである。対策は、「端子間の導通を検査し、異常なものはスイッチ基盤の交換、正常なものは接点部に耐熱性グリースを塗る。作業時間は約45分。」だそうだ。
 大した作業ではないが、この車だけで3回目である。大ごとでもなさそうだし面倒くさいので、今度の車検のときにでも直そうと思う。

 それにしても(ヴィッツに限らず)、大規模リコールが多すぎる。毎年のように発生している。このような微細な部品欠陥まで取り上げたら、きりがないと思う。すべての製造物は100点満点ということはないので、こんな「欠陥」ならいくらでも出てくる。

 そこで前回この件について、「最近のリコールは、ディーラーに車検を受けさせるためではないか」という疑問を書いた。すると、そのブログ記事を見ていただいたある車屋さんから、「自分も以前から同じことを感じていた」というコメントをもらった。整備工場や一般の車屋が中古車を売った顧客情報を、リコール時に地元ディーラーが入手、リコールを兼ねて車検案内の材料にしているという。それもディーラーの業績が落込む年、単価の安いリコールを出す傾向があるそうだ。

 ディーラー以外の整備工場では、車を売ってもそれだけではほとんど利益がでない。販売後の車検や整備などを見込んで、赤字覚悟で車を売ることもある。それを収益モデルとしているところもある。整備工場にとっては、販売した自動車で利益のある車検作業だけディーラーに横取りされたら、まともにはやっていけない。
 この悪条件を絶つには、業界内の商習慣や販売ルートの改変など、組織的な活動が必要である。単独の整備工場では難しい。

 トヨタ車が頻繁にリコールを出すのは、継続的に完璧を期していると思ったこともあった。世の中は、きれいごとだけで成り立っているのではないのである。

慰安婦問題の解決(27年10月25日)

 歴史上すべての売春行為を、洗いざらいまな板の上に載せれば「公平・公正」な裁きができる

 11月に行われる、安倍首相と朴大統領との日韓首脳会談では、慰安婦問題が必ず出てくる。朴氏はこれまで、慰安婦問題の進展を要求する発言を行い、日本側は「譲歩は無理」と牽制している。韓国側は、宗教的な思い込みで絶対に事実を認めない。根本的な解決は絶対に無理である。
 そもそも慰安婦の何が問題なのか、わけがわからなくなってきた。

 まず強制性については、まちがいなく「無実」である(韓国側は認めないが)。「被害者」と称する人の証言だけで、客観的な事実・証拠が皆無であるからだ。
 そういえばこの前、20年前に放火して当時11歳の長女を殺害したとされた母と内縁の夫の再審請求に対し、大阪高裁はその訴えを認める決定を出した。状況から犯行は間違いないと思われるにも関わらず、決定的な証拠がない。自白だけでは有罪にはならないからである。ましてや慰安婦制度が有罪のはずがない。

 慰安婦制度があったことは確かである。こんどはそれがいけないという人もいる。「強制的ではなかったと主張しても、外国から見れば慰安婦はあったと言われてしまう。慰安婦がいたことは事実であり、否定はできない」という。

 しかしそんなことを言ったら、歴史上のすべての売春を断罪しなければならなくなる。吉原や奈良町など日本だけでなく、世界中に無数の遊郭があった。それら歴史上の文化、すべてを否定しなければならない。現代の韓国でさえ、「売春を認めろ」というデモが起こっている。

 いっそのこと、これまで起こったすべての売春行為を、洗いざらいまな板の上に載せたらどうか。もちろん、戦時中に起こった悲惨なレイプ犯罪も並べる。そのうえで、旧日本軍の慰安婦問題をピックアップすればいい。
 中立よりも、「公平・公正」を重視する国連事務総長を、輩出した国である。その韓国ができないはずがない。

連合の活動はこれでいいのか(27年10月24日)

 いまのままでは、労働組合はおかしな思想の持ち主ばかりになって、ますます国民からかい離していく

 21日のフジTVプライムニュースでは、新しく連合会長に選出された神津里季生氏と山口二郎氏(法政大教授)がゲストとして、労働運動と組織の改革や参院選の戦略などについて意見を述べていた。労組組織率が17.5%に落ち込む中で、新会長の神津里季生氏がどんな方針で臨むのかが注目されていた。
 この番組では最後の視聴者の質問が面白い。司会者が言いにくいことを、単刀直入にずばり表現するからである。

 21日は公務員の労働組合員からのメール質問で、
 「毎月1000円もの組合費を取られているのに、連合は組合のことより安保などの政治運動ばかりしている。賃上げなど、もっと組合員にメリットのある行動をとってほしい。」 というものであった。

 これに対し神津連合会長は、
 「連合は、社会を根底から変えていくための活動も必要で、そのためには政治闘争も必要だ。」 と答えていた。

 しかし組合員にとっては、今年の安保闘争などは労働運動と全くかけ離れていると思うだろう。たとえ闘争に勝っても、賃上げにはまったく結びつかない。
 さらに、安保論議は国論を分ける問題だけに、労働組合員といえども連合の意見に与しているわけではない。今回も、新安保に反対でない組合員は、連合やSEALSなどのばかばかしい騒ぎに、ほとほと嫌気がさしたに違いない。専属の連合組合員やSEALSのごとく、特定の思想に凝り固まっていたり、世間知らず常識はずれの行動は、組合員であっても辟易する。良識ある大人なら、彼らを支持するどころか迷惑に思う。
 それでも神津連合会長は、今後も政治闘争を辞めないという。

 したがってこれからの労働組合は、いっそう組織率が下がるだけでなく、変質狂的な思想の持ち主ばかりになるであろう。ますます国民からかい離し、雲の上で自分たちの世界に閉じこもっていく。目に見えるようである(大企業に寄生する労働貴族集団など、ないほうがいいのだが)。

中・韓との向き合い方(27年10月23日)

 いくらおとなしい日本人でも、我慢の限界というものがある

≪英国を訪問している中国の習近平国家主席は20日、中国首脳としては初めて上下両院で演説し、第二次大戦ではともに「日本の侵略」に抗して戦ったと指摘。次いで開かれた公式晩餐(ばんさん)会のあいさつでも、大戦中の「日本の残虐性」を改めて強調し、中国の抗日史観を繰り返し披露した。10月21日産経新聞より≫

 また20日の国連総会では、中国代表が日本は1000発以上もの核兵器製造の能力があり、核武装すると糾弾したという。

 中国が日本を敵対し、理不尽な攻撃を繰り返す理由は明白である。経済格差が進み、外国に敵をつくらなければ、内部がバラバラになってしまうからだ。韓国も同じ。外部に敵があってこそ、国内の対立が分散される
 われわれは、そんなとんでもない国の隣にいる。

 ではどうしたらよいか。選択肢は、つぎの3つしかない。

 ①徹底的に反発する

 ②ご無理ごもっともで、迎合する

 ③無視する

 いまの日本人の特性から見て、③が無難なところであろう。①や②に属する人たちは、一定の割合でいるが、主流にはなりえないし、なったら困る。

 しかし、いつまでもおとなしく無視できるであろうか。中国人にとっては「小日本人」だろうが、プライドのある人間である。無視すればするほど、中国はいくらでも罪状を上乗せしていく。冤罪を晴らすどころではない。いくらお人好しの日本人でも、我慢の限界というものがある。いままでおとなしくしていた分、破裂すると何をするかわからない。そのほうが怖い。「ヘイトスピーチ」などでのガス抜きも必要であろう。

秋の富士写ヶ岳(27年10月22日)

 このシチュエーションで、ビールを飲めないのが無念。飲酒運転厳罰化は、人生の価値を半減させる

 昨日(21日)、富士写ヶ岳(942M)に登った。4月に来たときは、期待したシャクナゲが不作だったので、せめて秋は少しでもこの山の紅葉を見たかった。
 我谷ダム登山口の吊り橋を渡ってスタート。中腹まではほとんど紅葉は見られない。紅葉というより、腐った葉っぱがついているだけである。標高7~800Mを過ぎたあたりから、紅葉らしき景色が見られるようになった。とくに頂上直下の黄色く色づいたブナ林は、陽光とのコントラストが美しかった。あまり期待していなかっただけに、登りの辛さを忘れるほど感激した。黄砂とPM2.5のおかげで、頂上からの展望はいまいちだったが。
 今ごろ、3の峰か白山の別山チブリ尾根あたりは、もっと見事だろうな。

 紅葉の登山道 H27.10.21 富士写が岳登山道より山中温泉 PM2.5 H27.10.21 木漏れ日のブナ林 H27.10.21

 同じ樹木の葉でも、きれいな紅葉を見せずに、そのまま枯れて散ってしまうものもある。それでは寂しい。人間もどうせなら、最後にぱっといいものを見せて死にたいものである。

 富士写ヶ岳 昼行燈 H27.10.21 下山道から山頂 H27.10.21 登山道入り口のつり橋から我谷ダム H27.10.21

 頂上往復およそ3.5時間。下山後、ゆけむり健康村の温泉に浸かったあと、山中温泉街でこわもて亭主が経営する「たねだ」食堂に入り、天ぷら定食を食べた。このシチュエーションで、ビールを飲めないのは生殺しである。まことに無念であった。飲酒運転厳罰化は、人生の価値を半減させる。

 ところでこの店に、吉田類氏(酒場ルポライター)のサイン入り色紙があった。4~5年前に5~6人のスタッフとTV取材で訪れ、日本酒やらビールをしこたま飲んでいったそうだ。恐る恐る質問したら、無愛想な亭主が断片的に答えてくれた。

新任大臣への洗礼(27年10月21日)

 過ちを更生できない国、立ちションベンで死刑になるような国に、未来はない

 内閣改造があると、新大臣は徹底的に粗探しをされる。今回は、島尻沖縄担当相と高木復興大臣である。島尻沖縄担当相は、10年ほど前に顔写真入りのカレンダーを有権者に配った疑いで、高木復興大臣は30年前の下着泥棒の容疑である。

 ほんとかどうかは別として、いずれもとっくに時効になっているものを、よく穿り返したものだと思う。昨年はうちわを配って辞任したバカな大臣がいたが、この程度で大臣になっていけないのなら、赤ん坊に大臣をやらせるしかない。こんなことを追及する人は、世間に出なかった人である。すべての人は叩けば埃が出るし、出ない人は人間ではない。

               劣化 H30.11.18

 こんなものは、堂々と開き直ればいい。伊藤博文は、あちこちに愛人を作って妊娠させていた。掃いて捨てるほど女遊びをしたため「箒(ほうき)」というあだ名がついていたそうである。かってある大臣は、新聞記者に「妾が6人もいるそうだが」と聞かれたとき、「6人じゃない7人だ」と堂々と答えたという。
 ポスターや30年前の下着ドロぐらいでびくついていては、まともな仕事などできるわけがない。追及するほうも追及するほうだが、暴露されて動揺するようではだめだ。その覚悟をもって政治家になったはずだ。

 私自身も若気の至りで、ここには書けないような恥ずかしいことをたくさんしてきた。若いとき妖しい経験しなかったら、ろくな大人になれない。ポスターは見解の相違、下着ドロは過去の過ちである(SEALSのように、他人を巻き込まないだけましだ)。一度犯したことを更正できない国、立ちションベンで死刑になるような国に、未来はない。
 こんなことで足の引っ張り合いばかりする国会は、ない方がいい。

 他人の過去の失敗ばかり責める、無垢で無謬な人に、ドラッカーのつぎの言葉を贈りたい。

 『信用してはならないのは、間違いを犯したことがない者、失敗したことがない者である』

財政赤字の何が問題か(27年10月20日)

 日本人がまともに働いていれば、財政破綻など起こりようがない

 消費増税への反対圧力をけん制するように、国の財政危機の声も大きくなっている。そのひとつが、今の政府債務は終戦直前の水準を上回っているというものである。
 終戦直後の混乱期では、ハイパーインフレによって、終戦直前に200%あった国債残高の対名目GDP比は、1950年度には15%弱まで低下した。同時に実施された『預金封鎖』や『新円切り替え』の金融危機対策、財産税といった特別課税などが、国民にとって絶大な痛みを伴うものだったことは知られている。

 しかし、現在の『財政危機』も、当時とまったく同じなのであろうか。そもそもなぜ、政府は国民にお金を借りてはいけないのか。考えてみれば不思議である。
 森信茂樹氏(中央大教授)は、『消費税、常識のウソ』のなかで、その理由をつぎのように述べている。 

①海外の投機筋が国債の空売りをする
②国債が暴落する。金利が上がる
③国内銀行が経営難になる
④貸し渋りを行い、国内企業が倒産する

 しかし金融素人の私には、この①~④の事態が、なぜ起こるのかがさっぱりわからない。なにか騙されているような気がする。
 まず、①海外の投機筋が空売りをするためには、売るための国債を貸すところが必要である。国債が暴落するまで貸すところがあるとは考えにくいし、少しくらい空売りをしただけで、②国債が暴落するとは思えない。
 また、③国内銀行が経営難になるのは、保有国債の価値が減少するからで、流動性には直接関係ない。④金融機関が貸し渋りを行うなら、政府保証を行えばいい。そもそも民間企業には、いまや余剰資金が350兆円もある。これは、政府債務の増加と比例して増える性質のものである。貸し渋りどころか、金融機関は貸す企業がないから、国に貸しているのである。

 小黒一正氏(法政大教授)も、別の観点から政府債務は問題であるといっている。その理屈も成り立っているように見えない。奇しくも、二人とも財務省出身であり、省益にかけて消費増税を強固に推進しているとしか思えない。どうも財務省は、『借金は悪である』という世間の良識を逆手にとって、印象操作をしている。そのために、有力政治家を人質に取っている。

 つまり政府は、『日本はなぜ財政破綻するのか』という肝心のことを説明ぜず、有耶無耶にしている。どう考えても、日本人がまともに働いていれば、財政破綻など起こりようがない。逆に消費税は消費を抑制するため、その働く意欲を減退させてしまう。そちらのほうが問題である。

マンション傾斜事件(27年10月19日)

 施工した特定の個人が、まだマスコミ公開されていないのは、過去の苦い思いがあるから?

 横浜市都筑区の大型マンションが、施工不良で傾いたことが、大きな問題となっている。基礎杭のうちの何割かが、支持層地盤まで届いていなかったことが原因とされている。施工後10年以上たって、高さ56メートル(12階)のところが、隣と2.4㎝ずれているのが見つかったそうだ。これが連日、メディアで取り上げられている。

 感心するのは、よくこんなわずかなずれを発見したということである。誰かが発見し、騒がなければ闇から闇へ葬られ、静かに50年後の建て替えを迎えたはずである。今回はちょうど施工後10年余りで欠陥が表面化したのと、まだ購入して間もないという意識がかみ合ったからであろう。施工後20~30年以上経てば、2~3センチのずれなど当たり前と思うし、そもそも隣との接続がなければ発見できなかった。


 したがって、これがほんとに大騒ぎするほど大変なことか。私にはわからない。
 そしてこの基礎杭の施行を担当したのは特定の個人で、これ以外の3000件もの物件にも、施工違反の疑いがあるという。報道を見る限り、明らかにマスコミは、その個人を特定・バッシングしようとウズウズしている。

 しかし、だれか特定の個人をやり玉に挙げていいのであろうか。
 ちょうど10年前、例の『姉歯事件』が起こった。耐震構造偽装事件である。あのとき、姉歯建築士の設計したビルは、震度5で崩壊するとされ、世間の大バッシングにあった。鬘までひん剥かれ、マスコミに追い込まれた妻はついに自殺してしまった。
 ところがこの前の東北大震災のとき、姉歯元建築士が設計したマンションは、びくともしていなかったのである。そして、この傾斜マンションも、あの震災でこれだけ?しか傾かなかった。

 これに限らず、マスコミに追い詰められ自殺してしまった人は多い。むかし大規模養鶏場に鳥インフルエンザが侵入したとき、記者会見でその経営者を徹底的に追求したことがあった。彼も被害者なのに、よくあそこまで叩けるものかと思った。結局その経営者(浅田農園会長)は自殺してしまった。
 やりすぎはよくない。

 今問題になっているマンション傾斜事件について、まだその個人がマスコミで公開されていないのは、その過去の苦い思いがあるのではないか。マスコミにも、少しの良心はあるのかもしれない。

禁煙10年(27年10月18日)

 自分の身代わりの喫煙者を見かけると、心の中でいつも手を合わせている

 タバコをやめたのは57歳のとき。これで10年目になる。それまでは毎日20本以上吸っていた。あるときせきが止まらなくなり、安眠できなくなった。1本でも吸うと、夜中までひどく咳き込むようになる。さすがにこれはひどい。
 いまでは、年に2~3本しか吸っていない。それでも茶色いたんが出る。耐性が無くなってきたのである。

     無言の行 H26.9.20

 それでも、他人がタバコを吸うのには寛容である。匂いも好きである(汚い爺の体内に入った煙からは逃げる)。なんといっても喫煙者は、膨大な税金を払ってくれる。そのうえ早死にして年金財政負担の軽減に貢献する。

 だから自分の身代わりになってくれた喫煙者を見かけると、心の中でいつも手を合わせている。

南京事件記憶遺産(27年10月17日)

 こんなもので、日本軍の30万人虐殺を主張するのだから、尋常な面の皮の厚さではない

 ユネスコの世界記憶遺産に、中国が申請した「南京事件」に関する資料の登録が決まった。この事件では、日中戦争時に旧日本軍が南京を占領した際、多数の中国人を殺害したとされる。中国のユネスコに対する申請書類によると、当時の日本兵が撮影した写真や米国人神父による記録映像、中国人女性の日記などが登録対象とされているそうだ。もちろんまともな資料ではない。

 記憶遺産登録は、中国側の歴史認識にお墨付きを与えることになってしまう。さらに今回登録されていないが、中国が同時に提出した「従軍慰安婦」に関する資料は、再申請などを通じ将来認定される可能性がある。

 これに対し、日本政府はかねて「ユネスコの政治利用だ」と反対してきた。外務省では、ユネスコに対する分担金(年37億円)の拠出を辞めるという。ぜひやってもらいたい(外務省にそこまでの腹が括れるか疑問であるが)。

 そもそも、「南京事件」は、完全なでっち上げである。
 当時の日本軍は、蒋介石の国民党と戦っていた。南京攻略の際、国民党が総崩れになって一時無法状態となり、彼らが住民に被害を及ぼしたことがあったかもしれない。中国軍得意の焦土作戦である。ただしそれは限定的で、30万人の1000分の一にもならない。

 こんなもので、日本軍の30万人虐殺を主張するのだから、尋常な面の皮の厚さではない。味を占めて、他につぎつぎ虐殺事件をでっち上げていくに違いない。そしていま、中国人旅行者がわざと車にぶつかって、慰謝料を要求する事件が頻発しているという。まさに「当たり屋」の本領発揮である。日本人はいつまでも、こんな冤罪に苦しめられていいはずがない。

ほんとのことはわからない(27年10月16日)

 世の中は、これまで常識と思われていたことが突然覆る

 赤ワインは、これまで健康に良いと信じられていた。ところがいまやフランス国立がんセンターでは、赤ワインの常飲は、咽頭がん、食道がん、乳がんなどの罹患率を、飛躍的に高めるとまで発表している。ワイン好きだった女優の川島なおみさんの死で、なるほどと思った人もいたに違いない

 風邪をひいたときに、栄養をつけたほうがいいというのも怪しい。食欲がないのに無理して食べると、かえって病原菌を元気づけてしまう。だからあまり食べない方がいいという医学界の権威もいる。

 また、一日3食を食べなければならないという常識はウソである。2食の方が長生きするという話もある。さらにヨーロッパでは、日常的に清掃スプレーを使っている人のぜんそくにかかる確率は40%も高かったともいわれる。

 しかしどちらが正しいか、きちんと判明するのは極めて難しい。

 赤ワインがガンになるというのは、程度問題である。フランス人はアル中になるまで飲み続ける。そこまで飲めば、赤ワインでなくともガンになる。また食欲がないのは、いろんな条件がある。これも程度問題である。

 ぜんそくの話も、おそらく原因と結果を逆にしているのではないかと思う。つまり清掃スプレーを使うから喘息になるのではなく、喘息の人や病弱な人が清掃スプレーを使っているのではないか。たとえば、「健康でない人はあまり喫煙できない」という事実から、「喫煙者ほど健康である」というおかしな理屈が成り立ってしまう。

 こう考えると、なにがなんだかわからなくなる。世の中に「絶対」はない。結局人の話を信じるのではく、自分でよく考えて行動したほうがいい。

思いやり予算減額(27年10月15日)

 普通考えられているように、集団的自衛権は「アメリカのポチ」になるのではない

≪政府は2016年度予算編成で、「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担を減額する調整に入った。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法成立により、日本の国防を一方的に米国に頼る日米安全保障体制の「片務性」が緩和されると判断。限られた防衛関係予算を有効活用するため、思いやり予算を削り、浮いたお金を沖縄の基地負担軽減や島しょ防衛力強化に振り向ける。米政府と協議の上で12月までに結論を得る。10月11日毎日新聞より≫

 ピーク時には2,756億円を支出し、今年度予算では約1900億円を計上していた。主張が通れば数百億円規模で減らせる可能性があるという。これまで定期的に見直されていた。ルーピー首相の「最低でも県外」発言で悪化した日米関係改善をはかるため、この5年間は削減ができなかったそうだ。

 すなわち普通考えられているように、アメリカとの集団的自衛権は、「アメリカのポチ」になるのではない。まったく逆である。今後は「思いやり予算」に続いて、無体なアメリカからの軍事装備の購入要求にも抵抗できるようにしたい。日本の軍事技術を高める機会が多くなる。それこそ、真の独立に近づく。

飲酒運転の撲滅は善か?(27年10月14日)

 目の前の事象だけを見て直接判断を下すと、全体としてよくない結果が出てくる

 先日、ギタリストのクロード・チアリさん(71)の妻を、酒気帯び運転で現行犯逮捕したという。呼気1リットル当たり0.45ミリグラムのアルコールが検出され、妻は「ワインを飲んだ」と容疑を認めているという。

 この記事がYAHOOニュースに掲載されると、ほとんどの読者は、その妻とクロード・チアリ氏に否定的なコメントを発していた。

≪事故起こす前に捕まったと思って、感謝しなさい !≫
≪悪いことして捕まって、不幸はないでしょ。≫
≪こういう人たちは人間社会では問題多いよ≫
≪世の中乱れていますね!死ぬ前ぐらいルールを守れよ!≫

 このようにすでに日本では、飲酒運転に対する拒否反応が、異常なくらい醸成されている。宴席で酒を酌み交わしても、「車ですから」というと、必ず飲酒が免除される。酔っ払い運転で帰り道がわからず、街中をぐるぐる回っていたことが、ウソみたいである。
 たしかに、交通事故による死者は激減した。バブル期に年間1万人ほどいた交通事故死者は、近年5000人を下回るまでになっている。

 しかし総合的に見て、ほんとによくなっているのだろうか。
 
 まず、飲酒の機会が減ったことで、人々の間のコミュケーションの機会も減ってきた。会社でも仕事が終わって一杯が、ほとんどできない。その結果、人間関係が希薄になる。私のように、酒が入らなければ人と話しのできない人は少なくない。

 つぎに、そうなるとうつになる人も増える。酒造メーカーはもちろんのこと、飲食店では利益頭である酒類の販売が激減し経営を圧迫する。これはきつい。
 交通事故による死者が減ったのと反比例して、自殺者の数がそれ以上に増えているのはそのせいではないか。

 単純に、目の前の事象だけを見て直接判断を下すと、全体としてよくない結果が出てくる事例である。

TPPの大筋合意827年10月13日)

 各国で反対運動が盛り上がるほど、もう一方の国は自分たちが有利になったと思う

 TPPが大筋で合意された。あとは各国が批准すれば、いよいよこの条約が発効される。

 それがここにきて、TPPを強引に推進していると思ったアメリカの様子がおかしい。
 2016年米大統領選の民主党有力候補とされるヒラリー・クリントン氏は7日、PBSのインタビューで、TPPは支持しないという立場を表明した。共和党の候補者争いのトップを走るトランプ氏も、「TPPはひどい協定だ」とツイッターで酷評している。アメリカでは、その他多くの有力議員も、TPP反対に回った。
 アメリカ議会で否決される可能性もある。

 しかし、これだけアメリカの有力者が、選挙に向け反対しているということは、TPPは日本にとって有利なのかもしれない。それならぜひ、TPPは実施すべきである。

 だとしたら、日本でも大いにTPP反対を盛り上げたらいい。日本国内で反対運動が盛り上がるほど、アメリカでは逆に、ほんとは自分たちの方が有利だと考え直す可能性がある。どうせ誰もTPPの内容などわかっていない。
 結局こうやって、何も決まらないのであろう。

大野阪谷地区の巨岩(27年10月12日)

 福井に60年以上住んでいても、まだ知らないところがたくさんある

 昨日、「阪谷巨岩めぐりそば打ち体験ツアー」に参加した。
 メインは、大野の阪谷地区にある「巨岩」の見学である。阪谷地区は、経ヶ岳のふもとにある。この山や六呂師は何度も訪れていたが、これまで気が付かなかった。

 獅子岩 H27.10.12 弁天岩 H27.10.12 白山ワイナリーブドウ畑の大岩 H27.10.12

 もともと経ヶ岳は火山である。これらの多くの岩は、噴火活動で積もった堆積物が、数回にわたる岩屑雪崩で流れ着いたものと考えられている。阪谷地区では、それが田んぼの真ん中や、道路の脇に岩の塊が点在し、不思議な空間を作っている。大小およそ450個の岩があるという。もちろんすべてを見ることはできなかったが、「獅子岩」、「弁天岩」などおもしろい言い伝えや名前の付いている岩もある。
 「それがどうした」なら終わり。ひねって観光資源とすれば、価値が生まれる。

イスラム国にトヨタ車(27年10月11日)

 コマツと同じようなGPS制御装置は、もう密かに搭載されているかもしれない

 「イスラム国」では、多数のトヨタ車が使われているという。インターネット上で公開している宣伝動画で、トヨタ自動車製の「ハイラックス」や「ランドクルーザー」が車列を組んで走る様子が確認できる。これは、アルカイダと活動していたソマリアの組織が、武器をトラックの荷台に搭載する技術を編み出してから、始まったといわれている。
 オーストラリアのシドニーで今年にかけ、800台以上のトヨタ製トラックが盗難被害にあった。それがイスラム国の支配地域に渡った可能性がある。それでなくとも、いくらトヨタでも最終ユーザーまで把握できるはずがない。

 ではどうしたらいいか。
 コマツでは、建設機械にGPSを通して制御できる特殊な装置が組み込まれている。「コムトラックス」と呼ばれる稼働管理システムで、どの機械がどの場所にあり、エンジンが動いているか、燃料がどれだけ残っているか、何時間仕事をしたかなど、コマツのオフィスで分かる。もし顧客が機械を盗まれても、サーバから命令を送ればエンジンがかからなくなる。機械を買ったお客が支払を渋ったときにも、この機能を作動させているそうだ。

 この装置を、トヨタのトラックやジープに搭載したらどうか。テロリストが車を使い始めたら、居場所を特定できるしエンジン停止もできる。爆発させてもいい。

 問題はコストである。コマツでは1台あたり20万円かかったという。1000万円の機械で20万円だから、トラックやジープではちょっと苦しい。

 だがまったく無理な価格ではない。ユーザーに対するロードサービスや、運転技術サービスなどと組み合わせれば、顧客に受けいれてもらえる可能性がある。場合によっては、トラックなど一定の車に対しては、世界的な規制があってもいい。それに車に使うようになれば、価格はどんどん下がる。1台数千円~数万円なら、あらゆる車に搭載できるし、そうなればまた価格は下がる。

 私が考えているくらいだから、トヨタはとっくに考えている。もしかしたらすでに、こっそりと搭載しているのかもしれない。

テクノフェアと菊人形(27年10月10日)

 産業会館のテクノフェアは、ハイテクからローテクまで、あらゆるジャンルの技術が集結する福井の一大イベントである。150社ほどあるので、まともに見たらいくら時間があっても足りない。顔を合わせたくない人もいるので、足早に通る。

 ざっと、2時間ほど見学したが、「最新」と言えるほどのものはあまりない。組み合わせの限界かもしれない。もっとも、本物の最先端技術はこんなところには出さない。

 その中で、東芝の女性コミュニュケーションロボット「地平アイこ」、福大のメカ演奏装置の前には、多くの人が集まっていた。動きのあるものは、観客の注目を浴びる。
 だが、売れるかどうかは別である。美人ロボットは2番煎じそのものだし、メカ演奏も積み木のようで、なんとなくセンスがない。この2つを組み合わせれば、素晴らしいのだが。 ・・ちなみに3つ目の写真は、和紙繊維で表面加工された造形物である。原子力機構が開発し、用途開発を模索している。これはイケるかも。

 美人ロボット H27.10.9 メカ楽団  H27.10.9 和紙のコーティング H27.10.9

続きを読む

物事の正しさ(27年10月9日)

 いずれの方法も根拠となる「前提」や「事実」が間違っていたら、まったく意味をなさない

 「演繹法」は、物事を考えるさいに、最初の前提から次の前提を導き、それを繰り返して結論を導く方法である。論理的に考えて結論を出す。
 たとえば、
 前提1、犬はみな生き物である。前提2、生き物はみな死ぬ。
 この前提1と2から「犬はみな死ぬ。」という結論がでる。ただし、この前提及び前提と結論のつながり方が正しくなければ、結論は正しいとは言えない。

 「帰納法」は、いくつかの具体的な事例から結論を推測する方法である。つまり、演繹法のように厳密に前提を追っていく方法とは違い、仮説を立ててそれを検証して、実際に観測された実例をもとに結論を導く。データの量が多いほど信頼性が増す。
 たとえば、
 はじめに「犬は50歳以下で死ぬ」という仮説を立て、つぎ本当に犬が50歳以下で死ぬかどうかを検証する。たくさんの犬を観察し、50歳前に死んだという事実(データ)を採取。その結果として、「すべての犬は50歳以下で死ぬ」という一般結論を得る。実例の数は多ければ多いほどいい。ただし、一匹でも51歳の犬がいる場合、「すべての犬50歳以下で死ぬ」は否定され、その代わり「ほとんどの犬は50歳以下で死ぬ」という、ゆるい結論が残る。

 どちらも、議論での結論を導く方法である。帰納法で得た結論を演繹法での「前提」とするなど、現実にはこれらを意識することはあまりない。

 しかし、いずれの方法も根拠となる「前提」や「事実」、またそのつながり方が間違っていたら、まったく意味をなさない。国会だろうがTV討論だろうが、巷の討論はその「事実」や関連性を、さもほんとらしく言う。それにみんなが騙される。

              おかめたこ

 たとえば、
 1票の格差をめぐる論争で、格差是正の急先鋒に立つ升永弁護士は、2013年11月19日の弁護士ニュースで、つぎのように述べている。

(1)≪憲法上、両議院の議事とは、国政に関する議事のことであり、立法や内閣総理大臣の指名などだ。国民が「正当に選挙された国会における代表者」を通じて行動すると、憲法に明記されている。したがって、国会議員の過半数で決めるが、主権は国民にあるのだから、"議事を決する(賛成か反対か票を投じる)"だけで、国会議員が主権を行使することはあり得ない。≫

(2)≪そこで、升永弁護士は、「『「両議院の議事」を決する「出席議員」の過半数が、全出席議員が代表する選挙人(主権者)の過半数を代表していること』が必須である」「すなわち、【「出席議員」の過半数】の意見は、【「出席議員が代表する主権者(国民)の過半数】の意見と等価でなければならない」と結論づけている。」

 しかし、主権は国民であるのはいいとしても、国民一人一人の議決権が平等であるとは限らない。国民のどんな人も同じだと考えたら、それこそ悪平等である。その理由は山ほどある。19歳のエリート学生の権利を、棺桶に片足を入れた認知症患者が奪っている現実をどう考えるのか。
 すなわち、「主権は国民にある」ことが、「国民一人一人の重さが出席議員と等価である」ことを示してなどいない。したがって、(1)から(2)を導き出すのは、どう考えても無理がある。

 そもそも、今の憲法こそ日本国民の主権のない、占領下で生まれたものである。しかも、いまの国民ほとんどが知らないうちに制定された。国民主権を無視したいい加減な憲法が、なぜ国民主権を主張できるのであろうか。

アメリカの銃死亡事故(27年10月8日)

 犯罪が多いから銃が必要という、一部を犠牲にして秩序を守ろうとする考え方は、お花畑の日本人には理解できない

 アメリカで、銃による殺傷事件が頻繁に起きている。幼児による「事故」も多い。先週もテネシー州で、8歳の少女と子犬をめぐるけんかになった近所の11歳の少年が、少女を銃で死亡させる事件があったという。この少年は、自宅内から父親の散弾銃を持ち出し、少女を撃ってしまったそうだ。
 少し前も、オレゴン州で銃乱射事件があり9人が死亡している。CNNによると、2004~13年の銃による米国内の死者数は、自殺や事故も含めておよそ32万人だそうである。毎年3万人だ。

 もっともアメリカは、暴力犯罪の発生件数が毎年120万件、殺人事件も14000件にも及ぶ。日本の殺人事件は年1000件弱、人口比でもアメリカはその7~8倍ある。

 暴力犯罪が多いから銃が必要なのか、銃があるから暴力犯罪が多いのか。いずれも一理ある。多くの日本人が単純に考えるように、銃さえなくせば犯罪がなくなるとも思えない。銃をなくせば、一時的にせよもっと大きな混乱が生じる。一度手にしたものはなかなか離せない。

 確実に言えることは、銃は人を殺すためだけにある。そんなものを身近におけば、銃で死ぬ人は必ず、一定の割合で発生する。一部を犠牲にしても全体の秩序を守ろうとする考え方は、お花畑にいる我々日本人には理解できない。

ベーシックインカムとは(27年10月7日)

 生活保護や高齢者の高額年金などの既得権が、この制度を採用する大きな抵抗になる

 ベーシックインカム(BI;基礎的所得)という考え方がある。原田泰氏(早大特任教授)等が提案しているもので、すべての人に最低限の所得を給付する。所得の低い人には負の税金を与えるという、フリードマンの「負の所得税」に近い。
 以下原田氏の「ベーシック・インカム(中央新書)」の抜粋である。

 いま日本の生活保護者が200万人を超えた。給付額は4兆円を超える(半分は医療費)。これも問題だが、それより生活保護以下の収入で暮らしている人は、その10倍以上いる。その中には、ワーキングプアと呼ばれる人も含まれる。

 また日本は、市場所得での相対的貧困率(真ん中所得の人の半分以下の所得しかない人)でOECD諸国で中位なのに、税や社会保障での修正後は最も低い国になっている。税や社会保障の再配分効果がないということである。日本の貧困対策が、仕事を与えて雇用を確保しようとしていることと、それが貧困者にいきわたっていないからである。

                       星となんとか H27.9.26

 そこで原田氏らの提案するBIは、すべての人にたとえば月額7万円(年間84万円)を給付する。また所得を得ている人にはもちろん課税する。その税率を一律30%とすると、すべての人の年間所得は(所得×0.7+84)万円である。もちろん、所得に応じて税率を変えたり、子供への支給額は3万円としてもいい。いろんな組み合わせがある。

 この財源として、公共事業や中小企業、農林水産業などへの補助金、基礎年金部分、もちろん生活保護費などをあて、税率や支給金額の調整で行う。原田氏の試算では、財源はなんとかなるらしい。

 このBIのメリットは
①生活保護や年金のように、働いた分大幅に減らされることがなく、勤労のインセンティブが働く
②生活保護受給者や年金受給者のような一部の不労所得者だけでなく、すべての人に平等に与えられる
②支給が一定程度以上になると、支給対象者を限定せざるを得ず、移民を制限できる
③夢追い人(ミュージシャン、アスリートなど)、や青春彷徨を後押しする
④すべての人の口座が明確になる(税のとりっぱぐれが少なくなる)
⑤無駄な事業をする必要が無くなり、行政コストが減る

 また原田氏は、BIに限らず多くの役所が行っている事業を廃止し、直接現金を渡したほうがいいという。たとえば、震災時の仮設住宅は1戸当たり30㎡で800万円もする。坪90万円という「高級住宅」で、しかも2~4年間しか住めない。4年にしても月17万円もかかるのなら、月10万円の家賃補助の方が、立派な賃貸し住宅に住める。保育施設では、一人の保育児に対し毎月20~50万円も支払っており、これも直接支給の方がいい。このような例は数多くある。

 こう考えると、BIは検討の余地があるのではないか。いまの生活保護制度や高齢者の高額年金をなくし、支給額を一律年間60万円ぐらいでもいいと思う。食べて寝るくらいなら何とかなる。

                    ハートの赤十字 H27.9.26

 しかし、社会的にはなかなか導入しようとする気運にならない。抵抗勢力が大きいからである。一つは、「働かない人に一律にお金を支給するのはおかしい」という、だれもが持っている「良識」。そして、メリットの「⑤無駄な事業をする必要がなくなる」のは、役人にとってみれば己の仕事を奪われることになる。
 この制度を阻む理屈は、いくらでもある。

 さらに実際に導入することになると、既得権益者である生活保護者や年金受給者の猛反対が起こる。結局、元の木阿弥になるのであろう。自分さえよければいいという、民主主義の弊害がここでも邪魔をする。
 こんなことでも、やはり破滅的破壊による「ガラガラポン」がないと、できないのであろうか。

23人目のノーベル賞(27年10月6日)

 ほんとうに偉いのは、人口増減のバランスをとれる人である

 今年のノーベル医学生理学賞の一人に、大村智・北里大特別栄誉教授が決まった。大村氏は、長年にわたり微生物が作る化合物を研究し、なかでも1979年に発見された「エバーメクチン」は、アフリカや東南アジア、中南米など熱帯域に住む10億人もの人々を、寄生虫病から救う特効薬へとつながったという。さらに効果を強めた「イベルメクチン」は家畜の抗寄生虫薬として、世界的ベストセラーとなったそうだ。
 これまでの原子物理学やIPS細胞などとくらべ、効果がわかりやすい。
 
 大村氏は、「人との出会いを含めて、運が良かった。『チャンスは準備が整ったところにくる』という言葉を信じている」と話しているという。大村氏は、これまで特許料収入のほとんどを北里研究所につぎ込み、そのうえ数億円も出し美術館を建設・寄贈したそうである。
 報道を見る限り、謙虚で私利私欲とは無縁である。昨年ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏とは、まるで対照的である。

              赤富士

 ただひねくれた見方をすれば、気になることがある。
 いまや人を殺すのは極めて簡単である。5大国が保有している核兵器を使えば、世界人類を一人残らず殺すこともできる。したがって人を救うほうが難しい。難しいほうが偉いからノーベル賞を与えている。医学賞だけでなく平和賞もそうである。これからも、人をたくさん救った人が偉いと思われる時代が続く。今回も大村氏のおかげで10億人が救われた。

 このペースで人口が増え続ければ恐ろしいことになるし、一方で、日本や欧州のように豊かになった国は、出生数が減少し人口が減る。ほんとうに偉いのは、トラブルなしに、そのバランスをとることができた人であろう。

業際化(27年10月5日)

 業種にこだわるのは、統計のための便宜的なものだけにすべきである

 30年前、ある資格試験の面接で「業際について述べよ」と質問された。もちろん「業際」の意味は「異なる事業分野にまたがること」である。詳細は覚えていないが、「いまどき、事業分野にこだわるのはおかしい」という意味のことを答えた記憶がある。

 あれから30年。経営コンサルタントとして、これまで数千社の企業に接してきた。あのとき面接で答えたように、いま事業分野などは有名無実である。革新的で伸びる企業ほど業種横断的だ。いまどき、単なる「八百屋」や「魚屋」或いは「印刷屋」のまま営業しているところは少ない。何業なのかわからないところほど、成功している(もちろん例外はある)。

 しかし、いまだ頑固に業種にこだわっているところがある。セクショナリズムにこだわる役所である。国だけでなく、地方の役所もひどい。なぜかかたくなに、産業分類に固執する。

 とくに専門資格が必要な、農業分野や建設分野、医療分野は歴然と区別されている。
 補助金の募集でも、まだ特定の業種に限定することが多い。製造・サービス業などは、普段自分の会社の業種が何かなど、意識しない。散々準備したあげく、申請書の提出段階で足切りされた企業は、怒り心頭である。 

 業種にこだわるのは、規制や統計のための便宜的なものだけにしたい。民間企業の活力を上げるには、かえって邪魔になるだけである。

難民受け入れ(27年10月4日)

 いま日本は人出不足で、国民が一所懸命働こうとしている。生産性向上のチャンスを逃すことになるのが怖い

 シリア難民が国際間で大きな問題となっている。そこで難民を支援しているNPOと弁護士は、有楽町の外国特派員協会で会見し、日本は1000人単位で受け入れることができるという見解を示したという。この会見を開いたのは、NPO法人「難民を助ける会」の長有紀枝理事長と、全国難民弁護団連絡会議代表の渡邉彰悟弁護士である。
 その前には、民主党の岡田代表が、「政府は一定数の難民を引き受けることは必要だと正面から説明しないと、日本は二枚舌だと受け取られかねない」と述べ、受け入れを促していた。

 これに対し、ネットには多くの意見が寄せられている。

≪欧米による過去の中東植民地政策のツケを、なぜ文化も宗教も価値観も違う日本がもつのか≫
≪トラブルが増えて訴訟が増えれば弁護士さんも仕事が増えていいですね。≫
≪まずご自身の家で引き受けてから言ってください。≫
≪無責任な発言はやめてもらいたい≫
≪尖閣を開拓して住んでもらうってのはどうだろう≫
≪難民問題だけ考えてる人ならそう言うでしょう≫

 このあたりが、今の日本人の平均的な考え方であろう。それこそ「民意」である。

 なかに一人だけ、
≪国内には中東の方は10万人は少なくともいると思われる。そういう方々は全国にある中東の方が多いコミュニティで暮らしていることも多いので、少額の政府援助とサポートも合わせれば1000人くらいなら受け入れ可能≫
 という意見もあった。

 欧米のように、数万人受け入れていいという人は、ほとんどいないと思う。この場合、難民と移民の区別はあまりない。

 もちろん、安易に難民を受け入れるべきでない。それに1000人という数を指定する意味があるとは思えない。規模が膨らむと、新たな格差社会が生まれてしまう。戦後、朝鮮半島から100万人近い「難民」が殺到し、国内でややこしい階層ができてしまったのを忘れてはいけない。

 いま日本は人出不足である。難民を労働力と考えてしまうと、せっかく国民が一所懸命働こうとしている、生産性向上のチャンスを逃すことになる。それが一番怖い。

組体操のけが(27年10月3日)

 何でもかんでも危ないといってやめてしまったら、世の中に感激するものが無くなる

 大阪府八尾市の中学校で行われた体育祭で、「人間ピラミッド」が崩れる事故が発生した。その様子を映した動画が話題となっているという。その動画では、男子生徒がよろめきながら最上段向けてよじ登る場面から、ピラミッドが崩れる場面まで収められていた。

 この、「人間ピラミッド」は、150人もの大人数でやるのだという。高校生ならともかく、体力のばらつきの大きい中学生でこんなことをやっていたとは思わなかった。力のかかり具合も一律ではない。最大200㎏の荷重がかかるところもあるそうだ。これはきつい。一人でも我慢できなかったら、一気に崩れる。

 私が高校生の時も、組体操が崩れ、上に載っていた人が落下して大けがをした。それを目の前で見たことがある。それ以来、組体操を見たことがないので、自粛したのかと思っていた。
 この事故を受け、中高生の組体操はなくなるかもしれない。

 しかし、それでも組体操の全面自粛は反対である。ひやひやしながら成功したときの感激は、格別のものがある。世の中は、少しスリルがあるから面白い。やめてしまったら、世の中の感動がまたひとつ無くなる。なんでもかんでも「危ない」といってぬるま湯につかってしまったら、それこそ人間失格である。リスクを減らしながら、生きがいのある世界をつくっていくから、人としての価値があるのではないのか。

車にかかるお金(27年10月2日)

 われわれはとんでもない「魔物」たちと、死ぬまでダンスを踊り続けなければならない

 また車検。見積り金額には、13万2千円(重量税、自賠責、3回の定期点検量含む)とある。これを2年に一度支払う。毎年66,000円だ。それ以外に毎年、35000円の自動車税、任意保険が38000円、JAF登録料6000円を支払っている。もちろん、ガソリン代や車両の償却費は年に30万円は下らない。
 これらを合わせると、1台の車を保有するのに、年間45万円もかかっていることになる。高級車に乗っている人は、その倍以上だ。

 逆に言えば、それだけ車に関して日本でお金が回っている。
 日本にある車両は7600万台といわれているから、7600万台×45万円≒34兆円。うち1600万台はトラックやバスだから、もっと多いはずだ。50兆円以上になるであろう。

 つまり日本の経済活動(500兆円)の10%近くを、自動車関連のビジネスで占めている。道路や駐車場、車庫など、自動車に関連したものまで含めると、その数倍にはなるであろう。GDPの3~40%まで行くかもしれない。
 さらに多くの郊外店は、お客が車を持つことを前提としている。買い物でなくとも、地方では車がなければまともな移動ができない。

 だから、自動車にかかるお金が大変だといって、国民が車を持つのをやめた途端、日本の中でお金が回らなくなる。これは、車だけではない。医療産業も40兆円から50兆円のお金が回っているし、パチンコ産業も20~30兆円といわれる。これらが、金で日本の屋台骨を支えている。この巨大産業が風邪をひくと、経済はとんでもない混乱に陥る。場合によっては、何百万人もが亡くなるであろう。

 ということは、われわれはとんでもない「魔物」たちと、死ぬまでダンスを踊り続けなければならないのである。

安倍総理はヒトラ-か(27年10月1日)

 もっと広報活動に力を入れなければ、誤解されたままで首相の座を降りる

 懸案であった新安保法案が成立し、任期3年の自民党総裁にも再選された。安倍総理の政権基盤は、ほぼ固まってきている。今のところ強力なライバルは不在である。その安倍総理を、ヒトラーのような独裁者に例える人がいる。

 しかし残念ながら、安倍総理はヒトラーにはなれない。
 まず弁舌が下手である。国会での論戦やTV番組での話を聞いても、早口で何を言っているのかわからない。よほどの信奉者でない限り、彼の話だけで100%納得することはない。

 話し方がうまいのは、共産党議員である。維新の党首であった橋下氏もうまい。彼らがまともな政策を引っ提げて、最高の弁舌を行えば、国民の大半はついていくであろう。残念ながら中身がない。

 だから、口がうまい人は危なくてしょうがない(私は何度も騙されおかしな金融商品を買わされた)。それに政治家以外の有名人、俳優や音楽家など、影響力のある人の未熟な政治的発言ほど危険なものはない。物事を一面的、感情的にしかとらえることができていないからである。
                   似非学者

 つぎにヒトラーは、軍事力を極めて重視し、軍事指導に異常な程の熱意を注いだ。「世の中に武力によらず、経済だけで建設された国家など無い」と言い、軍事力こそが国家の礎であると主張していた。
 安倍総理とはまったく反対である。新安保でわかったように、軍事は米国との同盟に頼り、ひたすら経済で国を立て直そうとしている。ヒトラーのように、軍事で世界を制覇しようとする気など、さらさらない。

 またヒトラーは、メディアの力を重要視し、当時の最新メディアであったラジオやテレビ、映画などを活用してプロパガンダを広めていた。情報を素早く伝達させるため、ラジオを安値で普及させてもいた。
 安倍総理のように、国内の主要メディアから、日常的に叩かれている状況とは全く異なる。

 残虐行為は論外としても、どんな悪人にも学ぶところはある。
 これからは、もっと広報活動に力を入れたほうがいいと思う。いまのままでは、誤解されたままで首相の座を降りなければならない。