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平和宣言は偽善でいい(27年8月31日)

 世界中で、建前と本音を使い分けていない先進国家など、どこにもない

 昨日(30日)の福井新聞朝刊(深読みTVという特集欄)に、「先鋭化する日本の矛盾」と題して、大沢真幸氏(社会学者)の論説が掲載されていた。

 その内容は、
 ≪毎年広島市では8月6日に「平和宣言」を発し、核兵器の廃絶を訴えている。それなのに、広島市民を含む日本人は、せっせと多数の原発を建設し、3.11の事故を経てもそれらを完全に放棄できない。また世界トップの核保有国の軍隊による長期にわたる駐留を許し、彼らに護られていることに、痛みを覚えないのか≫という。
 そのうえで、
 ≪このままでいくと、「平和宣言」が美しく力強いだけに、日本人はとてつもない偽善者とみなされるであろう≫としている。

 まさに典型的な、幼児的お花畑満開の白雉理論である。思い込みをとことん突き詰めていけば、こんな学者になるのであろうか。学問の世界とは、そんなにた易いものなのか。

 大沢氏の意見がなぜ間違いなのか。
 まず、原発と原爆はまったく違う。原爆は人を殺すために使い、原発はそのエネルギーを人が生きるために使うものである。幼児期に刃物で手を切ったことで、大人になっても包丁を憎む。まさに味噌と糞を混同するものであり、すべての食物は毒であることを忘れている。すなわち原発を否定することは、毒を制する文明そのものを否定する、人間放棄である。
 さらに、腐敗や老化など、人間にとって最大の毒である酸素なしに人は生きられない。同様に、爆発する世界人口を支えるエネルギー需要に対応できるのは、破壊的な能力を持つ核エネルギーしかない。

 また日本は、世界トップの核保有国軍の駐留で護られていることは確かである。
 しかし、彼らに護られていなければ、どうなっていたのであろうか。中国がなぜ、あれほど巨大な国になったか、考えたことがあるのか。この6~70年の間に、チベットやウィグルなど周辺諸国民を大量に虐殺・蹂躙して、領土を広げてきたからである。しかも一発で東京を壊滅させるミサイル照準を、何百発も日本に向けている。これを日本だけで護ろうとすれば、とてつもないお金がかかる。

 このような現実を無視し、「平和宣言」をそのまま実行したら、日本はたちまち軍事国家に占領される。そうなれば、たちまち「軍事国家」になる。だから、本物の「平和主義国家」など原理的に成り立たない。

 そもそも世界中で、建前と本音を使い分けていない先進国など、ひとつもない。「安全保障理事会」の5か国は、すべて核大国であり最大の武器輸出国である。霞だけ食っている聖人君子など、空想世界にしかいない。

 したがって、「平和宣言」は建前(=偽善)であることなんか、とっくに世界中が理解している。理解していないのは、世の中はきれいごとだけで成り立っているという、子供時代の無垢な思い込みから抜け出ることのできない、学者様の脳味噌だけである。
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100万人デモは暴走レミング(27年8月30日)

 国民は、「暴走レミング集団」が崖から落ちるのを、静かに見ているだけでいい

 「総がかり行動実行委員会」がよびかける「国会10万人・全国100万人大行動」が今日(30日)行われるという。そのうち国会では10万人を予定しており、シールズや多分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」なども参加する。午後2時からは、法案の廃案と安倍政権退陣を訴える抗議行動も展開する予定だという。

 まさに「暴走レミング集団」である。

 だがたとえ100万人といえども、1億3000万人日本国民の、たった0.8%以下でしかない。しかも「法案を理解していない」人たちである。声が大きいだけで、理解能力のない少数の暴力集団なのである。こんなものに屈するようなことがあっては、民主主義が成り立たない(誰も屈しないであろうが)。

 だから、彼らは放っておけば、彷徨い墜落する。
 したがって、我々は何もしなくていい。「暴走レミング集団」が崖から落ちるのを、静かに見ているだけである。

文民統制の欺瞞(27年8月29日)

 「文民統制」は、金持ちの金持ちによる金持ちのための制度

 今年成立した、改正防衛省設置法というのがある。これは、防衛相の背広組と呼ばれる防衛官僚(文官)と制服組自衛官が、「対等に」防衛大臣を補佐することを盛り込んだものである。

 これに対していわゆるリベラルからは、制服組が暴走しようとしても阻止できなくなるとの懸念が出ている。つまり、日本の大原則であった「文民統制」が崩される恐れがあるという。
 今回の「文官統制廃止」が、文民統制の廃止につながるかどうかは、よくわからない。たしかに、国民に選ばれた人ではない軍人が、国内で最も力のある軍隊を自由に扱えたら、危険なことは誰でもわかる。

 しかし、多くの人が絶対的に崇拝している「文民統制」は、そんなに大切なものであろうか。軍隊の「暴力」を最も恐れている人は、いったい誰なのか。誰にとって危険なのか。
 失うもののない人、持たざる者は何も怖くない。

 そう、じつは軍隊の暴走をもっとも恐れているのは、人並み以上に資産を保有している金持ちである。彼らは、失うものが多すぎる。それにどんな大金持ちでも、軍隊にはかなわない。だから、大金持ちが軍隊に脅されて資産を失うことがないように、われわれ国民は、「軍隊は文民統制でなければいけない」と教育を通して擦りこまれた。

 すなわち「文民統制」とは、金持ちの金持ちによる金持ちのための制度だったのである。

ワールドカフェとは

 他人を尊重し、聴く姿勢、肯定する姿勢を養うことができるか

 グループミーティング手法の一つ、「ワールドカフェ」を紹介しよう。以前、大阪通産局の講習会で体験した。テーマさえ選べれば、多人数でのコミュニケーションに適していると考えた。その後いくつもの中堅企業で実践し、好評であった。一方的で下手くそな講義よりよほどいい。

 では「ワールドカフェ」とはどんな手法なのか。詳細は専門書に譲り、簡単に概要を紹介しよう。

                     七福神

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業務の引き継ぎ(27年8月27日)

 手順書は、仕事を教える人ではなく、習う人に書かせる

 ベテランが持つスキルは企業の財産である。そのノウハウは確実に引き継がれる必要がある。この技能伝承を効率的に進めるため、多くの企業は、技術・ノウハウデータベースやマニュアル、ビデオ教材といったツールを整備しようとしている。

 問題はそのベテランが、後継者にきちんと伝えられるかどうかである。業務に精通しているひとでも、教えることは苦手である。もとより誰であっても、教えることは難しい。それが専門の教授・教師でさえ、生徒に解りやすく教えられる人は少ない。国会での安保法案の説明もそうだ。手順書・マニュアルを書けと言っても満足なものはできないであろう。

 ではどうしたらいいか。
 仕事を習う人に手順書を書かせるのである。気難しいヌシとなったベテランでも、聞かれたら答える。たいていの人は教えたくて、うずうずしている。適格に質問されて答えなかったら、それこそ極悪人である。

 ただ、聞くことも簡単ではない。その仕事をはじめて習う人に、質問しろと言っても、なにを聞いたらいいかわからない。それなら、なにを聞くか決めておけばいい。少なくとも企業の人事担当者なら、手順書にどのような項目が必要かぐらいわかるだろう。
 
 普通仕事は、
①なすべきこと
②してはいけないこと
 がはっきりしていればできる。

 これらを含めた見出し(項目)の書かれた空白の手順書を習う人に持たせる。そうすれば、なにを質問していいかわかる。手順書は、習う人に書かせるのが一番である。もちろん、そのメモを教える人がチェックし、清書したものをもとに作業を行ってみれば、万全である。

増大する外国人観光客(27年8月26日)

 観光立国が成功するかは、トラブルにならないような訪問外国人を創造できるかによる

 今年に入って、訪日外国人客が増大している。日本政府観光局の19日発表1~7月累計の訪日客数は、推計で前年同期比46.9%増の1105万8300人となった。もちろん過去最高であり、年間1341万人の昨年を確実に上回る。2000万人突破も見えてきた。国別の来日者数では、中国、韓国、台湾の3か国合わせ707万人で、全体の64%を占めている。
 それに伴って、今年上半期のサービス収支も、前年同時期に比べ6200億円改善した(まだ8700億円赤字だが)。

 ちなみに2014年度、外国人観光客の多い国は、フランス(8400万人)、アメリカ(7500万人)、スペイン(6500万人)で、日本は22番目である。日本の人口世界ランキングは、10番目であるから、まだまだ余力がある。10番目というと、ロシアやメキシコあたりで、3000万人の観光客を受け入れている。日本がこれらの国より少ないのはおかしい。

 ただ、旅行者一人あたり消費金額が多いのは、アメリカ(28万円)で、フランス(8万円)、スペイン(12万円)などのヨーロッパ諸国は割と少ない。ヨーロッパは、陸続きの近隣からの旅行者が多いためであろう。日本は、18万円でアメリカにくらべたらまだ少ない。もっともアメリカが高いのは、マカオ(40万円)と同じ、カジノで稼いでいるからだと思われる。一人当たり金額は、まあまあではないか。

         奈良山辺の道 H27.3.21撮影

 問題は受け入れ能力である。今後日本で、今の2倍近くも外国人を受け入れることができるであろうか。ホテルや輸送もそうであるが、観光地によっては、すでに日本人よりも多い。習慣の違いによるトラブルも起きている。

 したがって今後の課題は、日本国内での受け入れ態勢を整えると同時に、如何に訪日外国人にトラブルにならないようにしてもらうかである。まさに、ドラッカーの言う「顧客の創造」が必要になる。

川内原発トラブル?(27年8月25日)

 必要リスクの何十倍もの過剰防護をやるのは、歴史的損失である

 8月11日に再稼働した鹿児島川内原発1号機で、発電蒸気を水に戻す設備でトラブルがあり、九州電力は出力を上げる作業を延期すると発表した。今のところ運転に問題はなく、原子炉の運転や発電、送電は続けるとしている。トラブルがあったのは3台ある復水器の1台で、別の装置で塩分を除去できているということである。

 ネットではさっそく、「それ見たことか」と非難する声があふれている。トラブルを虎視眈々と待ち構えていたのであろう。

 しかし、長い間休止していた巨大装置が運転を始めるのである。まったく何もない方がおかしい。この程度なら、発電を継続しながらの修復は十分可能であった。世間の冷たい目を意識して、大事を取ったのである。

 それにしても、遅い。遅すぎる。
 新規制基準に基づいて川内原発が審査に合格したのは26年9月10日。25年7月8日に申請してから、1年2か月経過している。申請してから、使用前検査を経て最終的に再稼働を果たすまでに、2年1カ月もかかってしまった。
 そのほかの原発については、さらに遅い。せっかくの人類の財産がムダに遊んでいる。休止期間が長くなればなるほど、今回のようなトラブルは発生する。
 ここまで検討したならもう十分である。必要リスクの何十倍もの過剰防護をやってどうなるのであろうか。歴史的損失である。

 さらに養老孟司氏が「Voice」に書いていたように、日本の沿岸に50基も原発が稼働していることは、外敵に対してこれ以上ない本土防衛である。そして万一、50基の原発すべて破壊された場合、もう逃げるところが無くなる。ほとんどの人は、放射能拡散地域に住まざるを得ない。(困ったことに)かえって寿命が延びる。そうなって初めて国民は、原発事故の安全性を実感できるようになる。チマチマと放射線の大きさを気にしていたのは、なんだったのかということである。

回復した経常収支(27年8月24日)

 原油安で何とか踏ん張っている間に、ものづくりの力を蓄えておきたい
H27上半期経常収支 財務相発表
 8月10日に、平成27年上半期の国債収支(速報)が、財務省から発表された。(上図)
 「経常収支」が、対前年同期で黒字転化している。「貿易・サービス収支」が赤字幅を縮小し、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したことが要因である。

 とくに貿易収支が、マイナス4220億円と大幅に減少したことが大きい。原油が大幅に安くなったことと、円安により輸出が若干伸びたためである。前年同期には、(半期で)6兆円を超える赤字だったが、あと一息で黒字に転換できる。
 
 じつは26年度の経常収支は、ぎりぎり黒字であった。25年度下半期と26年度上半期を通した1年では、赤字であった。原油安という神風が吹かなければ、今年度は通年での赤字に転落していたことは間違いない。

 また今期、第一次所得収支(海外投資からの配当、利子など)が順調に伸び、過去最大となっている。
 しかし、「第一次所得収支」というのは、日本人が直接働いて稼いだ金ではない。海外の人々の労働の上に成り立っている。しかも、(江守商事のように)海外へ投資した物件がほんとに儲かっているかわからない。所得税や相続税逃れのための海外投資も増えている。海外へ投資した分が、回収されないことも多い。だから、「第一次所得収支」が伸びても、ほんとに日本が豊かになっているかどうか疑わしい。

 したがって、とくに国内で生活している我々は、地道に働いて稼ぐ力が必要である。原油安で何とか踏ん張っている間に、ものづくりの力を蓄えておきたい。

武藤議員の金銭疑惑(27年8月23日)

 日本は、普通の論争すらできない、利己的な国民ばかりの国家になってしまった

 自民党の武藤貴也衆院議員は、未公開株をめぐる金銭トラブルが表面化したため、自民党を離れたという。周囲からは、議員辞職さえ求められている。20日ほど前、安保反対運動の「SEALDS」に対し批判的な言動をツィッターに書き込み、野党やメディアから集中砲火を浴びていた議員である。そのツィッターには、「彼らの主張は『戦争に行きたくない』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」と書かれていた。

 金銭疑惑がここまで大ごとになったのは、このツィッターで有名になったからであろう。「有名人」でなければ、わずかばかりの金銭疑惑の記事など、だれも読まない。疑惑の掘り起こしも拡散も、マスコミが勝手にやってくれた。

 しかし、安保法案について論争を起こそうとしていただけに、きわめて残念である。金銭疑惑がほんとだとすると、せっかくの正論が汚されてしまった。建前を重視する議員からでなく、一般市民からは、武藤議員を擁護する声も出始めていたのに。

 ツィッターの書き込みは、議員の発言としては少しいただけないが、良識ある国民としてあたりまえの感情である。むしろ国民の正直な声を、議員が代弁してはいけないという空気こそおかしい。日本は、普通の論争すらできないような、本物の利己的な国民ばかりになってしまったのか。

原発の推進と国民理解(27年8月22日)

 少数派であろうとも、理解能力の高い良識ある国民の方を重視すべきである

 19日のフジTVプライムニュースでは、川内原発再稼働に関連して、今後のエネルギー政策について議論していた。この中で柏木孝夫氏(東京工業大学特命教授)は、温暖化防止、コスト、安全保障の観点から、第2、第3世代の原発の稼働年数を延長し、2030年に原発の割合を20~25%にする案を述べていた。

 当然の考え方である。同席の田坂広志氏(多摩大学大学院教授)も、その考えに賛同していた。どう考えても、ここ数十年の間に原発を廃止する選択肢など、ありえない。

 あとは多くの国民に、この論理が理解されるかどうかである。田坂氏も、原発政策を進める前提は、国民の理解が大切であるという。いくら理論的に安全が確立されても、国民が納得しなければ、「安心」には結びつかない。そのためには、政治家がきっちりと説明する必要がある。

 しかし今の状況で、大多数の国民が原発を理解することなど絶対にありえない。政治家がいくら説明しても、その媒体であるマスコミほとんどすべてが、「反原発」武装しているからである。ほとんどのTV番組や新聞は、感情的に反原発を述べる「専門家」やコメンテーターで固めてある。まっとうな論理を述べる専門家の出番はほとんどない。

 こんな状態では、国民が正確な情報を得ることなど不可能である。
 したがって政府は、不人気な政策でも「粛々」と実行しなければならない。数は少なくとも、理解能力の高い国民の方を重視するのは当たり前である。
 もちろんこのことは、今の新安保法案にも言える。

戦争体験談の落し穴(27年8月21日)

 強烈な体験ほど、そこから法則を導こうとして勘違いが起こる

 昨日も書いたが、8月は先の大戦時の被爆者や空襲被害者など、語り部としての出番が多くなる。彼らは、自らの悲惨な体験を述べたあと、必ず「戦争を繰り返してはいけない」と述べる。同じ内容の話を繰り返すのだから、内容は練り上げられ、訴える力は大きい。

 しかし彼らの体験は大部分、直接の戦闘行為から発生したわけではない。戦争でなく、「ホロコースト」の類である。これと普通の戦争を混同すべきではない。被害のあり方がまったく異なる。国家間の謝罪姿勢に無知な人たちが、日本とドイツを比較したがるのと同じ間違いを犯す。

 どう違うのか。
 いわゆる東京裁判やニュルンベルク裁判では、戦争に関する罪は、つぎの3つに分けられた。

A;平和に対する罪。侵略戦争を行ったこと
B;通常の戦争犯罪。民間人や捕虜虐待、殺害など
C;人道に対する罪。政治、宗教、人種による迫害、ホロコースト・・直接戦争には関係ない

 ここで語り部の語っている悲惨な戦争体験は、おもに米軍が行った原爆投下や東京大空襲、ロシア兵の暴行など、民間人に対する無差別殺戮である。これは完全にCの領域である。(戦争の延長ではあるが)直接の戦闘で残虐行為が行われたのではない。戦争があってもなくても、このような行為は起こる。
 むしろ、「正式な」戦争でない方が、大虐殺が起こりやすい。600万人ものユダヤ人に対するホロコーストや、中国軍のチベット人大虐殺など、無抵抗な平和主義民族に対する非道な行為は、枚挙にいとまがない

 したがって、われわれ民間人が悲惨な被害に遭わないためには、国家がしっかりした軍隊を保持していなければならない。
 語り部の方々は、体験だけを語っていただきたい。強烈であるほど、その体験から法則を導こうとするから、勘違いが起こりやすい。自らの経験を普遍化できるのは、聖人だけである。

               赤富士

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日刊県民福井の無料配布(27年8月20日)

 定期購入を促すつもりで置いていったのなら、まったく逆効果である。 ゴミが増えるだけだ

 昨日と今日(19、20日)我が家にひっそりと、「日刊県民福井」が配達されていた。購読者が少なく、サービスのつもりで無料配達したに違いない。この新聞は、中日新聞をもとに編集されているので、朝日、毎日と同じ、GHQのプレスコードそのものであることはわかっていた。それより狂信的かもしれない。
 
 そう思ってみると、19日朝刊の論説で「軍民両用研究国民を豊かにするのか」と題して、「軍需産業は国民を豊かにしない」という見方を示すなど、政治面ではほぼ全面が安保法案に対する問題指摘で埋められていた。ここまで偏向している新聞も珍しい。
 さらに第一面や社会面には、戦争体験者などの記事がちりばめられ、それには必ず「戦争はいけない」のコメントがつけられている。19日朝刊には、これらの記事が少なくとも5本はあった。

 なかでも、「教え子を戦場に送るな・元教員ら安保法案反対訴え」という記事には、仰天した。退職教員100人余りが、安保法案に反対するポスターを掲げ、県民集会の呼びかけなどを、アピールしているものである。
 教師というのは、退職するまでここまで世間知らずで能天気に勤務できるのか、と思った。小学生や中学生ならともかく、現実の世界や歴史、力関係を考えたら、とてもこんな発想には至らないはずである。しかも、「教え子を戦場に送るな」というのは、戦争になったら若者が戦場に行くと思っている。なぜ自分たち年寄りが先頭に立とうと思わないのか。退職教師という恵まれた待遇を維持するには、このまま「茹でかえる」がいいと思っているのであろう。これは、県民福井が紙面を埋めるため、わざと煽ったのか。

 20日の朝刊もよく似た内容である。
 たとえば第一面には、安倍談話に対する国民へのアンケート調査結果が示されており、ここでは、評価する人が40%を切っていた。他の機関の調査結果より20%も低いということは、有為的な設問があったのであろう。この新聞に「洗脳」されている読者へのアンケートだったのかもしれない。

 いままで中身まで見たことがなかったので、いくらなんでもここまで偏っている新聞だとは思わなかった。百田氏が潰せと言った沖縄2紙と同じである。定期購入を促すつもりの見本として置いていったのなら、まったく逆効果であった。毎日こんな怪しげな新聞を見ていたら目が腐る。福井新聞でさえ、辟易しているのに。

教科書に載せたい安倍談話(27年8月19日)

 この談話にケチをつける人は、鳩山氏のように中・韓国へ行って土下座しても同じ

 14日に、いわゆる戦後70年の安倍総理談話が発表された。日本なら何でも反発する韓国でさえ好意的である。YAHOOアンケートでは、「大いに評価する」が60%もあった。90%以上なんかあり得ないのだから、実質満点に近い。
 あまりに評判なので、一読してみた。

 かなり長い。村山談話の2倍はある。その分盛りだくさんである。
 100年前の客観的な世界情勢から、日本の置かれた立場、その後の出来事、国際的な寛容、今後の行方などについて、ほどよく盛られている。政治家の言葉でこれほど納得したのは初めてである。
 70年談話など出さない方がいいと思っていたが、これなら我慢できる。

 談話では最初に、『百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。』と語っている。日本の総理として神武天皇から述べてほしかったが、歴史を客観的に見ているのはいい。世界の混乱は、西欧列強がアジア・アフリカを力で植民地化したことから始まったことを意味するからである。

 戦後70年目にして、初めて平易な言葉で日本の立ち位置と方向性を確定させた。ぜひ中学の公民か何かの教科書に載せていただきたい。

 ただ、教科書に載せられるということは、あまりにもバランスが取れすぎているということでもある。
 たとえば、
 『日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。』のくだりである。謝罪は相手の「許し」があって成り立つ。近隣国においては、その許しを得るための「誠意」という金銭が付きまとうから性質が悪い。これは日本がスカンピンになるまで続く。いま叩かれてもいいから、子孫までそんなヤクザを付きまとわせてはいけない。謝るのはこれが最後である。
 これはいいのだが、続けて
 『しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。』と述べている。
 『しかし』の前後が入れ替われば、前段と後段、どちらを強調したいかが異なってしまう。この場合、せっかくの「謝罪打ち止め」の発信力が半減してしまった。

    シャクナゲ富士写が岳H26.4.27日撮影         白山ニッコウキスゲH21.7.12

 それでも、ケチをつける人はいくらでもいる。先のアンケートでも「まったく評価できない」「評価できない」が25%もあった。この中には、いわゆるウヨクもサヨクも入っている。談話が、如何に中途半端だったかということである。

 とくに、中・韓国の代弁者からは、「自分の言葉で述べていない」、「侵略と植民地支配を直接に取り上げず、第三者の口ぶりだ」など、さんざんである。「坊主憎けりゃ袈裟まで・・」の部類である。受けがいいのが気に食わないのであろう。

 このような人は、もし総理がルーピーのような行動をとっても承知しない。虐殺記念館や安重根記念館を訪問して土下座し、1兆円づつ出しただけではいけない。では、日本国民1000万人の生首と一緒に、九州や中国地方まで差し出すと言えば、納得するであろうか。こんどは、「四国と北海道をよこせ」、というに違いない。もちろん最後は本州まで盗られ、やっと終わりになる。

原発維持に1兆4000億円(27年8月18日)

 維持管理だけでこんな金のかかる原発は廃止すべきだという理屈は破たんしている

 今朝の福井新聞1面トップに、見出しの記事(原発維持に1兆4000億円)が大きく掲載されていた。昨年度稼働していなかった原発の維持・管理費に電力9社合計で、1兆4000億円使ったという。原発の原価は固定費(運転してもしなくてもかかる経費)がほとんどだから当たり前である。もちろん各社は、これを電気料金に転嫁している。火力発電の燃料費も増え、さらに電気料金の上昇につながる。

 すなわち原発が停止している間、その維持費に加え、その分数兆円もの化石燃料費がかかる。電力会社は地域独占であるため、かかった費用をいくらでも電気代に上乗せできる。FIT(固定価格買取)による上乗せが加わると、もう無視できない金額になる。それは我々が払う。そのお金はどこへ流れていくのであろうか。

 日本経済に貢献していないのだけはわかる。いまおよそ50基の原発が止まっている。1基当たり年間ざっと1000億円の売り上げで、稼働率を70%とすれば、3.5兆円・・・・・。バカらしくて、計算する気にもなれないが、膨大な国富が失われているのだけは事実である。

 何度も言う。原発は金がかかるといっても、そのお金はほとんど国民に落ちる。しかし、化石燃料費や太陽光パネルの代金は、すべて外国へ流れていく。日本がどんどん貧乏になっている。化石燃料による大量の死者も発生している。

 すなわち、維持管理だけでこんな金のかかる原発は廃止すべきだというのなら、まるで反対である。廃炉にすればもっと金がかかる。電気料金は何倍にも膨らむだろう。結果日本経済が破たんすれば、何千万人もの死者が出る。
 こんな当たり前のことに気が付かないで、一つ覚えに「反原発」を叫んでいる集団は、まさに「暴走レミング」にしかみえない。

中国の死者数発表(27年8月17日)

 数年後の習近平演説では、日中戦争での中国人死者数を1億人ぐらいに水増しする

 12日深夜、中国の天津で大規模な爆発事故が起きた。危険物質が保管されていた現場の倉庫では、断続的に爆発が続いて黒煙が上がり、有毒のシアン化ナトリウム流出の懸念から周囲住民に避難が命じられている。まだ完全に鎮火したわけでなく、どうなるかわからない。
 この事故では、いま死者数が100人を超えた。重態者も多く、最終的にどれくらい死亡者が出るかわからない。福島原発事故の何百倍もひどい。原発事故ではここまでいかない。謹んでお悔やみする。

 ただ中国のことだから、何人死者が出たか、結局はうやむやになるに違いない。この国では、死者の数さえも政治的駆け引きの材料とする。

        千畳敷 幽体離脱 H27.6.12

 たとえば、日中戦争における中国側の死亡者数である。

   132万人  連合国報告書(1945年)
   438万人  蒋介石国民党政府の報告書(1948年)
  約1000万人 中国の教科書(1950年代)
  約2100万人 中国政府発表(1985年)
  約3500万人 江沢民演説(1995年)

 ここまで景気よく積み上がると、アホらしくて真剣に反論する気にもなれない。バーゲンセールでさえ、ここまでやらない。最初から、国民党との内戦や朝鮮戦争、文化大革命での死者数を含めているのは間違いないし、ウィグル核実験の死者や今回のような事故も、全てひっくるめたのであろう。

 もしかすると数年後の習近平演説では、日中戦争での中国人死者を1億人ぐらいに水増しするかもしれない。前回(1995年)の江沢民演説後、中国では大地震もあったし水害も頻発している。高速鉄道事故、天津大爆発などの人災にも事欠かない。とくに大気汚染では、毎年数百万人が亡くなっている。いくらでも膨らませることができる。

 それでもこんなアホな数字を信じる人がいるのが怖い。中国人はともかく、日本人の中にもいるのである。

常態する誤診(27年8月16日)

 医者や経営コンサルタントはいないほうがいい

 少し前のNHKニュースで、うつ病なのに認知症と診断された例が、少なくとも年間3500件あったことが報道された。これは氷山の一角で、実数はその何倍もあるはずである。

 当然、うつ病と認知症とでは治療方法が異なる。うつ病なのに認知症の治療を施されていたとしたら、治るどころかますますひどくなる。もともとの病苦に加え、薬の副作用だけが加わるからである。

 これは、うつ病と認知症の間違いだけではなく、他のあらゆる病気にいえる。私自身の実感から、おそらく誤診の数は、医者にかかった数の半分以上ある。とすれば、年間数千万件である。
 恐るべき数の誤診、そこからの無駄な治療と患者の苦しみが発生している。

 そうなると、ほんとに医者は必要なのか。いてもいなくても変わらないのではないのか。昔からの疑念が払しょくできない。もちろんこれは、私のような経営コンサルタントにも同じことが言える。

 こんなことばかり考えているから、まともな仕事ができないのである。どうやったら悟りを開いた「仙人」になれるであろうか。

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終戦の日(27年8月15日)

 ほんとうは、戦争に負けてしまったことにこそ「痛切な反省」をしなければならない

 毎年この日になると、「大東亜戦争は無謀な戦争であったのか」という問いが繰り返される。
 あの戦争で、日本人300万人が亡くなった。そのうち民間人が100万人。軍人においてさえ、戦闘で亡くなった人より、餓死した人の方が多い。負けたのはいいとしても、負け方が悪い。想定される中で、もっとも悲惨なシナリオであった。日本軍の戦略性のなさに腹が立つし情けない。

 しかし、もし日本が開戦に踏み切らなかったらどうか。もっと悲惨であったかもしれない。
 あの時日本は、ABCD包囲網で、完全に資源や食糧の輸入ができなくなっていた。つまり、日本に物資が全く入らなくなるのである。ホルムズ海峡封鎖の比ではない。
 生命線を絶たれると言うことは、大勢の餓死者が出るということである。300万人どころか、その数倍1000万人くらいになるかもしれない。これは決して荒唐無稽な数字ではない。

 そこから、ほんの70年前のことを思い出してほしい。海外との交易がほとんどなかった江戸時代である。
 この時代には、寛永、享保、天明、天保の大飢饉が起こっている。その他元禄の飢饉、宝暦の飢饉など、ほぼ2~30年ごとに飢饉があった。そのたびに大量の餓死者が出た。天明の大飢饉(1781~89)では、200万人もの餓死者が出たという話もある。江戸時代の人口が2500万人だから、その1割近い。
 この時代、子供を10人近く生んでいるにもかかわらず、人口がほとんど増えていない。大東亜戦争当時、日本本土の人口は約8000万人であった。つまり江戸時代には、(8000―2500=)5500万人が消えている。何もしなければ同じことが起こる。

 開戦当時日本は、台湾、朝鮮合わせて1億人の人口があった。少なくともその1割、およそ1000万人が餓死する可能性があった。日本の食料自給力が2500万人分だとすると、最悪の場合5500万人が餓死する。そう考える人がいてもおかしくはない。

 米国は、広島・長崎への原爆投下について、「原爆投下がなかったら、本土決戦で100万人の命が失われていた」と正当性を強調している。それなら日本は、「大東亜戦争に踏み切らなかったら日本人1000万人の命が失われていた」というべきである。100万人と1000万人、どちらの命が重いか明らかであろう。

 したがって反省しなければならないのは、戦争を起こしたことではない。負けてしまったこと、あるいは悲惨な負け方をしたことである。ほんとは、そこのところにこそ「痛切な反省とおわび」を行わなければならないのである。

ピント外れの反安保運動(27年8月14日)

 安保法案が廃棄されれば、賛成派が怒り狂って内戦がおこる

 安保法案に対する反対闘争が、しつこく続く。その反対理由がピント外れなので、まともな人は取り合わない。それでも中国の工作が、無垢な日本人の感情を刺激し、国の停滞を招いてはかなわない。

 法案に反対する理由(①~④)が如何にピント外れであるか、以下に示す。

①憲法(ルール)に違反している
 そもそもルール(憲法)は、必要なことを成す(しない)ためにある。必要なことができなかったら、まともなルールではない。したがって、憲法違反だといって憲法を変えようとしないのは決定的に悪である。

②アメリカの言いなりになる
 もともと日本は、アメリカの言いなりであった。むしろ新安保では、目に見える行動で示される。これまでのように、何に使うかわからない金を搾られるよりよほどましである。
  さらに中国の属国になって、小突かれ大量虐殺されては目も当てられない。

③集団でなく個別的自衛でいい
 個別自衛だけで中国と軍拡競争すると、際限なく軍事費が膨らむ。守るのは攻めるよりはるかに金がかかる。防衛費を、中国の半分10兆円にするのさえ不可能である。

④国民が理解していない
 国民が完全に理解した法律などひとつもない。多くは憲法すら理解していない。国民が完全に理解するまで100年待っていたら、取り返しがつかない。そのために政治家がいる。何のために国民が政治家を選ぶのか。
 それにどう考えても、理解能力の低い国民より、理解力の高い国民を重視したほうがいい。

 そのほか、「徴兵制」や「強行採決」、「テロ被害に遭う」など、被害妄想としか言いようのない意見が独り歩きしている。反対の理由らしきものは、「日本は憲法9条があれば守られる」という、幼稚なお花畑理論だけである。
 いくら「善意」に解釈しようとしても、これら反対派の理屈こそさっぱり理解できない。原理的に「平和主義国家」は成り立たないからである。

 それでもなぜか反対勢力はしつこい。その反対勢力に屈し、この法律を廃棄しては絶対いけない。こんどは賛成派が黙っていない。いまの反対運動に倍する運動が行われる。まさに国家を2部する戦い、下手すると内戦がおこる。なまぬるい法案さえ通せない政府など、転覆したほうがいい。
 もしかしたら、反対勢力はそれを狙っている。日本が内戦状態になって喜ぶのは誰か。

 したがって、なにがなんでも政府はこの法案を通さなければならない。でないと、内閣が吹っ飛ぶくらいでは済まない。

ようやく原発再稼働(27年8月13日)

日本の技術に対する信頼性を上げるには、原発から逃げていてはいけない

≪九州電力は11日午前、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、再稼働させた。平成23年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく原発の再稼働は全国で初めて。25年9月に関西電力大飯原発(福井県)が停止して以来、日本は約1年11カ月ぶりに原発ゼロの状況が解消した。8月11日産経新聞より≫

 ようやく原発の再稼働にこぎつけた。といってもまだ1基だけである。まだ、50基の原発が眠っている。これらをすべて、早急に再稼働させねばならない。
 安全性はまったく問題ない。福島第一事故の後、原発の安全性は一気に高まった。2度とあのようなことはない。

 もし同じようなことがあったら、日本は終わりである。といっても、事故で誰かが亡くなるわけではない(原発事故で誰も死なないのは、福島第一で証明された)。これだけ安全に力を入れても、再発防止ができなかったということになるからである。日本の技術に対する信頼性が一気に失われる。これは、事故で誰かが亡くなることより怖い。われわれ日本人が生きていく根幹が無くなる。もちろん原発から逃げていたら、もっと悪い。

 したがって、なにがなんでもすべての原発を稼働させ、安全運転しなければならない。その意味で、原発を動かさないという選択肢などまったくない。再稼働に反対する者は人間ではない

日航機墜落事故(27年8月12日)

 悲惨な出来事ではあったが、何かあるたびに「自粛」していては、日本中ビョーキになる

 30年前の今日、日航ジャンボ機が群馬県の御巣鷹の尾根に墜落し、520名もが亡くなった(4名は大けがで救助)。私の37歳の誕生日であった。もっとも墜落時刻は、12日の18時56分だから、実際に私がニュースで聞いたのは、翌13日の朝である。通勤途中の自家用車の中で、つぎつぎと名前が読み上げられる。なにかあったな、と思ったらやはり大事故であった。

 事故の原因は、尾底部を滑走路にぶつけて中破したときの修理ミスにあったとされる。機体後部圧力隔壁が破壊されて高速の空気が流出、圧力隔壁の後ろにあった集中油圧制御装置と補助エンジンを破壊し、さらに垂直尾翼のボックスビームを破壊した。そのために垂直尾翼構造のほとんどが失われ、舵面制御用の油圧も失われた結果、制御不能になってしまったのである。

 墜落から約20分後に、アメリカ空軍のC-130輸送機が墜落現場を発見し、アメリカ陸軍救難ヘリを現場へ誘導したが、日本側の要請により救助開始寸前に中止を命じられたという。そのとき墜落直後には、かなりの数の乗客が生存しており、翌朝捜索隊が到着する14時間の間につぎつぎ息を引き取ったという証言もある。救難ヘリが救助を行っていれば、あと数名は助かったかもしれないというのは、後知恵であろうか。
 (ひねくれた見方をしなければ)墜落事故は全員死亡が常識なので、2重遭難を防ごうとしたのだと思う。

 このような悲惨な事故があった日なので、8月12日の誕生日を素直に祝うわけにはいかない(最初からうれしくないが)。3月11日が誕生日の人は、もっと大変である。
      天国への花 H27.8.3     稲荷例大祭参加 H27.3.29撮影

 それでも、「自粛」のやりすぎは大きな問題である。
 たとえば昨日の、川内原発の再稼働について、「東北大震災があった、11日という月命日に再稼働するのはけしからん」という人がいた。また、8月9日の「何もない日におめでとう」というディズニーのメッセージは、「長崎が原爆投下された日なのになんということか」と大勢の顰蹙を買っている。
 これに、偉人や共通の知人、さらに親戚縁者の命日まで出せばきりがない。いくらでもイチャモンはつけられる。

 だから、このような特定の日だからといって「自粛」ばかりしていたら、毎日が「自粛日」になってしまう。いつもなにがしか、特別な日である。こんなことばかり気にするから、世の中うつ病とニートばかりになる。
 ケチをつけられたくないのなら、毎日お祓いをすればいい。日本にはそのために神棚がある。

着るだけで涼しい服(27年8月11日)

 「のど元過ぎれば熱さ忘れた」とき、踏ん張れる人や企業が成功する

 これだけ暑いと、炎天下の屋外で仕事をするのはつらい。裸になれば日焼けするし、人前には出られない。そこで、冷蔵服のようなものはないか、なければつくる。ビジネスチャンスではないかと思っていた。

 ところが、まさにピッタリの商品があった。私が考えるようなことは、すでに誰か考えている。これは10年前、すでに商品化されていた。猛暑の今夏それがブレイクしている。
 すなわちいま、服の中にファンで空気を送り込んだり、冷水を循環させたりする機能のついた作業着が注目されている。汗をかきづらく、作業効率が上がるとして、建設現場や工場関係者らのニーズが高まっている。

 すでに累積販売数は、50万着に達しており、これについてのコメントも寄せられている。

≪知り合いが使ってますが、かなりいいと言ってました。≫
≪昨日きましたが空調服は外の仕事ではとても涼しく快適でした≫
≪デザインださいけどそんなこといってらんないぐらい暑いからな≫
≪業種ごとに特化したものが出来れば最高だな≫
≪直射日光浴びる人は絶対使った方がいい。≫
≪今年から建築現場で使ってますが、明らかに水分摂取量減りました。仕事もはかどるし最高です。≫
≪今年から会社が導入し始めたが、動きが多い作業にはファンが邪魔になった作業がしにくいという意見のある。リフトとか余り動かない作業には好評である。≫
≪使用したことがあるが風が一部しかこなく、いまいちだった。≫
≪これ欲しかったけど高いんだよねぇ~≫

 炎天下の屋外作業者には、必須のものになりつつある。同時にこれからは、価格も安くなり機能性も向上する。普通に外出するときにも使えるようになる。そのための開発が進むだろう。

 もっとも、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」。秋風が吹けば、きれいに忘れ去られる可能性も大きい。その時点で踏ん張れる人や企業が成功するのである。

列車事故の責任は誰にある?(27年8月10日)

 機械的・電子的に事故を起こさない仕組みは、日本中に防犯カメラを設置するより安価にできる

 8日の午前10時ごろ、坂井市北陸線の踏切近くで、孫(小1)と祖父(66)が特急電車にはねられ死亡した。詳しい事情は分からないが、線路内に立ち入った孫を祖父が助けようとして事故に遭ったらしい。まことに痛ましい。
 この事故では、6本の列車が運休し、17本が遅れ、6000人の足に影響したという。

 このような列車事故が起こると、私のような下世話な暇人はすぐ、補償がどうなっているかの心配をする。死亡した孫(小1)と祖父に対してではない。JRに対しての補償である。今回、6000人もの乗客に払い戻しをしたのなら、JRの損害は1000万円は下らない。

 以前、痴呆老人が徘徊していてJRに跳ねられたとき、裁判でその家族に対し賠償命令が出た。一審では介護に携わった妻と長男に約720万円の支払い、高裁では85歳妻の監督責任による約359万円の支払いを命じたという。

 普通に考えれば、まるで逆である。列車に跳ねられ死亡したほうが被害者である。多少乗客に迷惑があったとしても、跳ねたほうのJR列車に、なぜ責任を取らせないのか。自動車事故の場合は、まずそこから始まる。
 この世間の常識が通じないのが列車事故である。

 鉄道会社にも言い分はある。列車に責任を持たせると、「当たり屋」ばかりになってしまう。列車はすぐには止まれないし、事故は防ぎようがない。列車事故の場合、被害者に賠償させることが、抑止力のひとつになっている。もし、はねられた方が損賠賠償されると、列車事故は今の10倍に増えるかもしれない。
 それに、年間5~600人にも及ぶ列車飛び込み自殺者の存在である。たまにある事故ぐらい、仕方がないとみているのであろう。

 それでも、子どもの命は地球より重い。
 機械的・電子的に事故を起こさない仕組み、線路上に異物があったら感知できる機構などすぐできる。日本中に防犯カメラを設置するより、よほど安価にできるはずである。

スポーツでの勝敗(27年8月9日)

 マスコミが期待をかけすぎることが、世間にうつ病が増えている大きな原因なのではないか

 昨日の甲子園野球1回戦、選抜優勝の敦賀気比高は、サヨナラ勝ちをおさめた。この高校はいつも接戦を勝ち抜いている。今大会も優勝を期待できる。

 同時に、何かすっきりしない。
 まだしばらく、ハラハラしなくてはいけないからだ。負けたらそれで終わりだが、勝ち進んだら負けるまで気が気でない。(いまは違うが)子供のころ、巨人・大鵬のファンだった私は、その試合時期が来ると憂鬱であった。必ず何回か負けるからである。私はそれくらい気が小さい。

 競泳世界選手権女子200メートル平泳ぎ決勝で、渡部香生子選手が金メダルを獲得した。数日前にも、女子200メートルバタフライで、星奈津美選手が日本女子史上初の金メダルを獲得した。素直にうれしい。

 競泳の二人は知らない選手だし、金メダルを取るなどまったく思ってもいなかった。
 高校野球のようにハラハラしながら優勝するより、この競泳選手のように、突然金メダルを獲得したほうが「効率的」である。知らないうちに勝つというのは、負けたことを知らずに済む。ストレスが溜まらなくていい。

 そういえばいま、女子サッカー東アジア・カップで、日本の調子が悪い。たしか昨晩も試合があり、中国には2-0で勝った。またテニスでは、錦織選手の試合もあった。

 いまや毎日のように、スポーツの試合がある。海外との試合では、もちろん日本側の勝ちを願う。それをまたマスコミが、大げさに報道する。それでつい期待をかけてしまい、負けるとがっくりくる。その繰り返しである。いつも何か気にかけて、年中気の休まることがない。

 もしかしたらこれが、世間にうつ病の増えている大きな原因なのではないか。

法的安定性を無視したのは誰か(27年8月8日)

 日本の政党はたいてい、自分のことは棚に上げ、恥というものを知らない

 国会では、磯崎首相補佐官の「法的安定性」発言をめぐって小田原評定が続いている。こんなもので、大騒ぎする。相も変わらず、野党の言葉狩りによる議事妨害ぶりにはうんざりする。本筋では太刀打ちできないからである。

 われわれ国民にとって、磯崎氏はごく当たり前のことを述べたに過ぎない。わけのわからない「法的安定性」なんかより、国民を守ることの方がよほど大切ではないか。ルール(憲法)は、必要なことを成すためにある。このままではルールに縛られ、日本がなくなってしまう。変えてはいけないルールなど、ルールではない。

        講師

 そもそも、磯崎補佐官攻撃の急先鋒に立っている民主党に、「法的安定性」で彼を非難する資格などない。民主党が政権与党だったときは、完全に「法的安定性」など無視してきた。

 まず、あの原発事故に狼狽して、何の法的根拠もないのに浜岡発電所の停止を命じた。東電に電力料金を値上げさせ、それで原発事故「被災者」へ補償することを決めたのも民主党である。これらは、法的根拠などまったくないどころか、違法行為である。しかも国民は、電気料金の大幅値上げや化石燃料による健康被害という多大な損害まで被っている。
 鳩山氏などは首相でありながら、堂々と脱税行為を行った。

 この民主党政権の暴走に比べ、磯崎補佐官の発言は至極まっとうである。しかも、まだ発言の段階である。現実に「法的安定性」を逸脱したあげく、国民に多大な困苦実害を与えた民主党に比べたら、問題にするのも恥ずかしい。

 民主党は極端だとしても、自民党も他の政党も同じである。日本の政党はたいてい、恥というものを知らない。そんな性格でなければ、厚顔無恥な議員などにはなれないのである。

安保法案、政府が言えないこと(27年8月7日)

 日本がテロに狙われないためには、貧乏になるしかない

 新安保法案反対の理由の一つに、「戦争に参加すると、日本はテロリストに狙われる」というのがある。いま評判の安保法案パロディの中でも、こんなことを言って論破したつもりになっている(子どもだから仕方がないのだが)。

 しかし、「テロは戦争に参加するから狙われる」のではない。「先進国」だからである。

 つまりすべての「先進国」は、発展途上国を搾取することで成り立っている。
 もともと欧米の先進国は、植民地をもち可能な限り資源の搾取を行ってきた。また自国製品のはけ口に、大量生産の製品を大量に輸出する。途上国の産業は、安価な製品に破壊される。それを特許権や著作権、温暖化防止など、あらゆる名目で守りぬく。世界は構造的に富む国と貧しい国に分かれてしまった。、
 確実に日本は、その「先進国」の一員である。

 いまや貧乏人だろうが、簡単に先進国の情報が入る。貧しい者には、失うものがない。金持ちに一泡吹かせてやろうと思わないほうがおかしい。
          今年もよろしく 羊より
 だから、日本がテロに狙われないためには、貧乏になるしかない。絶対的貧困国になって、普通に飢え死にする国になる覚悟を持つことである(TPPで搾取されるぐらいでは不充分である)。それが厭なら、テロと戦うだけだ。豊かなままで丸裸になったら、それこそ「飢えた狼の前の、太った羊」である。
 テロリストは国民のなかにもいる。頻繁におこる無差別殺人こそ、テロである。豊かなものはテロなどしない。ずる賢い「欧米先進国」は、それが分っているから、「平和憲法」をバカにしている。

 こんなことは、政治家は言えない。もちろんまともな大人はわかっている。わかっていないのは、自分だけの「理想」を求める、あかりちゃんのような子供だけである。

戦争行きたくないは利己的(27年8月6日)

 もしかすると国民の多くは、自分だけは利己的でないと思っているのかもしれない

≪安全保障関連法案をめぐる学生らの反対集会について、自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区)が「戦争に行きたくないという考えは極端な利己的考え」と自身のツイッターに書き込んでいたことが3日、分かった。自発的に戦争に行く姿勢を求めたとも受け止められる表現で、ネット上で反論が相次ぎ、野党も批判を始めた。 8月3日京都新聞より≫

 言いたいことはわかるが、議員の言う(ツイッターか)ことではない。もともと、民主主義国家の国民はすべて利己的である。どんな法案でも、利己的に反対する人がいるのは当たり前である。意見は尊重しても、本気になって相手するとバカを見る。

 それにいまの日本では、本当のことを言ってはいけない。中国のように、拘束されることは無くとも、社会的ないじめに遭う。現に利己的反対勢力からは、議員を辞めろとパッシングを受けている。たぶん、出世の道を閉ざされる。

                     おかめ分断

 これだけ国民が怒り炎上するということは、痛いところを突かれたからであろう。それでも小賢しい人は、「利己的で何が悪い」と開き直っている。
 いやもしかすると、国民の多くは、自分だけは利己的ではないと思っているのかもしれない。そうだとしたらとんでもない思いあがりである。

学生運動で就職できなくなる?(27年8月5日)

 中小企業にとって、大企業にはじかれた学生が増えることは、願ってもない人材獲得のチャンス

 安保法案をきっかけにして、大学生を中心に「SEALD」というグループが結成された。主催者によれば、「自由で民主的な日本を守るための学生による緊急アクション」だという。このグループによって、渋谷や国会周辺などで大規模なデモが繰り広げられている。

 若気の至りだと思えばいい。団塊の世代である私も20歳のころ、わけもわからず学生運動に連れ込まれたことがある。何度か集会に参加したが、リーダーたちは理解できないことばかり言う。それに、(暴走レミングのごとく)展望なく退学していく学友たちを見て、あきれ果てて距離を置いた。

 その、「SEALD」に対して「就職できなくなる」と脅そうとしている人たちがいる。「右寄り」の勢力だけでなく、現に公安関係の人たちも、テロ組織との関連を疑い始めているそうだ。

 しかし、あのときの経験から言うと、「SEALD」に参加している人たちは、そんなことなどどうでもいい。むしろ、目をつけられ就職できないことを誇りに思っている。若者とはそういうものだ。

 それでも、就職できないはずはない。大企業には入れなくとも、元気のいい人材を待ち望んでいる中小企業は、地方にはいくらでもある。中小企業にとっても、大企業にはじかれた学生が増えることは、願ってもない人材獲得のチャンスである。
 そして、ほんとに就職できない人には、「議員」というおいしい仕事が待っている。

8月の白山(27年8月4日)

 1年ぶりに白山に登った。数年前から殺人的な休日の混雑を避け、平日の好天時を狙うようにしている。自由業の特権である。それでも日帰りしかできない。認知症患者と、(儲からない)仕事を抱えているからである。
 先月23日の予定だったが、天気予報が急変したため、8月3日に変更した。

 昨年と同じ、早朝4時40分に自宅を出発。別当出会駐車場に6時過ぎ。少し登ってバス停登山口が6時25分。そこから観光新道を登る。いつもの日帰りコースである。観光新道は、稜線に出てからのお花畑がいい。7月とはまた違った花が咲いている。
 だがお花畑に見とれてばかりでは、能天気な9条信奉者と変わらない。苦しいが、急坂を登らなければ、頂上には行けない。

 ハクサンフウロの群生 H27.8.3 馬のタテガミ お花畑 H27.8.3 新築の殿ヶ池ヒュッテ H27.8.3

 観光新道 一面の花 H27.8.3 天国の花 H27.8.3 白山最後の花道 H27.8.3
  (馬のタテガミあたりの広大なお花畑。  ニッコウキスゲがない)
 
 観光新道お花畑 H27.8.3 室堂付近ハクサンフウロの群生 H27.8.3 大石崩落 H27.8.03

 昨年秋に建て替えられた殿が池ヒュッテには9時。10時10分黒ボコ岩。10時40分室堂。11時50分に御前峰頂上に着いた。登山口から、5時間半である。
 下りは正味2時間半。午後3時には駐車場についた。
 平日だというのに、別当出会いの駐車場は、8割がた埋まっている。

 砂防新道の下り道から見た、観光新道へ突き上げる沢筋の大石は、まだ「健在」であった。

著作権訴訟はタカリ(27年8月3日)

 自分のデザインがオリンピックに使われたのだと、誇りに思ってほしい

 東京オリンピックのエンブレムを巡り、ベルギーのデザイナーが「盗作だ」と指摘している。デザイナー側の弁護士が、エンブレムの使用禁止をIOCに求めるという。
 デザインを見ると、たしかに似ている。これでは真似したといわれても仕方がない。

 しかし、著作権というのは無数にある。意匠や商標とは違い、登録されているわけでもない。あるデザインが、これまでの世界で出されたものと、まったく異なることの方が珍しい。著作権をすべて調べるのは、絶対に不可能である。  
 そういえば、あのデザインとよく似たのを私もどこかで書いた覚えがある。小学校のときのデザインコンクール作品かもしれない。こんなものは、後出しじゃんけんのごとく、どっからでもいくらでも出てくる。あのロゴが、「うちの店のマークとまったく同じだ」という人は世界にはたくさんいるはずである。

 すべての創作は真似ることからである。まったくの独創などありえない。なにかを土台にだんだん良くしていく。今回も似てはいるが、オリンピックロゴの方がよほどいい。
 それでもベルギーデザイナーのロゴは、これで一躍有名になった。今度はそれを盗作だという人が出てくるかもしれない。

 私が件のデザイナーなら、自分のデザインがオリンピックに使われたのだと、誇りに思う。このデザイナーの差し止め要求は、明らかにタカリである。

 そもそも、デザインにお金を払うからこういうことになる。これだけ世の中に出回っているのだから、図形デザインなど、選別と組みあわせだけでいい。それこそ、コンピュータでもできる。
 著作権は、金持ちがますます儲かるレントシーキングの親玉なのである。

東電経営陣の強制起訴(27年8月2日)

 彼らが起訴されたことで、原発の安全性は認められたことになる
 
 訴訟といえば、東電の旧経営陣が強制起訴された。これでやっと、原発は安全だと認知される。
 原発事故の一つひとつの不具合を見ていくと、じつに簡単な準備さえあれば、起こらなかったことが多い。そのうちの、ほんのひとつでも対策が施されていれば、あそこまで重大事故にはならなかった。裁判では、そのことを明確にしてほしい。

 はっきりと彼らの失態を追及し、今後はアホな手抜きを、絶対になくすようにしなければならない。彼らが有罪になれば、原発の安全性は完全に証明されたことになる。手抜きさえしなければいいからである。
 有罪までいかなくとも、強制起訴した人は、原発は安全だと認めたのである。

原発事故避難要請で自殺(27年8月1日)

 避難して亡くなった人たちが、命と引き換えに得た貴重な教訓を台無しにする権利は我々にはない

≪東京電力福島第一原発事故による強制避難を前に精神的に追い詰められたとして、2011年4月に福島県飯舘村の自宅で自殺した大久保文雄さん=当時(102歳)=の遺族3人が、計約6000万円の賠償を東電に求め福島地裁に提訴することが分かった。29日に提訴する予定。
 大久保さんは生まれてからずっと飯舘村で暮らしていた。村は福島第一原発から北西に約30~50キロ。原発事故を受け、11年4月22日に計画的避難区域に指定され、現在も全村避難が続いている。7月28日東京新聞より≫

 訴訟で原告側は「亡くなった大久保さんの、全ての知人と財産と生きがいは村にあり、他の土地で生きていくことを考えることはできなかった」として、原発事故による避難が自殺の原因と主張している。
 自殺した人は、たしかに避難するより死を選んだのであろう。悲惨である。

 しかし、102歳である。このことで、東電に賠償を求めるのは、如何にもタカリくさい。そして自殺したのは、事故があったからではなく、「強制避難、退去」を決めたことである。だから東電に賠償を求めるのは筋が違う。

 後知恵ではあるが、あの程度の原発事故で避難することはまったくなかった。避難したために無理をして亡くなった人は、数十人どころではない。そして、計画的避難区域として強制退去を要請したことも間違いであった。たった年間100㎜や200㎜の放射線で、なにが起こるというのか。
 避難地域に指定された地域でも、立派に植物や家畜は育っている。福島沖は、世界で最も漁業資源が豊かな海になった。チェルノブイリでさえ、避難地域に残った住民は健康に暮らし、避難した人たちはアル中で亡くなっている。

 あのとき避難して亡くなった人たちが、命と引き換えに得た貴重な教訓を、台無しにする権利は断じて我々にはない。原発事故なんかで、避難してはいけないのである。