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韓国の嫌がらせ

 新型コロナ肺炎騒動でやや沈静化。ガキのサッカーにも利点はあった

 韓国の日本に対する態度や言動は、嫌がらせそのものであった。日本に嫌われたくてしょうがないとしか思えない。私が物心ついてからずっとである。
 その嫌がらせパターンは次のようなものであった。

 ①まず韓国が、とんでもない行動をとる。
 ②日本がそれに反論し咎める
 ③言い訳にならない言い訳をする、あるいはボケで返す
   この繰り返しである。

                ボケネズミ

 たとえば
  徴用工問題では
 ①韓国;最高裁判決で、日韓条約を無視した一方的な判決を出す
 ②日本の抗議;徴用工や慰安婦の問題は、それぞれ日韓請求権協定や日韓合意で解決済みだ
 ③韓国の言い分;そもそも日韓併合が無効であるから条約も無効
             一度合意したからといって終わらせることはできない


  韓国の船が自衛隊機に対してレーダー照射
 ①韓国;日本の偵察機に対しレーダー照射する(密輸していたことを隠すため)
 ②日本の抗議;断乎抗議する
 ③韓国の言い分;日本の偵察機が低空飛行し、韓国軍艦を脅かしたためだ
  

  韓国が不正輸出の不審な動きがあるため、日本はホワイト国指定解除した
 ①韓国の抗議;ホワイト国からの除外理由を示せ
 ②日本の言い分;韓国は輸出管理体制が整っていない。157品目も不正輸出があった
 ③韓国の言い分;不正を発見したのだから、韓国は輸出管理がなされている
             PPI(戦略物質管理のレベル)では、日本は36位で韓国の17位より劣る
             (日本は韓国をホワイト国に優遇していたから指数が低いのに)

  GSOMIAを破棄し、日米と決別し中国と北朝鮮へ流れる決心をした
 ①韓国;GSOMIAを破棄するぞ
 ②日本;影響ないので無視
 ③韓国;とりあえず破棄を延長する
  

  福島の放射能風評に対する嫌がらせ
 ①韓国;国会議員の一人が、東京5輪マークを揶揄したツィッターをばらまいた
     福島第一汚染水処理方法について、IAEAに「深刻な憂慮」を伝えた
     東京5輪の韓国選手団の食料は韓国から持ち込みを予定
     放射能防護服で走る聖火ランナーの、パロディポスターを発行した
 ②日本の抗議;嫌がらせはやめてほしい
 ③韓国の実態;じつはソウル市内の放射線量は、東京の2倍以上あった
         韓国の原発から出すトリチウム放射線量の方が、福島処理水の何倍もあった

               ゴミ海岸 R2.1.26

 これ以外にも、例えば旭日旗に関しては、日本だけでなく世界中のデザインマークに監視の目を張り巡らし、少しでも旭日模様があると見なしたら、条件反射的に抗議する。相手がだれであろうとお構いない(不思議なことに朝日新聞社旗だけは例外らしい)。
 黒田氏いわく、パブロフの犬である。

 嫌がらせというより、反抗期の子供が親を困らせるため、駄々をこねているのと変わらない。それがだんだんと増長して、話し合いが不可能になってきた。あとは、力づくで黙らせるしかない。
 いまは新型コロナ肺炎騒動で、嫌がらせが沈静化しているように見える。ガキのサッカーにも、それなりの利点はあった。
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サイバー攻撃への報復

 日本における電子機密情報は、あって無いようなものである

 三菱電機が、大規模なサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。企業内のパソコンやサーバーに、不正アクセスを受けた形跡があったという。従業員や取引先の政府、企業に関する情報が外部に流出したもようである。

 中国のサイバー攻撃団が関与したことはまちがいない。
 会社側は、防衛や原子力、鉄道など、機密性の高い情報、取引先の重要な情報は流出していないと説明しているが、信じられない。

               サイバー空間 星となんとか H27.9.26

 もとより、日本の軍事や主要施設の中枢は、アメリカの手の内に握られている。
 矢部宏治氏の著書(知ってはいけない)によると、軍事上重要な日本の空やインフラは、日米間の「密約」として、アメリカに取り込まれている。自衛隊は、完全に米軍の指揮下にあり、艦船や航空機の電子機器など、米軍のコントロールでしか作動できないよう仕込まれている。多くの最新兵器は米国製であり、自衛隊単独では動けない。

 さらに、CIA元局員であるスノーデン氏の暴露本によると、自衛隊の機器や発電所など日本の主要電力システムにはマルチウェアが埋め込まれ、米軍の操作で停止させるように仕組まれているという。まさに日本は、米軍というお釈迦様の手の上でしか動けなくなっているのである。

 アメリカは日本の情報通信網すべてに、地雷を設置している。日本がアメリカの属国でなくなった瞬間、日本のすべての電気、情報、通信を混乱させることができる。

                迫力サル

 すなわち日本における電子機密情報は、もともとあって無いようなものであった。知らないうちにさやを抜かれている可能性は大きい。もはや独立国として、アメリカや中国相手に戦争を仕掛けることは不可能である。すでに戦う前から負けている。

 では日本の武器は何か。サイバー攻撃へどう立ち向かうのか。
 世界一の高齢パワー、じじいの決死隊である。じじいが死ぬ気になれば、なんでもできる。さらに伝家の宝刀として、アメリカに対する2発の核報復権利があることを忘れてはいけない。

イラン情勢の不思議

 いつも世界は、つまらないことで振り回され最後破局に向かう

 中東、イラン周辺が騒がしい。
 最初事故だとされたウクライナ航空機の墜落事故は、イランのミサイルによるものだとイラン政府が発表した。この事故ではおよそ180人が亡くなっている。アメリカの報復攻撃と勘違いしたイランの国防軍が、誤って撃ち落としたらしい。
                
                ゾンビ軍団

 それにしても、アメリカとイランは、なぜここまでいがみ合うのか。
 イランは核開発を進めている。核拡散したくないアメリカは、これを阻止したい。その核合意についても、トランプ大統領は、前任者オバマ氏のやったことは生ぬるいと思っている。
 また、むかしイラン大使館で大勢のアメリカ人が人質に遭った事を根に持っている。

 アメリカでは、イランの不倶戴天の敵であるユダヤ系が、強力な発言権を持っている。トランプ氏の側近にもいる。イランが核保有すれば、中東でイスラエルとの力関係が大きく変わってしまう。この力に押されている。

 中東を混乱させ石油危機が発生すれば、相対的に世界でアメリカが優位に立てるからだという人もいる。
 かって湾岸戦争やイラク戦争のとき、アメリカには石油利権があった。だがいまのアメリカは、本土のシェール革命によって、石油資源は足りている。石油危機で困るのは、中国をはじめアメリカのライバルである。
 
                どくろ

 一方で、アメリカがイラン革命防衛隊の司令官を暗殺したのは、イラン政府との出来レースだったという話もある。イラン政府も、司令官の横暴には手を焼いていたのだという。もちろん、イランもアメリカも一枚岩ではない。
 そのほか、中東には複雑な事情が山ほどある。事実は永遠に謎である。

 それでもアメリカのやり方は、過剰反応のような気がする。
 アメリカは、巨大な軍事力を持て余している。その風圧によって、わけのわからないことで世界が振り回されている。

 いずれにせよ、いまのきな臭い状況の中では、何が起こるかわからない。旅客機が撃墜されるような不測の事態。あるいは突発的に核爆発が起こる可能性もある。いま核爆弾は世界中にばら撒かれている。
 そして世界は、つまらないことで破局に向かう。

日韓関係の終わり

 観光産業が打撃を受けても、カネのため心を売るようなことは、絶対してはいけない

 安倍総理は、中国の成都で日中韓3か国の首脳会談に出席し、さらに日韓首脳会談に臨む。日中もさることながら、日韓の間には喫緊の課題が横たわっている。まともな日韓首脳会談は、1年3か月ぶりらしい。
 その日韓首脳会談では、いま大きな懸案である徴用工問題に触れる可能性がある。韓国側は、何らかの形で日本側が賠償に加わることを望んでいる。

 日本の「植民地支配」にこだわるマスコミや知識人も、韓国政府の立場に立っている。今朝のTV朝日モーニングショーコメンテーター二人は、韓国民の気持ちを考えたら、いつまでも謝罪し続けるべきだと言う。このままでは、日本の観光産業が打撃を受け、韓国にビールや乗用車が売れなくなる。いいことはないという。

                恨めしや

 しかしこの問題で、日本側は譲る気配はないし、絶対に譲ってはいけない。
 もういくらなんでも、謝罪疲れである。
 韓国からの観光客が激減し、日本のビールや車が売れなくなっても、日本人が飢え死にすることはない。多少のお金に目が眩み、カネのために心を売るようなことは、絶対してはいけない。

 そもそも、日本が韓国を植民地支配し搾取したという話こそ、被害妄想の韓国人が作り上げた詐欺話にすぎない。万一、韓国を搾取したのがほんとだとしても、もう充分に償ってきた。これ以上しつこく集られたら、日本が腐ってしまう。その前に、共倒れ覚悟で相手を殺すのは、ミステリードラマと同じである。

歴史戦と思想戦(2)

 いつまでも負け犬根性では、われわれ世代の恥が永遠に刻まれる

 「歴史戦と思想戦」(1) (山崎雅弘氏著)の解説の続き。山崎氏の考え方と、それに対する反論を⑤~⑧に示す。

⑤独立した東南アジアはコミンテルンに感謝すべき
 コミンテルン(ソ連の諜報機関の出先)の謀略によって日米戦争が起こったという説がある。その結果、日本は列強に支配されていた東南アジア諸国を攻撃した。結果的に独立に導いた。それなら、アジア諸国はコミンテルンに感謝しなければならない。

 しかし日米戦争が起こらなくても、日本は東南アジアの欧米植民地に侵攻していた。
 東南アジアが勇気づけられたのは、はじめて有色人種が白人支配に立ち向かい、一定の地位を築けることが分かったからである。アジアで白人の軍隊を破ったことだけでなく、日本が植民地支配を免れるため、富国強兵をなしとげ、日露戦争で勝利したことすべて含まれる。
 

⑥「戦後日本人はGHQのWGIPに洗脳された」というストーリーはウソである
 GHQのWGIP(ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム)は、日本国を「大日本帝国」を切り離し、日本国民に民主主義を根付かせようとしたものである。「真相はかうだ」などの放送を通し、それまで知らされていなかった軍部の「悪行」を明らかにした。日本でのGHQ教育プログラムは、諸外国で行われているものと同じ内容であって、洗脳ではない。「自虐史観」でなく、諸外国の歴史教育と変わらない。

 しかしGHQの手によって、国家を骨抜きにする「平和憲法」がつくられ、周辺諸国から侮られる国になってしまったのは事実である。実質的に改憲もできない。思想的にも、公職追放やプレスコード・ラジオコード検閲によって、大学や放送局など中枢機関は、GHQ脳で固められた。そのため今に至るまで延々と、左翼的思考の学者やマスコミが拡大再生産されている。
 これらの人々がつくった歴史教育プログラムなら、日本を悪い国にしておきたい諸外国と変わらないのは当然である。しかもGHQは、宮家の多くを廃止。その時限爆弾が日本を蝕んでいる。まさにいま万世一系の天皇家が危うい。

               継体天皇像 h30.11.18

⑦慰安婦像に対抗した姉妹都市解消宣告は、逆効果となる
 大阪市の市長が、「歴史として定まっていない」として、慰安婦像を建てたサンフランシスコと姉妹都市を解消しようとするのはまちがっている。歴史が両論併記されているのは、旧日本軍が記録を焼却したからである。旧日本軍の悪行は実証の積み重ねによって、多くの歴史学者によって証明されている。アメリカで慰安婦像が数多く建てられているのは、人権尊重の国だからである。

 しかし、慰安婦像はどうみても嫌がらせである。中国・韓国の主張する「実証」などは、なにひとつまともなものがない。放っておくと、あることないこと事実とかけ離れた物語が、事実として歴史に残ってしまう。
 また慰安婦像の多いアメリカの地域は、中国・韓国系の住人が多い。歴史戦は、日本より中国・韓国がはるかに力を入れている。日本の100倍もの予算で、日本を貶め、劣等感を持つ国にしようとしている。中国共産党は韓国と共謀し、歴史戦で日本を封じ込めようとしている。そんな理不尽なことを、黙っていてはいけない。


⑧日本の名誉を高めるには、「大日本帝国」の非人道的行為について反省すること
 戦後の日本は、かっての「大日本帝国」の精神文化を継承していない。したがって、過去の行為を反省し、南京で起きたことや慰安婦問題の解明を行うことによって、「日本国」として世界での名誉は高まる。

 まともな日本人なら、祖先の文化や行ったことを無条件に否定することなど、できるはずがない。そもそも南京問題や慰安婦問題は、中国や韓国からのいわれのない言い掛かりである。証拠はインチキだし、証言は間違いか誇張されている。日本人はそれに反論しているだけである。無いことをあるといわれ、反発しなかったらアホである。もし起こったことが事実なら反省すればいい。

                丸メガネ

 その他、この本に書かれていることのほとんどは、山崎氏自身の偏向レンズで見たものでしかない。これだけみごとに、一方的な歴史感を集めた本を見たのは初めてである。ふつうなら、いくら左翼の書籍でも一部納得するところはある。


 イラク戦争やライダハンなど、日本以外でも残虐な戦争犯罪を批判される国は多い。
 その明らかな事実でも、アメリカ、ロシア、韓国などたいていの国は、批判を無視するか、言い訳に終始している。一方、誠実な日本人は、事実を検証することなく、無条件に認めてしまう。
 だが事実でないことは、事実として認めるわけにはいかないのである。日本人の誠実さとお人よしに付け込んで、弱みを握ろうとする諸外国。その外国に絡み取られた国内の手先を、断じて許すわけにはいかない。いつまでも負け犬根性では、われわれ世代の恥が、永遠に刻まれてしまう。

歴史戦と思想戦(1)

 まともな日本人は断じて、事実でないことを事実として認めるわけにはいかない

 「歴史戦と思想戦」(山崎雅弘氏著)は、著者自身の認識で、近現代史における左翼側の言い分を総合的にまとめたものである。

 著者によると、戦時中の日本賛美プロパガンダなど政府主導の「思想戦」が、国民の現実認識を歪ませ、日本を破滅的な敗戦へと導く一翼となる。同じ轍を踏まないためには、歴史問題にまつわるインチキを見抜かなければならない。つまり、南京大虐殺や慰安婦問題など歴史問題で中国・韓国に反発する日本側言論は、欺瞞とトリックに満ちているのだという。
 著書は、日本の右翼と呼ばれる人たちの言説や行動を数多く挙げ、反論する形で構成されている。

                いじけた猪

 だがこの本を、悪名高い津田大介氏や内田樹氏、望月衣塑子氏たちが推薦していると聞いただけで、眉に唾をつけなければならなくなった。唾をつけて読んでみると、すべておかしなところばかりである。この本こそ、欺瞞とトリックに満ちているのではないか。
 著者山崎氏の考え方のなにがおかしいか。8つの論点について反論してみよう。

①戦前の「大日本帝国」と現在の「日本国」は異なる。
 山崎氏は、歴史戦で諸外国から批判されるのは、皇国史観を持った昔の「大日本帝国」であり、「自由民主主義」の価値観を有するいまの「日本国」とは、切り離して考えるべきであるという。だから日本人が、旧日本軍の「悪行」を断罪するのは「自虐」ではないらしい。著書の大半は、そのことに費やされている。

 しかしこの考えは、戦後のドイツがヒトラーのナチ政権を徹底して切り離し、悪いのはナチである(自分は悪くない)としたことと同じになる。「一億総ざんげ」した日本と、ドイツとではどちらが潔いのか。じつはドイツこそ、個人補償は行っていても、国家としての賠償や謝罪は行っていない。いまでも、ボーランドやイタリア、ギリシアなどから、ネチネチと賠償を要求されている。
 日本は、2000年以上連綿と続いているひとつの国である。「大日本帝国」も現在の「日本国」も同じである。理不尽に「大日本帝国」を批判され、他人事のように黙っているわけにはいかないのである。


②30万人でなければ南京大虐殺はなかったというのは、「誤った2分法」
 慰安婦の中で悲惨な目に遭ったのは一部かも知れないし、南京大虐殺は30万人でないかもしれない。韓国や中国の主張している事例におかしなものがあっても、非人道的な出来事があったことは確かである。一部でも間違っていたら、なにもなかったというのは、誤った2分法である。

 しかし、これまで韓国や中国の言い分には、なにひとつ確かな証拠がなかった。写真はすべてインチキと証明され、証言も伝聞の伝聞でしかない。ほんの一部について事実であるかもしれないが、すべての戦争に犯罪はつきものである。
 それに、数は大問題である。実際に起こった出来事の、10倍~100倍に膨らますから、韓国や中国は、強請・集りの集団だといわれるのである。

                奇想天外

③日本が「大日本帝国」時代を反省しても、領土や主権、独立を失うことはない
 たとえば、中西輝政氏が言う、「中国や韓国との歴史戦争に負ければ、日本は領土と主権、国家としての独立を失う」というのは間違いである。日本が南京大虐殺や慰安婦で謝罪しても、日本はなにも失っていない。むしろ国際社会で評価され、充分に経済発展を成し遂げてきた。

 しかし日本は、国連に敵国待遇扱いをされ、核保有や軍備を制限、アメリカに支配されるようになっている。北方領土、竹島、尖閣、沖縄という日本の領土は、周辺諸国に侵略された。日本の領海にもかかわらず、韓国や旧ソ連によって、数千人が拿捕され殺傷されたこともある。もちろん、拉致問題もまったく解決されていない。いまでも日本の漁場や領土は、荒らされっぱなしである。これで、まともな独立国家と言えるであろうか。
 中国との三戦にも押されっぱなしである。


④教育勅語の大部分は、戦後教育の中でも伝えている
 山崎氏は、教育勅語の中の「父母に孝行し、兄弟仲良くし、夫婦は仲睦まじく…という博愛の精神は」現代の教育の中でも、基本的な価値観として定着しているという。
 また、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」というくだりこそ、日本が天皇中心の国体思想であることを如実に示している。

 しかし、戦後の個人主義教育が蔓延する中で、現代人がこれをまともに教育されたことがあるとは思えない。高齢者は年金に頼り、兄弟とは遺産を巡って争い、離婚率30%が現実の世界である。
 また日本が、天皇中心の国体思想では何がいけないのか。「中心」は「主権」ではない。あるいは、「一旦緩急アレハ・・・」の「皇運」は「我が国」と同じである。読む人それぞれの主観に任せればいいだけである。


  歴史戦と思想戦(2) へつづく

大東亜戦争に至る10年

 そのときどきの偶然の積み重ねが、これまでの歴史をつくっている

 加藤陽子氏の著書「戦争まで」は、昭和の初めから大東亜戦争に至るまでの、複雑な昭和前半、日本が直面した3度の大きな決断の機会を記述している。

①ひとつは、満州事変を調査したリットン報告書の扱い。
②つぎに、日独伊3国同盟の締結。
③そして、真珠湾攻撃に至るまでの、日米交渉である。

 おおまかな内容は、以下のとおりである。

①リットン報告書の拒絶
 1932年に、日本が満州国を承認したとき、それを調査したリットン調査団の報告書は18000字、書籍にしたら300ページにも及ぶ。だからほとんどの人は読んでいない。まったく読んでない人が、まともに中身を理解してない評論家の書く新聞記事をもとに評価していた。
 報告書はどんな内容だったのか。加藤氏の解釈によると、リットンは満州における日本の利益の一部を認めたうえで、中国側に不利なことも示し、お互い話し合うことを提案していた。むしろ中国側が反発していた。
 しかし日本のマスコミは、「どこから見ても最悪の報告」と報じ、国民を煽っていた。当時は、10月事件、5.15事件などテロが頻発し、とても日本が一部でも譲歩を示す、リットン提案を飲める状態ではなかった。やがて日本は、国際連盟脱退に至る。


②日独伊3国同盟の締結
 この同盟は、ドイツの快進撃に目が眩んだ日本が、焦って結んだといわれている。
 ドイツの立場からは、3国同盟によって日本に太平洋側のアメリカをけん制してもらえる。アメリカは、大西洋側の欧州方面に注力できなくなる。また東に進もうとするドイツにとって、日本軍はソ連に対するけん制にもなる。

 日本の内部では、陸軍と海軍の軍事費をめぐる攻防があった。つまり3国同盟によって、中国大陸から太平洋側へ注力できるということは、海軍軍事費の比率を拡大できる。
 さらに欧州では、ドイツがオランダやフランスを占領し、イギリスと講和を結ぶ寸前までいっていた。つまり日本がドイツと組めば、欧州の植民地だった東南アジア~太平洋の島々を、日本が手に入れることができる。ここで本来の、欧米植民地から解放するという、「八紘一宇」「大東亜共栄圏」の理念が希薄になってしまったのである。

                天狗

③ハルノートから宣戦布告へ
 加藤氏によると、開戦1年前から、アメリカ側のルーズベルト大統領やハル国務長官、日本では天皇をはじめ近衛首相や米国大使など、多くの人が戦争を回避しようと、躍起になっていた。だがアメリカや日本の強硬派が、彼ら指導層の隙をついて、相手側に厳しいメッセージを送る。そのあたりでボタンの掛け違いがあり、あれよあれよと、戦争へと追い込まれていく。また、アメリカに対する宣戦布告が遅れたのは、日本陸軍によって大使館への電報が15時間も留め置かれたためという説もある(送別会で遅刻した大使館員の怠慢でない可能性)。


 いずれも、文書や現状の事実の解釈が異なっていれば、異なった対応で異なった現実を生み出していた。つまり、そのときどきの偶然の積み重ねが、これまでの歴史を形造っているのである。たとえばいまアメリカで、民主党がトランプ大統領を弾劾しようとしている。その根拠となる文書に、トランプ氏の問題行動など一切記載されていない(という人がいる)。それがほんとなら、世の中は何といい加減なことか。


 日本が戦争に突入しなかったら、あるいは戦争に勝っていたらどうか。いずれの状況も充分ありうる。いまの世界はまた大きく異なっていた。
 もっとも、これからどうなるか誰にも分からない。
 世の中万事、塞翁が馬である。

昭和史のなぞ

 歴史の大半は、その時点で力の強い人、声の大きい人の認識である

 大正の終わりから大東亜戦争に至る昭和の前半、およそ20年間の日本政治について、何冊か歴史書を読んだ。関東大震災~満州事変、5.15事件、2.26事件を経て、大東亜戦争へと続く時代である。そこには、多くの軍人や政治家が登場する。10年前の日本政治のように、首相が目まぐるしく変わっている。

 このややこしい歴史を紐解こうと、多くの学者が昭和史を発行している。半藤一成氏や保坂正康氏、加藤陽子氏のようなリベラル作家から、渡部昇一氏のような保守の重鎮、若手の倉山満氏などもいる。それでも複雑すぎて、私のような素人では理解できない。

                猫の祟り

 なぜなら学者によって、政治や政治家に対する評価がまったく異なるからである。つまり「群盲が象を触る」ごとし、各自の色眼鏡を通し感じたことを書いている。伝聞性のない1次文書にしても、正しいとは限らない。いくら公式記録だろうが、必ず書く人読む人の主観が入る。国会答弁さえハッタリを盛り込む。正式文書と言っても、「客観的事実」とは限らない。

 すなわち、いろんな資料をさまざまな歴史家が見て、その人の主観で書くのだから、歴史がバラバラになるのは当たり前である。例えば、満州馬賊の張作霖を爆殺したのは関東軍という定説も怪しい。イギリス諜報機関は爆薬を分析し、それがソ連製であることをつかんでいた、という「事実」もある。30万人といわれる南京大虐殺や慰安婦の非人道性も、すべて伝聞の伝聞で、まともな証拠などひとつもない。


 したがって、歴史の大半は「認識」なのである。その時点で力の強い人、声の大きい人の認識が正しい。負けた人には力がない。その上「羅生門」のような、個人的錯誤が加わる。
 だから専門家は信用できないのである。歴史論争は永遠に続く。
 このことを踏まえ、すこし私自身の歴史観をつくってみたい。

真珠湾攻撃の失敗

 博打も戦争も、最後に勝ったものが本物の勝者になる

 昭和16年の今日、日本海軍は米国ハワイの真珠湾を攻撃し、大きな戦果を上げた。
 だが第2次攻撃を躊躇したため、肝心の空母や備蓄燃料庫を破壊できなかった。そのため、米国に迅速な立て直しのチャンスを与えることになった。なまじ中途半端な成功体験がその後、悲惨な敗戦の火種となってしまったのである。

 先の大戦(大東亜戦争)については、いろんな評価がある。
 戦争目的(理念)の浸透及び、勝つための戦術について、反省すべき点は多い。真珠湾攻撃のような失敗の積み重ねで、悲惨な結果になってしまった。

                恨めしや
   
 まず戦争目的。つまり大義名分・理念である。
 日本が持っていた理念とはなにか。
 人種差別をなくし、アジアの植民地を解放することであった(東南アジアを、台湾や朝鮮のような日本国とする)。日清・日露、第一次世界大戦に勝利した日本は、当時国際連盟で欧米列強と渡り合っていた。そのとき日本が提案、過半数の国が賛成した「人種差別撤廃条約」は、アメリカなど一部の国が反対し、葬られてしまった。欧米は、植民地や黒人奴隷という既得権を有していたからである。大東亜戦争は、その理想を実現させるためであった。

 最大の失敗は、この「人種差別撤廃」の大義名分・理念を、日本国民と世界に向かって大きく叫ばなかったことである。繰り返し叫ぶことで、ウソも真実になる。大義名分が浸透すれば、国民のマンパワーは倍増する。世界も味方につくし、慰安婦や南京虐殺の冤罪も発生しなかった。アメリカ南北戦争がいい例である。
 本音は違うかもしれない。ロシアの武力脅威そして欧米列強のABCD包囲網により、日本には資源が全く入らなくなってしまった。これではまもなく干乾しになる。
 だがいくら自衛のためとはいえ、目先の資源確保に汲々としてしまったのは情けない。

                キノコ雲

 つぎに戦術および運用のまずさは、目を覆うばかりであった。
 素人目にも失敗だらけである。
 宣戦布告通告の遅れ、真珠湾での第2次攻撃の中止(そもそも真珠湾奇襲が必要なかった)、ミッドウェー海戦やレイテ海戦の失敗、インパール作戦など、いくらでも挙げられる。極めつけは、正規の降伏が遅れてしまったことである。降伏文書調印が9月に伸びたおかげで、当時のソ連に北方領土を侵略する口実を与えてしまった。

 すべて後知恵であるが、先の大戦は負けるべくして負けた。
 残念だが、終わったことは仕方がない。
 こんどの戦争は、負けるための過ちを繰り返してはならない。博打も戦争も、最後に勝ったものが本物の勝者になるのである。

徴兵制の復活

 老人を徴兵して決死隊にするという意見が、すこしづつ大きくなってきている

 中央公論9月号で若手の論客3名(苅部直氏、三浦瑠麗氏、渡辺靖氏)が、「徴兵制を議論せずにこれからの平和は語れない」と題した座談会を行っていた。.

 徴兵制というと反射的に「軍国主義」と考える人は多い。だがフランスのマクロン大統領が選挙公約に掲げ、スェーデンが徴兵制を復活させるなど、リベラル国家でさえ徴兵制を見直している。むしろ徴兵製を敷くことで、国民の戦争に対する意識が高まる。アメリカで徴兵に応ずる人は、必ずしも貧困層ではないこともわかってきた。

 それに日本はもう、防衛のすべてを米軍に頼ることはできなくなってきた。「日本が侵略されたら米国青年が血を流すのに、日本人はTVを見ているだけ」というトランプ大統領の発言は、米国人の本音である。現にサウジアラビア、トルコなど、これまでアメリカの同盟国に対しての防衛協力が疑わしい。
 日本が日本であることを目指すなら、日本は米国を除いた防衛力を確保する必要がある。
                羊の奇兵隊
 その場合日本は絶対的に人員が不足している。若い自衛官だけでは数が足らない。少子高齢化ではなおさらである。そして強い 日本をつくるには、若い人材は防衛産業以外に豊富に投入すべきである。

 そして日本には、絶好の人材が有象無象にいる。元気な高齢者が、数千万人単位で指をくわえて待っている。すなわち、年金支給前の3年間(2年でもいい)、高齢者を徴兵したらどうか。それを生活保護あるいは年金支給の条件にする。
 人材不足を補うだけでなく健康寿命が延び医療費を削減できる。また、90・60問題もなくなる。老人が軍隊に隔離されることで、若者の活躍の場が広がる。まさに1石5鳥以上の効果がある。

 この私の主張と同じような意見が、最近ちらほら出てきた。決して奇想天外な話ではない。この少数意見が、大動脈となって受け入れられる日は近い。

サクラのスキャンダル

 「桜を観る会」騒動こそ、香港暴動と韓国大転換から目を背けさせるサクラである

 女優の沢尻エリカ氏が麻薬保持容疑で逮捕されたことについて、「桜を観る会」の疑惑をかく乱するための陰謀だという人がいる。
 タレントのラサール石井氏が、ツィッターに「まただよ。政府が問題を起こし、マスコミがネタにし始めると芸能人が逮捕される」と書き込み、左翼を喜ばせている。そして鳩山由紀夫元総理は、18日のツイッターで「沢尻エリカさんが麻薬で逮捕されたが、みなさんが指摘するように、政府がスキャンダルを犯したとき、それ以上に国民が関心を示すスキャンダルで政府のスキャンダルを覆い隠すのが目的である」とコメントした。

 後者は、いくら「宇宙人」とはいえ、元総理の発言だけに信ぴょう性がある。そんなことができるのかどうかわからないが、ご自身も覚えがあるのであろう。

               たそがれのうば桜 H28.4.09

 しかし「桜を観る会」こそ、数十年前から続いていた。なぜ今さら大ごとになっているのか。
 じつは、いま「桜スキャンダル」を問題化することによって、別のなにかから目をくらまそうとする勢力がある。別のなにかとはなにか。もちろん、香港暴動と韓国のGSOMIA脱退である。

 香港暴動は、1国2制度であるはずの香港に対し中国共産党が独裁の触手を伸ばそうとするのに反発して起こったものである。学生と警察の対立が激化し、とうとう学生は大学の構内に追い詰められ、文字通り兵糧攻めに遭っている。学生数百人は死を覚悟し、遺書を書いているという。集団自決の恐れさえ出てきた。
 韓国のGSOMIA脱退期限も、まもなくである。これは日本の貿易制限に対抗してというより、韓国がいよいよ西側から離れ、北との統一のため共産圏へと大きく舵を切るという、文大統領の意思の表れである。

 いずれの事態も、日本の将来に大きく関係する。香港暴動は決して対岸の火事ではなく、この火は、やがて台湾~沖縄~日本へと飛び火する。また韓国の姿勢は、地政学的に重要な日本の防衛ラインが、大きく変化することを意味する。どちらも決して日本が傍観していいものではない。「桜を観る会」スキャンダルとでは、重要性に天と地の違いがある。

 そして、これらの状況を日本と世界の目からそらしておきたい勢力はどこか。香港暴動については中国政府、韓国大転換も中国と北朝鮮である。いずれの国も、ハニートラップなどを駆使して、他国の関係者を籠絡するのにきわめて長けている。


 つまり状況からみて、「桜を観る会」騒動は、中国が、日本の野党やマスコミへの色仕掛けで起こしたもの、とみるほうが自然である。日本でいま、桜スキャンダルに一番熱心なところ、立憲民主党は(羨ましくも)真黒である。左翼マスコミは放っておいても追随する。冒頭に挙げたラサール氏や鳩山元総理も危ない。これがハニトラでなかったら、それを期待して中国に忖度している。
 日本政府のスキャンダル隠しより、こちらのほうがよほど深刻である。モリカケやメロンなど、これまで発生した日本のスキャンダルも、中国の3戦ハニトラが起こした可能性がある。

                ハニートラップ

 さらにアメリカも、トランプ大統領がつまらないことで弾劾裁判に持ち込まれようとしている。こちらも、民主党の一部(あるいは全部)が、中国のハニトラに罹っているのではないか。

 それでもアメリカは、香港暴動に対する中国政府に対抗し、「香港人権法案」を可決しようとしている。だがアメリカよりもっと香港に近い日本は、まるで何もしていない。それどころか中国主席を国賓で迎えようとしている。これでは、日本の議員全員があやしくなる。どうも桜スキャンダルは、与野党一体のグルのような気がしてきた。・・・それならこの際、私も騙されてみたい。

 いや!日本国民は、サクラの桜なんかで騒いでいる場合ではない(`o´)。
 ハニトラのあとには、地獄が待っている。

思いやり予算

 この際日米同盟の見直しを検討し、自前で核武装への歩みを始めたい

 来年度以降の在日米軍駐留経費の「思いやり予算」について、トランプ米政権は、年約80億ドルへの増額を要求したという。これは現状の約4.5倍に当たる。このことは今年7月、ボルトン大統領補佐官が日本を訪れたとき日本側に伝達。現時点で日本は、基地従業員の人件費や水道光熱費代として、年平均約1893億円を負担している(共同通信報道より)。

 大幅に吹っかけたのは、この金額を「アンカー」(最初に示した数字がその後の判断に影響する)として、その後の交渉を有利に運ぼうとするためであろう。韓国に対しても軍事費の大幅増額を要求しており、トランプ流のハッタリであることは明白である。

                いざ決戦

 しかしこの際(順番をまちがってはいけないが)、そろそろ日米同盟の見直しを検討したらどうか。もとより、トランプ氏や一般米国民は内心、アメリカが同盟国を守っていることがいいとは思っていない。アメリカは、年間80兆円もの軍事費をかけている。今回日本に要求した金額の満額さえ、米軍軍事費の1%にすぎない。

 日本にとっては、あらたに毎年1兆円も出して恩に着せられる。実際に日本は、その何十倍もの不利益を被ってきた。バカ高い武器を買わされ、日本の空や領土を制限される。貿易交渉では手玉に取られている。

 それくらいなら、日本は自主防衛の道を進んでいきたい。これを機会に、日本独自で武器を開発し、自衛隊に設置できる新産業を発展させる。もちろん安倍総理退陣3要件、とくに核武装は必至である。
 予算はいくらでもある。

君が代歌唱

 オリンピックでは、失敗の恐れのある独唱は避けたほうがいい。君が代は合唱に限る

 スポーツの試合や運動会など、国旗掲揚するとき君が代を歌う。その「君」はどういう意味か。言葉通りなら、「君」は「あなた」。つまり目の前にいる人のことである。一般には、日本の最高権威である天皇陛下のことだと思っている。万世一系を願うものである。

 あるいは古事記に記されている、伊弉諾(いざなぎ)と伊邪那美(いざなみ)の男女ペアの神だという話もある。この男女の神からわれわれが生まれ、延々とつづく悠久の民を形成してきた。
 いずれにしても神話であり、何はともあれ2000年以上続く日本の柱である。

               サザレ岩 別山麓 H22.9.24

 その君が代を歌うのは難しい。9月のMGCで独唱したコブクロの歌は、しばらくネットで評判になっていた。コブクロでなくとも、君が代をきちんと独唱するのを、聞いたことがない。「失敗」とは言えないまでも、プロの歌手でさえ、聞くに堪えない歌声を出す。

 ネットで見つけた堀内孝雄もひどかった。その他、男性歌手は自分流にアレンジ誤魔化すので、うまいか下手かわからない。いくつか探したが、これはと思う歌手はあまりいなかった。まだそのなかでは布施明がいい。

 それに対し、高い声の出る女性歌手は概ねうまく歌っている。
 まちがいないのは合唱である。多少下手でも聞ける。オリンピックでは、失敗の恐れのある独唱は避けたほうがいい。君が代は合唱に限る。

ノーサイドなしの韓国

 良い関係になるには、力を尽くし戦って決着をつけなければならない

 ラグビーワールドカップも、いよいよ決勝戦である。
 予選グループのひとつ、日本対スコットランド戦は、台風19号のため、開催が危ぶまれていた。もし中止になれば引き分けとなり、そのまま日本が予選を通過する。日本が目標としていたベスト8以上が実現する。格上のスコットランド相手だけに、日本人の多くは(心の中で)中止になることを望んでいたと思う。だから、台風19号を「カミカゼ」と考えていた人もいるのではないか。

 それでも結果的に試合が強行され、大方の予想に反し日本が勝利。ベスト8に進出した。これはみごとであった。負けたスコットランドも、観念したであろうし、それこそ終わったあとは「ノーサイド」である。

 あのとき試合が中止になって、スコットランドが戦わず敗退していたらどうか。この先千年くらい、日本に対し恨みをいだきつづけるであろう。

                恨めしや

 まさにこのことは、日本に対する中国や韓国の姿勢に重なる。大東亜戦争のとき、日本といまの共産党中国は、まともに戦争をしていない。日本は、蒋介石(のち台湾に逃げた)と戦っていただけである。毛沢東率いる共産党は、その漁夫の利を得て中国本土を制圧し、今に至っている。

 韓国はなおさらである。相戦うどころか、同じ日本軍として世界と戦っていた。一握りの朝鮮人が、中国で反日活動を行っていただけである。戦争と言えるほどのことは、まったくやっていない。この状態で大東亜戦争が終了してしまった。その時点で韓国は日本国で無くなった。もちろん勝者にはなりえない。

 いつまでも韓国が日本に恨みをいだきつづける、大きな要因は、このもやもやした不完全燃焼が燻ぶっているからではないか。
 欧州でも、徹底的に争ったドイツとフランスは仲良くなった。だが、ドイツと中途半端に戦ったオランダやギリシャ、ポーランドなどのドイツに対する態度は、まさに韓国と日本そっくりである。


 ではどうするか。
 やはり一度韓国とは、本格的に戦って決着をつけなければならない。そうでなければ、千年経っても今の関係は変わらない。
 いちど徹底戦争するか、このままお互い滅びるまで悶着を続けるか。
 おそらくほとんどの人は、玉虫色でお茶を濁そうとする。かくて、またややこしい関係を継続するのである。

今上天皇の韓国ご訪問

 天皇陛下がテロリストを称賛する国へ訪問されるなど絶対ありえない

 即位礼に当たり、韓国から李首相が来日した。即位式と晩さん会に出席し、天皇と短い会話を行う。安倍首相との会談もあるらしい。そのとき、今上天皇の韓国訪問を要請する可能性がある。

 だが、天皇の韓国ご訪問は、なにがあっても、絶対に阻止しなければならない。
 なぜならこれまで、日本の要人が幾人も、朝鮮半島の人たちのテロに遭い、殺害されているからである。

 まず1909年、安重根(アン・ジュウコン)が、ハルビンで伊藤博文を銃撃し暗殺したのは、あまりにも有名である。
 また1919年、姜宇奎(カン・ウギュ)は、朝鮮総督を暗殺しようとして、手りゅう弾を投げた。斎藤総督は被害を免れたが、爆発によって護衛の日本人警察をはじめとする死傷者37人を出した。
 つぎに1932年、李奉昌(イ・ポンチャン)は、大韓民国臨時政府内務総長の金九の命を受けて日本に渡り、昭和天皇の暗殺を試みた。これは失敗に終わり、騎兵と馬が負傷しただけであった。
 その年、尹奉吉(ユン・ポンギル)が「上海天長節爆弾事件」を起こし、白川大将と民間人が死亡、野村中将は失明、重光葵公使(全権降伏文書調印した外相)と上田中将が片足を切断するなど、多数の死傷者が発生している。これも黒幕は金九である。
                  犬刺客
 テロは重大である。それより大問題なのは、このテロリストたちが、韓国でことごとく英雄視されていることである。

 安重根は、ソウルのシンボルであるNソウルタワーの近くの「安重根義士記念館」において、国民的英雄として奉られている。反日のシンボルとして、サッカーなどの国際大会で肖像画が掲げられたこともある。 
 姜宇奎は、義士紀念作業会によって集められた資金で、2011年ソウル駅前に、高さ4.9Mの銅像が建設された。
 李奉昌は、没後60年の記念切手絵柄に採用、小学校歴史教科書では義士として讃えられ、李昌公園には、像と墓が建てられている。
 また尹奉吉は、1989年「尹奉吉記念館」が建てられ、多くの小中学生が「歴史学習」として見学に訪れている。


 テロをなくそうとするどころか、テロリストを記念切手や歴史教科書で讃え、銅像や記念館まで作って賛美する。こんな破廉恥な国はありえない。最近も、アメリカ大使が傷つけられた。日本人韓国客が乱暴される事件も相次いでいる。しかも、かれらを擁護する一定の勢力がいる。

 つまりいま韓国には、天皇を暗殺しようとする輩が、手ぐすね引いて待っているのである。相手が日本の天皇なら、テロを起こせば、「成功」しなくても義士になれる。もし「成功」したら、朝鮮民族の歴史に残る最高の英雄である。

 代わりのいる政治家、総理大臣ならともかく、日本の天皇陛下がそんな韓国へご訪問されるなど、絶対あってはならない。

即位礼への嫌がらせ

 マスコミに入り込んで日本を弱体化させようとする勢力の戦術である

 昨日、即位礼正殿の儀が行われ、名実ともに126代徳仁天皇が誕生した。儀式には、各国首脳級の要人、国内でも各界を代表する人たちが参列した。東京で朝から降っていた雨は、儀式の直前晴れ上がり、皇居の上に鮮やかな虹がかかった。まさしく天照大神を想像させる。この日東京の日照は、まさにこの9分間だけだったという。偶然にしては神がかりすぎる。儀式前、のぼり旗が2~3本落ちていたのも、嵐状態からの天晴れを想起させる。

 それ以前に、歴史と伝統に則った儀式は、日本人の心情を一体化させた。
 もちろん、日本列島はお祝い一色である。国民のほとんどは、心底喜び、「日本人でよかった」と思っている。まさに天皇は、「日本国民統合の象徴」である。

                赤富士

 しかし、このようなめでたい行事には、必ずケチをつける人がいる。
 東京では、反天連とかによる数百人規模の「即位反対デモ」が行われ、違法行為によって逮捕者も出たようである。
 わが福井でも、数人が拡声器でなにやら騒いでいた(まったく聞き取れなかったが)。
 
 また今朝の福井新聞は、「古武装束に身を包んだ陛下が壇上から国民の代表を見下ろす姿は、国民主権に矛盾するとの意見もある」と書いた。さらに「識者」の意見として、「儀式は前例踏襲でなく、時代に合った工夫があってよかった」、「儀式のあり方は、憲法に規定する国民主権という理念から大きく反している」などを紹介している。
 イギリスのガーディアン紙〔電子版〕では、「160億円の税金が投入されることが、政教分離の原則に反するとの批判もある。女性は天皇になれないが、保守的な安倍政権には、これを見直す意欲はほとんどない」と報道している。

 まさにこれらこそ、マスコミに入り込んで日本を弱体化させようとする工作勢力による、世論戦のひとつである。このような状況証拠はいくらでもある。

即位礼正殿の儀から

 日本の分裂を避けるなら、なにがなんでも皇位継承は、男系男子でなければならない

 即位礼正殿の儀は、即位した天皇が日本国の内外に即位を宣明する儀式で、皇居宮殿・正殿松の間で執り行われている。諸外国における戴冠式、即位式にあたる。

 いま日本で、天皇制を無くせと言う人は、よほどの天邪鬼以外にはいない。どんなことがあろうとも、常に私たち日本人の安寧を願う存在は、日本人が日本人であることの根源である。お隣のような、芯を無くした国家にはなりたくない。

                継体天皇 再来 H29.6.22

 しかし、破局の火種が日増しに大きくなっている。
 この儀式に先立って行われた「皇位継承」についてのNHKアンケートでは、女性・女系天皇を認めるべきだとする人が、6割を超えたという。とくに10~20代の若者では、90%が認めている。
 かれらは、女系・女性の意味すら理解していない。単純に今上天皇の長女である、愛子さまを念頭に置いたものであることは間違いない。それに眞子さまの婚約破棄騒動から、秋篠宮家の株が急下降し、紀子さまの不人気とも相まって、実質の皇位継承者である悠仁さまへの関心がいまひとつである。
 すなわち、マスコミに巣食う日本弱体化勢力が仕掛けた、世論誘導工作が功を奏しているのである。

 そこで万一、日本に女系天皇が即位したらどうなるか。
 その瞬間、最高伝統である皇統2600年が途絶え、日本が消滅する。
 そんなことになれば、じじいの決死隊が大道集結し、男系天皇を擁立して独立国家を打ち立てる。おっとり刀で駆け付ける賛同者は、1000万人と下らない。そのうち1割が実力行使すれば、内乱は避けられない。このことは、90%以上の確率で起こる。マスコミのハニトラ工作員は、その混乱を狙っている。

韓国政府広報の日本語版

 海外で日本の主張をアピールする人は、見た目の良い口先人間を選ぶべきである

 韓国政府が、日本語版のHPを開設している。おもな内容は大統領の発言画像とその日本語訳である。またカテゴリー「インフォグラフィックス」では、5ページにわたって、「日本の輸出制限措置に関する基本的な立場」が書かれていた。輸出規制措置の内容と経緯、それに対する韓国側の反論がびっしり記載されている。

 ここには最初に、≪根拠が不明瞭→韓国大法院の強制徴用判決に対する貿易報復≫とあり、日本側の説明が二転三転するなど恣意的であるとしている。
 このように5ページすべて、韓国側のこれまでの主張を繰り返している。これまでのいきさつを理解している人にとって、ここに書かれていることはすべて、韓国側の一方的主張に過ぎないことはすぐわかる。
 (たとえば日本が、韓国が定期協議に応じないことをホワイト国除外の理由に挙げていることに対し、韓国政府のHPでは、「ホワイト国のうち日本との定期協議の枠組みを持つ国は少数に過ぎない」と主張。だが韓国は、もともとホワイト基準を満たしていないから、定期的な協議を条件にしていたのである。)

          引きつった笑顔  ハリネズミ H30.11.25

 それでも、はじめてこのHPの内容に触れる人は、韓国の言い分に感化されるであろう。日本人の1%、120万人が納得すれば大きな力である。
 国際社会は、理にかなった正義が勝つのではない。声の大きい方、うまく立ち回ったほうが強い。その他なりふり構わぬ韓国政府の「告げ口」でさえ、日本政府の稚拙な海外アピールより、はるかにましである。日本は、海外広報の質と量で完全に負けている。

 たとえば先だって、IAEA(国際原子力機関)総会で、韓国代表が「汚染水問題は未解決で、世界中で恐怖と不安が増大している」と主張した。(ハリセンボン春菜の様な女性が)流ちょうな英語で滔々とまくしたてていた。それに対し日本側は、しょぼい中高年男(竹本科学技術大臣)が、ペーパーを見ながらぼそぼそ演説した。いくら理屈で勝っていても、世界の人は事情を知らない。たいてい人は見た眼と態度で判断する。

 海外で日本の主張をアピールする人は、見た目が良くまた野党党首のような口先人間を選ぶべきである。あるいは、小泉大臣の新妻が適任かもしれない。

約束を守る国

 日本と韓国が上手くいくためには、日本が約束を破る国になる 

 日本ほど、バカ正直に約束を守る国はいない。たとえば、世界銀行から借りたお金を全額返済した国は、日本しかない。また、1958年に締結された不平等条約(関税自主権放棄など)の日米修好通商条約も、交渉に交渉を重ね、1911年にようやく改正にこぎつけた。さらに米国との間に結んだ、核兵器持ち込みに関する「密約」すら、いまだバカ丁寧に守っている。おかげで、日本は完全に米軍の下請けと化してしまった。

 矢部宏治氏の「知ってはいけない1、2」によると、アメリカの日本に対する支配のやり方は、つぎのとおりである。

①最初に、(解釈の難しい)不平等な取り決めを結んでしまう
②つぎに、比較的ましな運用協定を結ぶ
③その後、①と②の間を埋める形で、少しづつ米国の権利を拡大する

 矢部氏はこの過程で、「密約」と「日米委員会」が入り込み、日本は従属させられてしまったのだという。あげくに米軍は、
「日本を防衛する義務はない」
「日本の国土を自由に軍事利用する権利を持つ」
「日本の基地から自由に出撃し、他国を攻撃できる」
「戦争になったら、自衛隊を指揮する権利を持つ」
「必要なら日本政府への通告後、核ミサイルを日本国内に配備する権利を持つ」

 と日本に対し、一方的に権利を主張することができるようになってしまった。

                CH47JX1 ヘリ H30.10.21

 日・韓が、常にぎくしゃくしているのも、日本がバカ正直に約束を守る国だからである。反対に韓国は、約束を守ろうとしない。水と油である。
 とくに昨年の「徴用工判決」をきっかけに、日韓関係は急激に悪化した。日本側の言い分は、韓国は約束を守らないということに尽きる。つまり「徴用工」に対する補償問題は、1965年の日韓条約で最終的に決着されている。また「慰安婦合意」も、日本側が譲歩に譲歩を重ねて、朴政権と交わしたものである。これもいったん約束したことを韓国側が蒸し返したから、ややこしくなった。

 そうかといって、今後韓国が約束を守る国になるとはとても思えない。彼らは、ウソをつくのはあたりまえで、騙される方が悪いと思っている。そもそも大統領が、「一度の合意で終わらせることなどできない」と、国会で発言する国なのである。

               最後の大宴会

 したがって、日本が韓国と上手くいくには、日本が約束を守る国ではいけない。決めたことは守らない、と思わなければならない。もちろん、表向きそんなことを言う必要はない。現実の行動で示すのである。米軍との密約は知らんふりをする。徴用工の話し合いも、応じるふりだけ。賠償金請求が発生したら、のらりくらりとはぐらかす。

 これぐらい芸当ができれば、日本と韓国はうまくやれる。類は友を呼ぶ。アメリカの本音も、日本と韓国があまり仲良くしては困る(分断して統治)。日本がアメリカから独立するためにも、もっと悪知恵を使わなければならない。

 もっとも、いまの政権では無理であろう。ましてや小泉ポエム首相など、とんでもない話である。老獪な政治家の出現が期待される。むしろ思い切って、鳩山ルーピー総理を再選させたらどうか。韓国とウマが合うし、アメリカとも決別できる。
 もちろん、彼の役割はここまで。いったん目的を達したら、羽交い絞めしても辞めさせる。
 あとは、ひたすら国力・軍事力の増強である。

旭日旗の確執

 理不尽な嫌がらせに対しては抵抗すべき。徹底的に争うことこそ未来志向

 韓国政府がIOCに対し要請していた、東京オリンピックでの旭日旗使用の使用禁止措置が、棄却された。IOCは、「旭日旗は日本で広く使用されており、いかなる政治的な意味もない。」として、制止する理由はなく、禁止品目と見なさないと強調している。

 もちろん、日本のことでは後に引かない韓国は、粘り強くあの手この手で、働きかけを継続している。理由として、旭日旗は日帝のアジア侵略戦争に使われた軍旗であること、日本の極右団体による嫌悪デモなどに使われているからだという。また欧州におけるハーケンクロイツと同じように、旭日旗は日本の侵略を受けた韓国、中国、東南アジアなどに、歴史的苦痛を思い出させる政治的象徴物であると指摘している。

 そして、このことに同調する日本の評論家は多い。たとえば小田嶋隆氏は、日経ビジネスのネット記事のなかで、ネトウヨの旭日旗擁護論に反論し、およそつぎのようなことを書いている。

①旭日旗への反発は、韓国だけではない。表立った外交の場でカードとして持ち出している国が、韓国以外に見当たらないだけである。反発感情は、アジア、オセアニア、旧日本軍の捕虜をかかえたオランダや英国民にも底流している。

②旭日旗への反発感情は、韓国国内でずっと底流していた。それを表立った抗議行動に「表面化」させる結果をもたらしたのが、猿ポーズをとったキ・ソンヨン選手の「弁解」だったと見るのが穏当。

③朝日新聞や海上自衛隊の旗を、わざわざ五輪のスタジアムに持ち込むことについては、なんらの理由も必然性も正当性もない。悪質な政治宣伝であり卑劣な挑発行為だ。

 たしかに、小田嶋隆氏の言うことはその通りである。わざわざ旭日旗をオリンピックスタジアムに持ち込んで、トラブルを起こす勇気のある人は、それほどいないであろう。私なら逆立ちしてもできない。

                光る太陽

 しかし旭日旗撤去要求は、韓国の日本に対する、まさに嫌がらせのシンボルである。どんな国にでも、他の国に対する反発感情はごまんとある。普通なら、その反発感情を表に出すことはない。いまさら日本がアメリカに対し、原爆投下の恨みを訴え続けることはない。口に出さず、「いつかは倍返し」と、奥深く秘めていればいいのである。ロシアに対しても同じである。でなければ、世界の秩序はめちゃくちゃになる。限度はあるが、韓国はとっくにそれを超えている。

 日本が限度を超える嫌がらせを受けたからには、大人しく引き下がっているわけにはいかない。旭日旗をスタジアムに持ち込む必然性はなくとも、理不尽な嫌がらせには(同じ程度の)嫌がらせで対抗するのは、自然の摂理である。欧米にクジラ漁を止めろと言われれば、クジラを食べたくなくても、不当な圧力には抵抗したくなる。この摂理を抑えたら、国民感情が鬱積し、いつか爆発して戦争になる。

 さらに韓国は、ひとつ譲れば、つぎつぎと高度な譲歩を要求する。いつまでたってもきりがない。根っからの集り・ストーカー国家なのである。必ずケツの毛までむしりとられる。どこかで食い止めなければならない。いっときの争いを恐れ、半永久的に強請られるのは、まっぴらである。韓国のためにもならない。

 いまだに日本でも、小田島氏のような「歪んだ良心」を持つ人が多い。過去の贖罪意識からであろう。それを利用した工作員もいる。それがいっそう韓国の日本離れを阻んでいる。この際徹底的に争うことこそが、未来志向ではないのか。