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年寄は死ね(27年5月31日)

 「年寄は死ねというのか」といわれたとき、はっきり「そうだ」といえる政治家が欲しい

 年金を受給している東京都内の500人余りの老人が、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こしたという。同時に記者会見で「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。同時に全国では、1500人余りの老人が訴えを起こしたそうだ。

 原告代理人である加藤健次弁護士は、「消費税増税などによって、高齢者の暮らしは厳しい中、さらに年金支給額を引き下げれば、最低限の文化的な生活が保障されない。若い世代からみても、老後の展望が持てない。」と述べている。

 まだ働けそうな68歳や73歳の原告も、「お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。年金制度は不安だらけです。若い人たちに『年寄りは年金で食べていけるからいい』なんて、安直なことを言われたとき、すっごく腹がたちましたね。(5.29弁護士ドットコムより)」などと述べていた。

 憲法に違反するかどうかも含め、あらゆる老人の面倒を若い人が見なければならないのはおかしい。このタカリのような高齢者に年金を増額したら、日本の将来はない。どうしても食っていけないのなら、なぜ働かない。空いている土地はいくらでもある。芋でも南瓜でも、自分の食べる分くらい栽培すればいいだけのことだ。憲法は第27条で、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と謳っている(すべての国民だから年寄りも例外ではない)。

 そしてこのような人たちから、「年寄は死ねというのか」といわれたとき、きっぱり「そうだ」と、ほんとのことをいう政治家がいなければいけない。
 吉田兼好は、はっきり「年寄は死ね」と言っている。
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交通指導員(27年5月30日)

 これまで、他人に薦められたものでろくな目にあったことはない

 4月から、交通指導員を仰せつかった。横断歩道などで「交通指導」を行っている。近くの交差点で、信号機に合わせて歩行者を誘導する。

 朝7時から8時まで。あるいは、夕方5時半から6時半である。これまで5~6回やった。最初の2回は、寒風吹きすさぶ雨風の中である。雨具を着用していても、ズボンはびしょびしょで、家に帰っても凍えてしばらく動けなかった。

 最初の話では、月1~2回ということだったのだが、いつの間にか月2~3回である。

 たった1時間であるが、ものすごく長い。信号が変わるたび,歩行者がいれば誘導する。誰もいなければ、何もしない。きわめて単調である。

 受け持ちのところの信号機は、朝で1サイクル2分20秒だから、1時間の間に25回ほどそれを繰り返す。まさしく賽の河原の無間地獄である。単調な繰り返しは苦手だ。

         H27.5眞悟1

 もともと宴席で隣に座った人に頼まれ、酔った勢いで引き受けただけである。酒が入ると、「断る力」が無くなってしまうからだ。そういえばこれまで金融商品でもなんでも、他人に薦められたものでろくな目にあったことはない。

トイレの変遷(27年5月29日)

 ときどき昔の生活をしないと、体の機能が退化してしまう

 我が家のトイレの変遷である。
 ①汲み取り式・・・・昭和43年まで(~20歳)
 ②和式水洗 ・・・・昭和43年~昭和58年(20~35歳)
 ③洋式水洗 ・・・・昭和58年~平成26年(35~65歳)
 ④ウォシュレット・・平成26年~  (65歳~死ぬまで)

 我が家のトイレは、世の中より5~10年は遅れている。
 それでも、20歳のころ汲み取りから水洗に移行したときは、なんと清潔な世の中になったのかと思った。汲み取り式のときは、排泄物と同居しており、どうしても家中の不潔感が抜けなかった。何度も、トイレで寝ている夢を見てはうなされた。

 和式から洋式に移行するときは大変であった。半年ぐらい、力が入らなくてどうしても便秘になった。だが慣れれば、この方がはるかに楽である。直接自分の雲子を見ないで済むし、においも少ない。
 
 洋式トイレにも欠点はある。
 腰痛のとき、ある整骨医から「洋式トイレが普及してから腰痛患者が増えた」という話を聞いた。たしかに和式雲子では足腰の筋肉が鍛えられるが、洋式では弱体化する。40歳すぎて腰痛に悩まされたのは、そのせいではないかと思う。

 昨年から、我が家にもウォシュレットが入った。これはいい。とくに下痢で何度も排泄するとき、拭きまくって肛門が痛くなることがなくなった。
 ただ、お尻の周りがびしょびしょになる。広範囲に拭き取るのが面倒である(くそっと思ったら金の卵)。
 近い将来には、濡れたお尻の周りを優しくふき取ってくれる装置が、普及すると思う。

 このように、つぎつぎと新しい装置ができると、それなしでは生活できなくなってしまう。同時に、使う人の体の機能が劣化する。ときどきは昔の生活を偲んで、野糞などしたほうがいい。災害などで現代の装置が失われると、どうしようもなくなる。

新商品のマーケティング(27年5月28日)

 いくらいい商品ができても、それだけで売れることはない

 商品が売れるためには、販売者がいろんな仕掛けを行う必要がある。

       猫に小判

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お金で解決できるのか(27年5月27日)

 「お金さえ出せばいい」という甘えの構造が、バケツの底をあけ、果てしない金地獄の社会に陥ってしまった

 今朝の福井新聞囲み欄に、歯が悪くておかゆを与えられていた受刑者が、カロリー不足で体調がおかしくなったとして刑務所を訴え、10万円の慰謝料を得たという記事があった。おかずを含めても、1日分の規定熱量に、44kcal足りなかったという。

 まさに、「民主主義国家」の面目躍如である。
 ただこのような、何でもいいから訴えればお金で解決できるという風潮は、昨日や今日始まったわけではない。
 
 1975年、日本で初めての原子力船むつが、試運転中に「放射能漏れ」事故を起こし、大騒ぎになった。じつは、「放射能」ではなく、出力を上げたときわずかな「放射線」が、一時漏れただけである。防御壁が弱かったためで、ただちに消えたし対策はできる。むしろ試運転だから、この程度のトラブルは当たり前である。

 それなのに世間では、単なる「放射線漏れ」を、「放射能漏れ」と極大解釈されて寄港が禁止、帰る場所を失ってしまった。また、なんら実害の発生していない漁業関係者にすら、金銭補償をする羽目になった。
 その「補償」の構造が、延々と続いている。抗議をすればお金が下りる、という構造である。

 もちろん、漁業だけではない。もっとひどい世界もある。
 沖縄では、知事をはじめ、辺野古移転に執拗に抗議する人が多い。現知事は、けんもほろろの、上から目線である(前知事は反対表明していたときも、ときの首相や防衛相には表向き敬意を払っていた)。
 なぜこんな態度をとるのか。これは補償金(振興予算)を吊り上げるためだと暴露した人がいる。したがって基地の移転に賛成の人でさえ、表向き反対する。その意味ではすべて馴れ合いである。反対が大きいほど、補償金は高騰するからである。
 巨額の税金をむしり取られている日本国民は、たまったものではない。

 また2004年、イラクで日本人3名が、「サラヤ・ムジャヒディン」と名乗る武装勢力に監禁される人質事件が発生した。この時は、外務省などが働きかけ、1週間余りで無事釈放された。公にはなっていないが、この時相当の「身代金」が支払われたと考えるのが自然であろう。中東の人質事件で釈放されることの多いドイツ人やフランス人の場合も、それなりの金銭が動いている。
 そのことが、今年のシリアにおける人質惨殺事件につながったとみる人は多い。

 すなわち、「お金さえ出せばいい」という甘えの構造が、バケツの底をあけ、果てしない金地獄の社会に陥ってしまった。「被害者ビジネス」の増大である。問題なのは、お金を出せばいいという人は、決して自分のお金を出すわけではない。

 これは、民主主義社会の大きな欠陥のひとつである。佐伯啓思氏(京大教授)は、その著書「正義の偽装」の中で、「民主主義国家の国民は、『自己利益』を求めてお互い相争う、『エゴ』の集まりである」と喝破している。

 お金で解決できるということは、それを負担する人がいるということである。国内でカバーできなくなれば、海外からぶんどってくるしかない。グローバル世界全体が民主主義になれば、それもできなくなる。行きつく先は明白である。

 なんでもお金で解決するという悪循環を断ち切るためには、嫌われる政治家にならなければならない。期間限定でも、「独裁政権」が、この悪弊を断ち切る可能性がある。心もとないが、いまは安倍政権に期待するしかない。

愚かな再生エネルギー推進論(27年5月26日)

 日本とまったく条件の違うドイツのやり方を見習うと、日本は破滅する

 歴史問題や再生エネルギーなどで、よく「日本はドイツを見習え」といわれる。地球の反対側にある国だし、ドイツは欧州一の経済大国で先進国だと思っているから、日本では何の疑いもなく従う人が多い。
 昨日、プライムニュースでエネルギー問題を議論していた民主党議員をみて、つくづくそう思った。

 しかし最近、ドイツを見習うとおかしくなる、と気付く人が増えてきた。
 たとえば歴史問題において、ドイツは一部の個人補償をしただけで、国家間の賠償はほとんど行っていない。罪をすべてナチスになすりつけただけである。この点では、日本の方がはるかに進んでいる。そもそも先の大戦での日本とドイツの共通点は、敗戦国であったことだけである。

 エネルギー分野でも同じである。
 欧州の電力事情を研究している澤昭裕氏(国際環境建材研究所長)や、ドイツ在中の川口マーン恵美氏などの発信を見ると、再生エネの最先進国と思われていたドイツが、とんでもないことになっている。

 とくに川口氏の近著である「ドイツの脱原発がよくわかる本」を読むとよくわかる。氏は、ドイツの実情を内部から客観的に観察し、ドイツだけでなく日本の原発施設にもこまめに足を運んでいる。原子力の専門家でないだけに、しがらみのない観点から、素人にも読みやすく書かれている。

 その要点は
①ドイツの脱原発は、現与党が野党だったとき2000年ごろ、緑の党とSPDが道筋をつけた。(2012年に日本の民主党と社民党がFIT(固定価格買取)を導入したようなもの)
②その後現与党(キリスト教)が政権を取り戻し、まさに脱原発を解消しようとした時、福島の事故が起き、脱原発に戻ってしまった。
③ドイツは日本に先立ってFIT(固定価格買取)を導入したため、再生エネ設備は一気に普及した。
④2013年に再生エネは25%に伸び、2035年に60%、2050年には80%を目標としている。
⑤しかし、再生エネ(太陽光、風力)の発電量は極端に波があり、お天気によってはゼロになる。
⑥従っていくらその比率を伸ばしても、その分だけバックアップ電源が必要になる。
⑦ドイツは、再生エネが普及した分、石炭火力発電所が増えている。つまり再生エネは、それ以外の発電機での全面カバーが必要である。
⑧悪いことに再生エネは、ピークになると必要量の何倍も発電してしまう。送電線や施設の拡大が必要で、さらに余った電力のはけ口に困る。現在の25%でも、ピーク時にはドイツの全電力をオーバーする。
⑨これを少しでもカバーするため、北にある風力発電の電力を南の工業地帯に送りたいが、住民の反対運動が強く送電線がひけない。
⑩現在稼働している9基の原発も、廃棄するたび同じ容量の石炭火力発電所が必要になる。
⑪そのため、ドイツの電力料金は世界で一番高い。しかも電力会社の経営も苦しい。
⑫石炭火力発電では、CO2以外に放射能廃棄物(20万ベクレル/トン)が大量に発生している。
⑬日本のFITの買い取り価格は、ドイツよりはるかに高い。ドイツより不利な条件にある日本が、やって行けるわけがない。
⑭FITは、投資できる金持ちが、貧乏人から搾取するための制度である。
⑮日本のFITは、致命的な欠陥制度である。

 大ざっぱにまとめれば、「再生エネ電源を増やせば、同じだけ安定電源(火力発電所)や受送電設備を増やし、発電量の制御にきわめて複雑な操作をしなければならなくなる」ということである。

 川口氏が強調していたのは、ドイツはこの再生エネ政策を、今後ドタバタしながらでもやり続けるであろう、ということであった。日本以上に、異常に原発や放射能に拒否反応を示す国民だからである。それにEUのおかげで、経済的余力は充分ある。

              環境破壊  H30.10.22

 じつはドイツは、置かれている環境が日本とまったく異なる。
①ドイツは電力を融通し合える隣国がたくさんあるのに、日本にはない。
②ドイツには代替電源のための格安な石炭が豊富にあるが、日本は不安定な中東から高い石油や天然ガスを買わなければならない。
・・ということである。

 そして、「いま日本の原子力発電所が、再稼働に向け頑丈な防御施設を構築しているのは、大災害で住民が死に絶えても、原発施設だけが残る壮大なムダである。」と喝破している。

 すなわち好条件のドイツでさえ四苦八苦しているのに、条件の悪い日本が再生エネをこれ以上増やすことは、あきらかに自殺行為である。ドイツの大衆迎合野党が政権をとったとき、毒饅頭のようなFITを置き土産にしたのは、日本の民主党政権のときとそっくり重なり、不気味である。

 したがっていまエネルギー分野で、日本がドイツのやり方を踏襲するような動きは、断固として排除しなければならない。とくにFITは消費税以上に逆進性が高い。貧乏人からの搾取であるFITは、速やかに廃止する必要がある。心あるFIT事業者は、ただちに事業から撤退していただきたい。

 そもそもこのような天下の悪法を制定したのは、悪名高い管直人氏である。彼の最後っ屁が、国民を窮地に追いやろうとしている。彼には10兆円の賠償金を課しても、まだ足りない。いますぐ過ちを認め、方向転換すべきである。もちろん、二度と民主党には政権に触れてもらいたくない。

JRのニアミス(27年5月25日)

 人は必ず間違う。重大事故につながるところでは、人の判断力だけに頼っていてはいけない

 3日ほど前、JR長崎線肥前竜王駅で、下り博多発長崎行き特急「かもめ19号」が、上り長崎発博多行き特急「かもめ20号」の停まっていた待避線に進入、緊急停止するニアミスがあった。衝突は回避したが、93メートルの距離で列車は向かい合わせになった。
 運転手が止めなければ、正面衝突である。もっとも、待避線での衝突だから、それほどスピードが出ていたわけではない。

 いきさつはややこしい。まず19号が走行中異常を感じて緊急停止。そのとき20号は待避線に入っていた。指令室は赤信号で19号を止めている間に、手動でポイントを切り替える予定だったのだが、19号の緊急停止位置がやや赤信号を超えていたため、運転士には見えなかった。そのためポイント切り替えが間に合わず、20号の停車している待避線に入ってしまったという。

 司令室との食い違いから発生したものとすれば、明らかにヒューマンエラーである。もしそうなら、このような事故は必ず起こる。人は必ず間違うからである。重大事故につながるところでは、人の判断力だけに頼っていてはいけない。
 このニアミスを好機として、根本的なポカ除けの仕組みを取り入れる必要がある。待避線に車両が入っている場合には自動的にポイントが外れるなど、物理的に車両が入らないようなしくみである。もちろん、経済性を考慮する必要はある。

 しかしJRほどの組織なら、当然これぐらいのことはできていると思っていた。JRですらこの程度ということは、まだまだ世の中にはカイゼンの余地が、充分あるということである。知恵のある高齢者の出番である。

生徒に木くずがなぜ悪い(27年5月24日)

 ユニークな発想を許すおおらかな社会にならないと、将来を担う人材は絶対に生まれない

 昨日に続き、教師の「不始末」の記事である。

≪神戸市須磨区の市立中学校で、技術の授業中、30代の男性教諭がかつお節に木くずを混ぜ、複数の生徒に食べさせていたことが22日、同校への取材で分かった。教諭は「木くずの薄さを体感させたかった」と説明。同校は該当する生徒と保護者に謝罪するという。5月23日神戸新聞NEXTより≫

 この教師は昨年から3月にかけて、木工授業のときカンナで木を削る実演をした後、かつお節に木くずを混ぜ、食べてみることを生徒に勧めたという。一部の生徒は、そのままのみ込んだ。
 同校の校長は、教諭には厳重に注意し、二度とこのような指導はさせないと話したそうである。

 このニュースを見て、なんと教師とは窮屈な仕事だろうと思った。昨日のセクハラ教師もそうであるが、この程度のユニークさがなければ、授業はつまらないし生徒の身につかない。このような形でマスコミに取り上げられれば、世間はいかにも悪いことのように思う。現場は確実に委縮して、毒にも薬にもならない授業ばかりになる。
 少しのことで教師を叩き生徒を甘やかすから、脆弱な大人になり自力で生きていく力が無くなるのである。

 この程度のことはどこでもやっている。あえてニュースにしたのは、神戸新聞の体質なのかも知れない。そうだとしたら、弱い大人をつくるのは、新聞社をはじめとしたマスコミの責任である。
 もっとおおらかな社会にならないと、将来を担う人材は絶対に生まれない。

女子生徒6人にセクハラ(27年5月23日)

 持って生まれた見栄えやお金を見せびらかして、「合法的」に女を次々とものにしている「プレイボーイ」の方が許せない

≪県教育委員会は18日、女子生徒にセクハラ行為をしたとして、県東部地区の県立高校の男性教諭(53)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。-略-
県教育局県立学校人事課などによると、県立高校の男性教諭は勤務校の女子生徒計6人に対し昨年1月から今年2月、英語の補習授業の際、手を握ったり、スカートの上から太ももを触るなどした。1人の生徒には「大好きだ」と好意を寄せる発言をした。  5月18日埼玉新聞より≫

 この記事を見たネットユーザーは、ほとんどすべて教師に批判的である。

 しかし、状況はわからないが、一概にこの教師を責めるのは可哀そうである。教師を批判する多くの人は、年齢が53歳ということに着目していると思う。では、25歳のイケメンならいいのか。教師でなかったらいいのか。

 いくら53歳の教師でも、若く美しい女性に思いを寄せて悪いということはない。「大好きだ」と好意を寄せる発言をしてもいいと思う。スカートの上からなら、ぎりぎり太ももぐらいいいのではないか。53歳の教師だからいけないのなら、完全に職業と年齢差別である。この程度で大騒ぎするから、世の男性が草食系になるのである。

 むしろ、持って生まれた見てくれやお金を見せびらかして、「合法的」に女を次々とものにしている「プレイボーイ」の方が許せない。

水族館イルカ(27年5月22日)

 欧米人がクジラやイルカにこだわるのは、日本人が野蛮だというレッテルを貼りたいからである

 日本の水族館で飼われているイルカの、捕獲方法が問題になっている。問題の追い込み漁は、おもに和歌山太地町で行われ、漁船で大きな音を出してイルカを湾に追い込む伝統漁である。スイスにある世界動物園水族館協会(WAZA)は、この追い込み漁を「残酷で手段を選ばない方法」と批判し、改善しなければ日本動物園水族館協会(JAZA)の会員資格を停止するとしていた。そうなると、イルカ以外の動物の、海外との繁殖取引が難しくなる。

 これに対しJAZAは20日、「追い込み漁」による野生イルカの調達をやめることを発表した。加盟している全国の動物園や水族館合せ152施設の多数決で、WAZAに残留することを決めたという。そのうちイルカを飼っているのは34館である。
 飼育での繁殖が難しいため、このままでは日本の水族館からイルカがいなくなる。

 JAZAの荒井会長は、「WAZAに海外の反捕鯨団体からの圧力があったことは間違いない」と強調し、JAZAに対しても反捕鯨団体が執拗な抗議をしたことを明らかにしていた。

 反捕鯨団体、そして欧米の目的は何か。
                  イルカ 直立

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財政支出削減(27年5月21日)

 いまの経済論議で欠けているのは、「国民は一所懸命働く必要がある」ということである

 一昨日(5月20日)のプライムニュースでは、伊藤元重氏(東大教授)と小幡績氏(慶大准教授)をゲストに、政府財政赤字について議論していた。2020年度における基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化に向けて、経済財政諮問会議での論点整理報告を受けてのものである。

 この中で小幡氏は、「財政支出削減こそが経済成長への道」だと主張していた。つまり、政府が使うお金を減らせば、その分を民間が成長のための投資に使うからだという。もともと小幡氏は緊縮財政派で、財政赤字拡大を懸念しており、具体的には年金の2割カットを提案していた。
 なるほど、これまでのように政府が年金支出に大盤振る舞いしても、高齢者は貯金するだけである。

 しかし政府が支出を抑えても、民間が成長分野に投資するかどうかは極めて疑わしい。そもそも民間がお金を使わないから、代わって政府がお金を使うのである。それに、民間が投資をするといっても、成功するとは限らない。とくに海外へ投資したお金は、帰ってこないことが多い(米国債は塩漬けで、中国投資でもことごとく失敗している)。
 年金をカットするだけなら、高齢者はますます節約に励み経済は減速する。

 年金をカットするのは、緊縮財政のためでなく、格差を解消するためである。働かない高齢者が、働く若者の給料より多い年金を受け取っているのは、誰が考えてもおかしい。

 したがって経済成長のためには、カットした年金分を働く人に振り向けなければならない。
 働く人にお金が回るようになると、需要と供給がそろって大きくなる。年金や生活保護にいくらお金を突っ込んでも、国内でモノやサービスを生み出す力はつかない。最近拡大している「被害者ビジネス」も同じである。
 人々が働き国内の供給力が強くなれば、財政赤字は、まったく怖くない
 したがって経済を強くするには、国民が一所懸命働くことしかない。いまの経済論議で欠けているのは、まさにこの視点である。

オスプレイの事故(27年5月20日)

 むしろ事故が発生して対策を打っていった方が、今後の事故の確率は少なくなる

 17日にアメリカのハワイで、海兵隊のMV22オスプレイが訓練中に着陸に失敗する事故があり、乗っていた海兵隊員22人のうち1人が死亡、21人が病院に搬送されたという。

 もちろん沖縄では、鬼の首をとったように大騒ぎである。普天間飛行場には、今回の事故と同じ海兵隊仕様のMV22オスプレイが24機配備されている。これでまた、反対運動のお墨付きが一つ増えたことになる。

 しかし、飛行体が落ちるのは当たり前である。とくにオスプレイのような開発間もない機種が、何もないわけがない。世界で初めて飛行機事故を起こしたのも、ライト兄弟である。むしろ今のうちに、事故が発生して、対策を打って行った方がいい。いま事故がなければ、将来の安全性は高まらない。

 したがって、現在配属されている沖縄や21年までに10機配備される予定の横田基地の安全性には何ら問題はない。まちがいなく、オスプレイの安全性は高くなる。
 今後は、さらに安全性を高めた民間機の開発が求められている。軍事利用している間に、問題点を総ざらいする。これまでのオスプレイ事故で亡くなった人に対する供養でもある。

認知症者の殺人(27年5月19日)

 高齢者に対しては、殺人を犯すまでの前兆段階で断固とした処置をとる

 今月12日に埼玉県草加市で、77歳の父親が46歳の長女を刃物で切りつけ殺害した事件があった。この父親には認知症の疑いがあり、家族が市に相談していたという。

 認知症患者の厄介なところは、ほとんどの人が「絶対自分は認知症でない」と思っていることである。高齢でプライドが高い。そのため物忘れを人のせいにして、大声を出したり暴力をふるう。男性の場合、まだかなりの腕力があるからどうしようもない。その本人が治療や受診を拒否すれば、女性の家族では手に負えるものでもない。
 「元気な」認知症患者が暴れだしたら、その家や社会は崩壊する。

 ネットユーザーの中には、他人事ではないとしたコメントがいくつかあった。

≪うちの父親も認知症でした。問題行動が多かったために病院もホームも預かってくれず、母と2人で必死で自宅介護しました。いつ何が起きてもおかしくない異常な毎日でしたので、今回のことも、とても人ごととは思えません。放置しておけば老人虐待と呼ばれ、向き合えば自分の人生を諦めざるを得ない、認知症の介護の難しさを思い知らされます。≫

≪うちも高齢の父親に殴られる。まだ認知症というほどではない。がちょっと物忘れが入っているので、認知症の気があるのかな。顔にあざが出来たこともある。≫

 じつは私自身の家でも、同じような状況になりつつある。まさに高齢化社会の負の側面が牙をむいてきた感じである。
 したがって、こんな厄介者をどうするか、市に相談してどうなるものでもない。肝心なことが何も決まっていないからである。お役人はルールがなければ動かない。

 それならルール(法律)を決めればいい。
 いくら認知症でも、殺人を犯すまでには、他人を傷つけたり罵倒したりするなど、かなりの前兆があるはずである。その段階で断固とした処置をとる。つまり高齢者の罪状を重くする。
 たとえば、60歳以上の高齢者が年下に対して傷害行為を行った場合には、ただちに死刑。言葉での暴力は終身刑。万引きや立ちションベンは、国外追放がいい。80歳は、何もしなくても死刑。無理なら、収監して強制労働だ。

 これくらいやらなければ、家庭の悲劇はなくならない。本音ではほとんどの人が賛成するはずだ。この法律さえ決まれば、市役所でも十分対応できる。

 そうなる前に、危ない人は自分から身を引いたほうがいい。家でも会社でも、「アレはどこへやった」といい始めたら、もう赤信号である。一番いいのは、最初から老人をつくらないことである。

大阪都構想否決(27年5月18日)

 情報化が進んだ時代では、中間管理職のような3重行政を生む都府県制度こそ廃止すべき

 昨日、「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、反対が多数となり都構想は廃案、大阪市は存続することになった。やはり人々は、瀬戸際になると変化を嫌い、無難な方を選ぶのであろう。英国スコットランドの独立を問う住民投票もそうであった。とくに今回は、70代以上の圧倒的反対で否決されたようなものだ。そのほかの年代は、軒並み賛成が多いという。

 私自身も、「都構想」がいいのかどうかはわからない。1票の格差是正と同じ。市を分割して、まったく同じ人口割にする必要はない。それに、2重3重行政はすべての地域で発生している。

 しかし大阪市のように、人口が260万もあったら、住民サービスどころではないと思う。せいぜい50万人。それでも、小さな県一つ分くらいの人口である。どうせなら50万人を目安に、全国中が「市」または「区」として独立したらどうか。いわゆる廃県置藩である。

 こんな情報化が進んだ時代には、中間管理職のような3重行政を生む都府県はなくてもいい。廃止するのは市でなくて、都府県ではないのか。

区民体育祭(27年5月17日)

 今年もかろうじて最下位は免れたが、最下位が定番になるのは時間の問題であろう

 一年中で最もせわしない日が、この区民体育祭である。体育委員として、競技出場の選手を集めて、集合場所に送る。なにしろ、年代が一回り以上違う人ばかりなので、見知った顔が半分もいない。競技時間になってもいない人がいる。
 やっと送り込んで、競技が終わったら、今度はその景品の配付である。競技がおわってさっさと帰る人がいるので、きちんと分けられたかどうかわからない。
 それでも、委員長の役は降りたので、精神的負担は少ない。漏れがあったらそのときである。

 競技は、地区内を8つのブロックに分け争う。
 わがブロック(青組)は、10年前までは常に優勝候補だった。いまでは、8つのブロックの中で最高に少子高齢化が進み、小学生の数は一番少ない。ということはその親の年代、つまり現役の競技人口が少ないということである。したがってこの5~6年は、常に最下位を伺う。

 ところが、
 今年もやはり、下には下がいた。今年もかろうじて最下位は免れた。ブービー賞である。
 来年はわからない。最下位が定番になるのは時間の問題であろう。
 
 綱引きの対戦相手 H27.5.17 束になってかなうか? H27.5.17   バーベキューグリル H27.5.17

 それでも、競技終了後の「反省会」は、毎年豪華になる。今年は、田安鐡工の開発した、円形バーベキューグリルをお借りした。初めて使ってみたが、円形で非常に具合がいい。

台湾の日本食品輸入禁止(27年5月16日)

 日本人が、積極的に放射線の強い食品を摂取するように努めれば、世界は安心する

 台湾は、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を15日から強化した。もともと台湾は、福島原発事故の直後から福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県からの食品の輸入を禁止していた。15日以降は、日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明を義務づける。また、放射線検査証明が必要になる品目も指定された。

 これまで台湾には、香港とアメリカに次いで日本からの食品輸出が多かった。2014年度は837億円で、ここ数年毎年100億円づつ伸びていた。規制が厳格化されると困る人が出てくる。
 もちろん日本は、この規制強化に「科学的根拠がない」と反発している。今まで低線量放射線を吸収して、(長生きはしても)早死にした人は誰もいない。

 しかし、国民の食に対する感情は如何ともしがたい。まったく意味がないのに。いくら安全でも、「安心」ができない。
 では、どうすればいいのか。

 ほんとに世界に「安心」してもらうためには、日本人が自ら、「安全」を証明することが一番である。
 具体的には、日本における放射線の基準を撤廃する。むしろ積極的に、放射線の強い食品を摂取するように努める。「健康放射能レストラン」をいくつもオープンさせる。しばらく続ければ、日本人の健康寿命は延びる。これを見てやっと世界は安心する。
 日本人がこれ以上寿命を延ばすと困るのだが、仕方がない。

安保法制の閣議決定(27年5月15日)

 マスコミや国民に煽られて、破滅へ突き進んだ70年前の愚は、決して繰り返してはいけない

 昨日、政府は臨時閣議を開き、安全保障関連法案の閣議決定を行った。集団的自衛権の強化により、自衛隊活動の拡大を目指す。一国だけで近隣国からの武力行使を防げない現状から、やむを得ない。
 いま世界最強の米国と協調するのは自然である。少なくとも、中国に吸収されるよりいい。

 もちろんこんなものは最終目標ではない。一里塚である。あるべき姿は、日本一国であらゆる国から守れる力をつけることである。世界で唯一核の被害を受けた日本だけが、核武装の権利をもつ。

 それでも民主党や共産党を中心に、反対勢力は根強い。世論調査を見ても、集団的自衛権容認は、必ずしも多数意見ではない。このままでいいという、安易な方に流されている。
 ただ反対する人は、批判だけで、日本の平和をいかに守るか示すことができていない。

 いまや隣の国は、竹島、尖閣だけでなく、対馬や沖縄までも自分のものだと言い始めている。北方領土は完全に盗られた。あと10年放っておいたら、どこまで浸食されるかわからない。最悪の場合、日本はチベットのようになる。

 いまの政府は、衆愚政治に陥っていない。国民に嫌われても必要なことはやる。賢者は歴史に学ぶ。マスコミや国民に煽られて、破滅へ突き進んだ70年前の愚は、決して繰り返してはいけない。多くの人は勘違いしているが、あの時とは状況がまるで反対なのである。

ドローン規制はやりすぎ(27年5月14日)

 あらゆる社会の仕組みは、リスクと便益のバランスをどうとるかが問われている

 東京都が、都内81カ所の公園でドローン使用を禁止する通知を出した。違反すれば、罰金が科せられる。その他の都市でも、規制する動きが活発である。

 もちろんこれは、先月4月22日に首相官邸屋上で、クアッドコプターという形式のドローンが墜落しているのが発見され、放射性物質が検出された騒ぎから出てきたものである。また海外では、刑務所収監者に違法物質を送るなど、ドローンを使った犯罪が増えているという。

 しかし、規制の行き過ぎは問題である。私自身が一時、規制を煽っていたのは悪かった。そもそもあのとき、ドローンなるものを聞いたのは初めてであった。

 ドローン規制が行き過ぎると、健全な技術発展が阻害されてしまう。これまでせっかく自由に動けた頭上の空間までもが、がんじがらめでは何とも息苦しい。売春防止法飲酒運転厳罰化でうつ病患者が増え、自殺者が激増したのと同じである。

 すべてのリスクは、便益とトレードオフの関係にある。何かあったときすべて禁止するのは、能無し政治家のやることである。
 「ものはほどほど」。あらゆる社会の仕組みは、そのバランスをどうとるかが問われている。

高齢者と少年の犯罪(27年5月13日)

 少年犯罪の件数は減少しており、じっくりと教育できる。高齢者は、「死ななきゃ治らない」

 川崎市の中学生殺害事件は悲惨であった。あの過熱報道がウソみたいに静まっているが、未成年者による重大犯罪の続発を受け、少年法の対象年齢引き下げを説く声が高まっている。

 少年犯罪の再犯率をみよう。
 警察庁統計によると、再犯者数は2003年の4万人から2万5千人に減っているが、2012年1年間の「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」は、およそ34%で、統計が残る昭和47年以降、最も高くなった。1/3以上が再犯するということは、更生が効いてないことになる。
 
 一方で、高齢者の犯罪が激増している。これは高齢者の人数が増えたことと、なぜか不良老人の割合が増えたからである。これをもって、少年犯罪より高齢者に目を向けたらどうかという意見もある。

 しかしそれでも、平成9年と19年の年代別犯罪件数をみると、まだまだ14~19歳の犯罪件数が圧倒的に多い。減少傾向にはあるが、まだほかの年代の倍以上である。さらに20歳以上の犯罪件数が増えている。40~49歳の「分別盛り」の年代では平行線であるが、人口の変遷を考えると、その他の年代ではほぼ倍増している。

 これが、14~19歳に罪を犯した人の再犯かどうかはわからない。ただ、少年犯罪の再犯率が高くなっていることと、関連がないとは言えないであろう。

 幸い少年犯罪の件数は減少している。一人あたりの更生にかけられる資源は、かってより多いはずである。したがってこの段階での更生に、もっと時間をかけるべきである。まちがいなくその後の犯罪件数は減少する。

 高齢者の犯罪が増えているといっても、彼らはまず更生できない。まさに高齢者は、「死ななきゃ治らない」のである。

ゼロリスクこそハイリスク(27年5月12日)

 ゼロリスクを求めることによって、かえって巨大なリスクを抱える

 先日のニュースで、「コーヒーを1日3〜4杯飲む人は、飲まない人に比べ、死亡リスクが24%減った」、という、国立がん研究センター発表が報道されていた。研究グループは、緑茶やコーヒーに含まれるカテキンやクロロゲン酸などの効果ではないかといっている。
 たしかにその通りなのであろう。

 しかし同時にコーヒーには、多くの発がん性物質が含まれている。サイエンスライターの 佐藤健太郎氏は、その著書『ゼロリスク社会の罠』の中で、「ある学者がコーヒーに含まれる1000種以上の化学物質のうち、26種を調べてみたら、19種までが発がん性だった」と述べている。

 したがって、1日3~4杯のコーヒーで死亡リスクが減ったとしても、1日50杯飲めば死亡リスクは高まる。カテキンやクロロゲン酸も、1キロ食べたら間違いなく死ぬ。適量の酒なら健康にいいが、飲み過ぎで体を壊すのと同じである。これをJカーブ効果という。
 だとしたら、コーヒーや緑茶に限らず、適量で死亡リスクを減らす食物はごまんとある。というより私自身は、すべての物質の摂取は、Jカーブだと思っている。

                どくろ

 もとより先の佐藤健太郎氏も、「すべての食物は毒」であると述べている。毒になるか栄養になるかは、摂取量如何による。そのバランスである。水でさえ一度に1トンも飲むと死ぬ。さらに食べたものは、エネルギーに代わる段階で必ず活性酸素が発生し、体のDNAなどを傷つける。長生きしようと思ったら、あまり食べない方がいい。日本人が長寿なのは、何のことはない、欧米人に比べ小食だからである(もっとも長生きこそ、最大のリスク)。

 すなわち、世の中の森羅万象すべて「毒」であり「薬」である。
 「毒」はリスクである(クスリとリスクは表裏一体)。まったくリスクのない世界などありえない。ゼロリスクを求めることによって、かえって巨大なリスクを抱える。放射線リスクをゼロにすれば、人類は生きていけない

日本海側に廻船の復活を(27年5月11日)

 三日月型である日本列島の地形を活用し、日本海側では海上ルートを復活するのがいい

 北陸新幹線金沢までの開通で、日本海側の背骨ルートは寸断された。福井から新潟に行くときは、何回も乗り換えなくてはいけない。昔あった大阪~青森間の「白鳥」はとっくに無くなったし、昨年はブルートレイン「日本海」も停止した。もともと、敦賀~舞鶴~鳥取は、同じ日本海側でありながら、別世界である。
 日本海側の陸上ルートは、ずたずたである。

 しかし、交通網は何も鉄道ばかりではない。素晴らしい天然のレールがある。空もあるし、もちろん海がある。
 日本列島は、三日月型に曲がっている。太平洋側には突き出しているが、日本海側はへこんでいる。すなわち、日本海側沿岸の2点を結んだ最短ルートは、海上にある。この絶好の地形を利用しない手はない。
 廻船の復活である。

 廻船は、港から港へ旅客や貨物を運んで回る船である。
 江戸時代には、菱垣廻船、樽廻船、北前船など、船による輸送網が発達した。いまでも、福井の敦賀港から新潟、北海道へ直行便が出ている。本数が増えれば、こちらが主要ルートになる可能性がある。

 日本海側とアジアとの輸送ルートも増やす。韓国はいまより近くなる。巡視船や護衛艦を増やし、日本海側で守りを固めるのは、安全保障の点からも重要である。
 港さえ守れば、海のルートは災害にあってもびくともしない

オスプレイの民間利用(27年5月10日)

 国土交通網の多様性を確保する上で、除外してはいけない投選択肢である

≪米政府は5日、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。売却総額は推定で計30億ドル(3600億円)。米政府によると、日本はオスプレイ本体のほか、代替部品、エンジン40基、赤外線前方監視装置40基などの売却を求めてきた。5月6日時事通信より≫

 なんといってもオスプレイは、ヘリコプターと飛行機の長所を兼ね備えた、理想的な運送手段である。近い将来には、日本の中距離輸送の中核にしなければいけない。

 以前オスプレイを春江空港に迎え、民間の定期便として飛ばしたらどうか、ということを書いたことがある。 その場合、採算性が大きな問題である。

 この記事の価格では、1機当たり200億円もする。米軍が買うと50億円だというから、量産あるいは、値切れば2~30億円くらいにはなる。定員24人だから平均乗車人員20名とし、1日3往復すれば、120名を運ぶことができる。平均運賃を2万円として、1日の売上高が240万円。稼働率を80%として、年間7億円の売上高になる。
 機体価格も、民間が力を入れれば、将来1機10億円以下で製作できると思う。もちろん、国産化を目指す。

 耐用年数や経費は考慮していないが、経営のまな板に乗れない数字ではない。顧客にとっては、空港までのアクセスや時間短縮を考えたら大いにメリットがある。後述する「日本海樽廻船」の復活とともに、運輸手段の多様性を確保する上で、有力な国土交通網のひとつである。なんといっても、道路や線路と違って、空と海は壊れない。

空前の絶倫男(27年5月9日)

 お金を払わないで、12,000人と致す輩よりは、はるかに良心的である

 先月、元中学校長が、フィリピンで12,000人以上を相手に買春行為をした罪で、逮捕された。直接の容疑は、未成年者買春である。週刊新潮の記事によると、26年間で渡航回数が65回で、滞在日数は約910日。その間に、12660人の買春を行ったという。

 単純に計算して、1日当たり14人である。
 記事によると、一人当たり10分。内容によっては、可能かもしれない。どこまでかわからないが、いくらなんでも、連続して毎日10分おきに14人は無理であろう。
 料金は一人4000円ということだから、買春費用だけで5000万円。むかし、一人に8億円もつぎ込んだ男がいたが、それに比べたら破格の安さである。

 たいしたトラブルがなく、ここまで26年間もやってこれたのが不思議である。空前の絶倫男として、世界の歴史に残るに違いない。そんな記録映画は見たくないし、いくら長年「精励」したとしても表彰されることはない。
 それでも、お金を払わないで、12,000人と致す輩よりは、はるかに良心的である。

交差点暴走事故(27年5月8日)

 ヒステリー運転は、飲酒運転よりはるかに危険である。すべての運転免許には、精神鑑定が必要

 5月2日、静岡県のスクランブル交差点に、中国人女性の運転する車が突っ込んできて、横断中の人々を5人もはね、31歳の女性が死亡したというニュースが入った。車はその場から逃走し、300Mほど離れた場所で信号待ちの車に追突して止まったという。
 また、その暴走車には、女性の夫が同乗しており、「妻が急に興奮して止まらなくなった」と話していたそうである。

 普通に考えれば、薬物による興奮であろう。例の「脱法ハーブ」である。ネットでは中国人の運転ということで、特別視する意見もみられた。

 しかし、夫が同乗していたと聞いて、このようなことはよくあるのではないかと思った。私自身も覚えがある。

 車の運転はイライラする。そこへ持ってきて、隣でウダウダ文句を言う輩がいると、つい腹立たしくなる。ちょっとした諍いが、トサカに来るともう治まらない。瞬間ヒステリーである。包丁を投げつけるか、車なら暴走して、同乗のウザいやつを困らせたくなる。
 そのときにはもう、前後の見境がつかない。

 たいていは、その寸前で思いとどまる。あるいは暴走しても、安全なところを選ぶ。

 ただ一般に、中国人女性の怒ったときの態度は尋常ではない。以前中国へ行ったときに吃驚したのは、街中でも派手な夫婦喧嘩が繰り広げられていることであった。それも夫が妻にコテンパンにやられている。手出しこそしないが、相手を威圧する独特な周波数の大声で、悪口罵詈雑言を浴びせる。宇宙人でさえ、あの剣幕に出会ったらひとたまりもないであろう。
 それだけ、内に強烈な情熱を秘めている。

 そのような人は、日本人にもたくさんいる。かえって大声を出さない人こそ危ない。
 したがってすべての運転免許には、精神鑑定が必要である。ヒステリー運転は、飲酒運転よりはるかに危険である。

鯖江西山公園(27年5月7日)

 いくら満開のつつじでも、ソメイヨシノの「幸福感」には及ばない

 昨日、久しぶりに西山公園を散策した。アクセスは、福井駅からJRで15分、JR鯖江駅で降り、徒歩15分くらいで西山公園についた。公園近くに停まる福武鉄道もあるが、福井~西鯖江の乗車時間が50分かかる。これではJR駅から歩いたほうがよほど早い。
 前回は昨年11月の紅葉、今回はつつじの盛りである。5月の上旬から中旬にかけ約5万株のつつじが満開となる。

 西山公園つつじ一面H27.5.6 西山公園つつじの道H27.5.6 西山公園つつじの山H27.5.6
 
 ちょうど1日から13日までは、つつじ祭りが行われている。この期間中は、公園内にたけのこ茶屋やつつじ茶屋をはじめ県内外から出店される飲食・物産テントがずらりと並ぶ。昨日まで、3日と4日の2日間は、公園と周辺商店街を結び、『にぎわい横丁』が開店するなどのイベントがあったという。

 それでも休日の晴天の中、公園内は大勢の観光客で賑わっていた。ソメイヨシノの「幸福感」には及ばないとしても、満開のつつじ畑を歩くと、キャバレーに行ったような華やかさに包まれる。

 西山公園レッサーパンダH27.5.6 西山公園庭園H27.5.6 間部詮勝の像 H26.11.02撮影

 鯖江といえば、間部詮勝である。立ち寄った茶店の女将が、大河ドラマで間部が極悪非道の悪人に描かれていたのを嘆いていた。本当は安政の大獄のとき間部は、老中として逮捕者の処断をめぐり「天下の多士を失うことになる」と主張、井伊直弼と対立し免職されたのである。
 「花燃ゆ」の視聴率が低いのも、史実捻じ曲げの怨念かもしれない。

少子高齢社会は望ましい(27年5月6日)

 ただ将来の日本で、少ない人数で国を守るためには、核兵器の保有は不可欠である

 昨日の「こどもの日」にちなんで、今年4月1日現在の、子供の数を推計した総務省統計局の数字がある。
 それによると、15歳未満の子供の数は1617万人で34年連続減少している。子供年代別も、0歳に近づくほど少なく、今後さらに減少することは明らかである。もちろん全年代に対する子供の割合も、12.7%と過去最低である。

 このように日本では、少子高齢化が加速しており、深刻な問題とみられている。少子高齢化社会では、若い人の負担が重くなり、経済成長も鈍化するからだ。

 ところが地球規模で考えると、事情はまったく異なる。現在の世界人口74億人が、今世紀の半ばには90億人、来世紀早々には100億人に達しようとしている。しかも肉食や電気のある暮らしに目覚め、一人あたりのエネルギーや穀物消費は、いまの数倍になる可能性がある。「自由と平等」の価値観が世界に広まれば、なおさらである。
 とても、持続可能な世界にはならない。
 
 したがって日本や先進国のように、少子高齢化が進み人口が減少することは、長い目で見て望ましい。というより、そうしなければ世界の破滅が速くなる。
 それに、少子高齢化で社会が沈滞するのは、ほんの数十年である。しばらくの辛抱で、われわれ団塊の世界が死に絶えれば、邪魔な老人は少なくなる。その高齢者が持っていた膨大な金融資産は、若い人にたんまり入る。食料自給率も高まる。高齢者がいなくなれば、おのずと出生率は上がる。

 その日本にとって大きな問題は、肉やエネルギーに目覚めた諸外国の圧力である。とくに中国である。中国は、倍増するエネルギーや食糧の確保には、なりふり構わない。北朝鮮が目覚めたらもっと怖い。日本が、のんきに人口減少時代を謳歌しようとすると、あっという間に飲み込まれる。

 そうならないためには、いまのうちに力をつけておかねばならない。中国工作員の口車に乗って、防衛基地の強化や原発運転に支障があってはならない。もちろん少ない人数で国を守るためには、核兵器の保有は不可欠である。

こどもの特権(27年5月5日)

 エイプリルフールがあるなら、5月5日は本当のことを言ってもいい日にしたい

 今日はこどもの日。子供の特権のひとつは、思っていることをズバリ言えることである。大人は、それまで生きてきたしがらみが邪魔をして、本当のことをなかなか言えない。 それに空気として、誰もが分っていること、言うまでもないことは言ってはいけない。「それを言っちゃあ、おしまいよ」という、フーテンの寅さんの捨て台詞がある。

 しかしこどもの日ぐらいには、本当のことを言わなければならない。でないといつの間にか、嘘がほんとになってしまう。

 4月1日はエイプリルフールとして嘘をついても許される。それなら5月5日だけは、本当のことを言ってもいい日にしたらどうか。
 たとえば、         男の子       女の子

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飛び込み自殺(27年5月4日)

 せっかく自ら死のうと決断したのなら、その命をもっと有効に使ってほしい

 列車への飛び込み自殺が多い。先日も、東武東上線新河岸駅構内で、女性が快速列車に飛び込んで死亡したという。そのたびに、前後の列車が大幅に運休し、大勢が迷惑する。電車の運転手もたまったものではない。

 たしかに、死のうと思ってる人に、迷惑だとか犯罪だとか言っても、無駄かもしれない。世の中を恨んでおり、最後に迷惑をかけて死にたい人もいる。

 しかしこれでは、いかにも勿体ない。どんな人も、死ぬ機会は一生に一度しかない。しかもほとんどの人は、(死にたくないのに)仕方なく死ぬのである。
 せっかく自ら死のうと決断したのなら、その命をもっと有効に使ってほしい。

 どうするかって??   ・・・もちろんじじいの決死隊である。

老人駆除法(27年5月3日)

 ロシアのように、最初から老人をふやさない方法を考えればいい

 官邸ドローン事件で逮捕された男が、どんな罪に処せられるかわからない。ただ、一躍有名になったことは事実である。したがって、まともな主張なら共感される可能性がある。
 そのドローン男のブログに、少子高齢化や失業をテーマにした漫画が紹介されているという。

 これは、国家が高齢者を殺害し、浮いた予算で少子高齢化を解決する「老人駆除法」という法律が存在する日本を描いた漫画である。続編では、首都圏の「老人刈り」を完了した部隊が地方に侵攻し、高齢者3人に姫路城の天守閣内に逃げられる、というストーリーである。

 日本人すべての人が、思っていることをストレートに表した漫画である。何も間違っていることを書いているわけではない。

 しかし、真実をストレートに言ってしまうと、多くの人が傷づく。ほんとうのことは、言ってはいけない。

 では、どうしたらいいのか。
 最初から老人をふやさない方法を考えればいい。ロシアが参考になる。若い時から毎日ウォッカをあおり、タバコを100本吸う。病院をなくして、色町をつくる。
 これだけで平均寿命が20年短くなり、「老人駆除法」は必要なくなる。人生もばら色になる。

動作経済の原則(27年5月2日)

 動作経済の原則とは、人が最小限の疲労で最大効率を発揮できるような作業動作を追及するものである。

 この原則に照らして今の作業を見直し、方法の改善、又は簡単な冶具や道具を工夫してみたい。これは、製造現場だけでなく、日常生活にも応用可能である
             じゃんけん パー

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お化けの時間(27年5月1日)

 意味のない作業を行って忙しそうに振る舞い、時間だけが失われていく

 効率の悪い会社には、お化けや幽霊が住みついている。
 といっても、お菊や貞子あるいは鬼太郎や鼠男などが出没するわけではない。姿を現すことはないが、そこかしこで彼らが悪さをする。まさに妖怪ウォッチである。

 ある人に、たとえばカタログを封筒に入れる仕事を頼んだとしよう。ふつう1時間。熟練者なら30分もかからない仕事である。ところが、2時間たっても終わらない。仕事ぶりを見ていると、いかにも忙しそうである。動きは遅くないし、サボっているわけではない。本人はきわめて真剣である。
 
 なぜそんなに時間がかかるのか。考える仕事なら仕方がないが、これは定型的な仕事である。じつはここに、背後霊みたいなお化けが取りついている。

 この作業工程はつぎのようなものである
①10種類のカタログを1種類ずつ揃えて10枚で1セットにする
②封筒をとりふくらます。
③封筒に1セットづつ入れる
 これだけである。

 仕事の速い人
①カタログや封筒を、一発でつかむ
②つかんでからの移動距離が短い
③迷う、探すの動作がない

 遅い人は、その逆である。あげく最後に数が合わなくなって、全部をひっくり返し調べなおすことになった。忙いのは当たり前である。

 昔から言われている7つのムダのうちの3つ、すなわち、 ①動作のムダ、②運搬のムダ、③停滞のムダ 
 この3つに加えて、④不良をつくるムダが入る。もうワヤクソである。

         へびお化け

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