カテゴリ： 中小企業施策のエントリー一覧
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ビジネスモデル構築
アフタコロナの産業社会をどう作り出すかの知恵が求められている いま、ものづくり補助金の一般公募（8月3日締切）と並行して、「ビジネスモデル構築型」の公募も行っている。 この事業の目的は「民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける、イノベーション・エコシステムを構築する。」...
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補助金の募集方法
募集頻度が5回に増えたことで、審査期間が短縮され投資が迅速に行えるようになった 経産省の、ものづくり補助金と小規模企業持続化補助金の公募が始まっている。 これまでと大きく変わったのは、募集回数が大きく増えたことである。昨年までは、3～5月ごろに大きな募集が一度あった。そこで予算が余れば、年度末ごろにひっそりと募集を行っていた。 したがって、最初の公募期間が2～3か月あり、締め切りから採択まで、さらに2...
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和牛券とお魚券
需要喚起のため特定の産業を応援するのは悪いことではない 突飛なアイデアを否定するのでなく、育てれば卓越した発想になる こんどの経済対策で、自民党族議員から和牛券とお魚券の提案があった。なぜかマスコミに評判が悪く、立ち消えになったようである。特定の業界だけ優遇することと、コロナ不況で四苦八苦している他の産業には、何のメリットもないからである。 またウィルス感染を恐れ、買い物にも行けずに、閉じこも...
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ものづくり補助金②
自分でメンテナンスできない化石のようなシステムをつくらないことである ものづくり補助事業が採択された場合、その恩恵を享受するのはだれか。 もちろんまずは、補助事業を計画して採択された企業である。1500万円の設備なら、1000万円（750万円）の補助金が出る。自己資金500万円（750万円）で、1500万円の機械が買える。 つぎに直接お金が入るのは、補助金を払って購入する設備のメーカーである。面倒な申請書をつくった...
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ものづくり補助金①
社長が革新を自覚していなければ、ピント外れの提案～事業計画になってしまう 今年も、ものづくり補助金の募集が始まった。購入設備代金の1/2、または2/3（小規模企業）、最高1000万円まで補助金が支給される。こんどは来年の2月まで、閉め切りが5段階に分かれており、申請企業にとって使い勝手がいい。 私も何度か企業に対して、申請書作成の支援を行った。経営者へのヒアリングとアドバイスで、新事業の中身を、申請書という...
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企業規模と生産性②
中堅以上のメリットを小規模の企業が取り入れることは難しいが、逆は可能である 前回取り上げたように、デービットアトキンソン氏は、「中小企業の生産性向上のためには、規模の拡大が必要である」と主張している。規模さえ拡大すればおのずと生産性は向上し、高賃金を払えるためさらに会社は大きくなるという。 ただ、ものごとはそれほど簡単ではない。 業種・業態、あるいは個別の事情によって、状況は大きく異なる。単に事...
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企業規模と生産性①
事業承継の支援では、身内への承継より合併を推進すべきである いま日本では、企業数の減少幅が加速している。1999年に485万者あった日本の企業数は、2016年には360万者まで26％も激減した。ほとんどが小規模事業者で、中堅企業の減少割合は10％程度である。ここ数年の減少割合が大きいのは、団塊世代の事業主が引退の時期に入ったからであろう。 そこで政府は、事業の継続が困難な事業者に対し、あの手この手の支援策を施し...
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日本の法制度
複雑な法規制のため起業者は2の足を踏んでしまう。日本が停滞する大きな要因である 消費増税がはじまり、3か月経過した。増税だけで重圧なのに、軽減税率が取り込まれたことで、混乱に拍車がかかる。厳密に適用すると、とんでもない負担が発生する。ただでさえ、複雑な税制がいっそうややこしくなった。 こんなつまらないことに、頭脳明晰な会計士が振り回されるから、優秀な人材が枯渇するのである。 もちろん企業を経営する...
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BCP計画策定セミナー
お役人は、法律や制度が、名前だけ代えてゾンビ復活することを当然と思っている 先日、BCP（事業継続計画）セミナー（福井商工会議所主催）を聴いた。講師は大藤氏（東京海上日動コンサルティング㈱）。定員40名とあったが、聴講生はざっと70名。近年の災害悲惨さを見て危機意識が高まったことと、「事業継続力計画」という紛らわしい名前の計画作成を、経産省が推薦しているからではないか。この計画書を提出すれば、ものづく...
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事業を承継する
どんなつまらない仕事でも、お金が動けば世の中は活性する 全国の中小企業の２／３は、社長の後継者が決まっていない。引退が近い60歳代になっても、半数の経営者は後継者不在だという。これでは、政府がいくら事業承継支援策をとっても、焼け石に水である。まもなく日本の中小企業が激減する。企業が少なくなれば、有形・無形の資源が消滅し、生産活動できなくなる。日本の経済が縮小する。 急激な高齢化と人口減少の日本では...
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ものづくり補助金採択
重要なのは、ほんとうに革新的な事業を行える、具体的計画となっていること 先日、30年度補正ものづくり補助金2次募集の採択発表があり、福井県では17社が採択された。この年度は、1次・2次募集をあわせ、私が支援した企業すべて採択された。（関与の度合いがあるが）こんなことは初めてである。 じつは今回支援したある企業からは、締切前々日の夕方に依頼され、突貫工事で申請した。申請のための中小機構サイトへの登録から...
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インボイス制度
「上に政策あれば、下に対策あり」、これを機会に新しい事業のしくみを考えたい 2023年（令和5年）10月から、インボイス制度がはじまる。つまり、課税事業者が消費税を治める場合、仕入れのとき支払った消費税を差し引くためには、仕入れ業者の発行する「適格請求書」つまりインボイスを受け取り、保管する必要がある。そうしないと、売上のときお客から預かった消費税（10％）を、そのまま治めなければならない。 問題なのは...
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更新研修
国や自治体の施策に踊らされ余計なことを始めると痛い目に合う 7日の診断士更新研修は、IT・IOT特集であった。さすがにこの年になって、4時間もの受講はしんどい。小中高生は、よく毎日5～6時間も授業を受けていると思う。 講習内容は、県職員の中小企業の施策紹介のあと、RPA（ロボテック・プロセス・オートメーション）、小規模店舗のIT化（というよりデータを重視した経営）、漆器店の遠隔調理サービスの説明であった。一番...
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ものづくり補助金2
公募期間は、8月中旬～9月中旬で、採択は10月下旬に発表される予定 今月まもなく、30年度補正ものづくり補助金の2次募集がはじまる。 こんど大きく変わったのは、受付を電子申請に完全移行したことである。これまでは、15～20ページの申請書を作成し、それを片面で6部もコピーし、しかも表紙付きのファイル綴じしてタイトルや企業名などを書き、封印郵送するなど、面倒な作業をしなければならなかった。丁寧にすれば半日かか...
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ものづくり補助金
毎年1回一気にするより、2～3か月おきに公募を繰り返せば生産性が大幅に上がる ２月18日より、ものづくり補助金の公募がはじまった。 今度は変則的で、2段階の締め切りがある。1段階目は2月23日という、公募開始から1週間に満たない。これでは、公募を待ち構えて提出準備を整えていた企業しか応募できない。もっとも気配が濃厚だったので、目ざとい企業はすでに提出準備を終えていた。たぶん特定の申請者にも便宜をはかってい...
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イノベーション国家
国家が数字と冷静な確率計算のみに依存するようになったら衰退する 中央公論12月号で、吉川洋氏(経済学者)は、「企業化精神衰退の背景にあるものは・・」のタイトルで、イノベーション生みの親であるシュンペーターとアダムスミスの言葉を、それぞれつぎのように紹介していた。シュンペーター ≪(企業化)は決して金を目当てにイノベーションを行うわけではない。もし金が目標となったとすれば、それはイノベーションの死を意味...
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事業計画動画
人々の右脳へアピールするほうが効果的、この力がつけば商品を売る力も増す 今年あたりから、経産省が募集する補助金制度の応募に、動画が必要になるという話がある。具体的には、申請事業者が事業の目的や概要を簡潔にプレゼンした動画（約5分以内）を制作し、書面（事業者の基礎情報＋動画の内容に沿ったプレゼン資料10枚程度）とともに申請するらしい。 たしかにこれまでは、制度ごとに異なる応募様式に、長々と小難しい論...
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官民ファンド
辞任会見を聴いた限り、国がリスクを預けるのにふさわしい人だとは思えない 高額報酬をめぐって経産省と揉めていた、産業革新投資機構（JIC）の田中社長をはじめ、民間出身の取締役9人が辞任するという。この「産業革新投資機構」は、95%政府出資の官民ファンドとして、9月に設立されたもので、原則として経産相の認可を受けたファンドを経由し出資を行う。投資会社などと連携し、成長分野のベンチャー企業の育成を目指していた...
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観光産業と新幹線
いずれ日本の首都は一乗谷あたりに移転され、福井は再び日本の中心になる 先日、福井県中小企業診断士協会のシンポジウム研修で、3件の発表を聴いた。 最初は「大野市への提案『観光の産業化』に向けて」と題し、大野市観光の現状分析から、解決への具体的提案までの発表である。飛騨高山との比較から、大野に足りないものを探し、新たな活動に結びつけようとしていた。その内容は、「飛騨高山との連携」というコバンザメ戦略...
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補助金詐欺
補助金制度は、できるだけ幅広く融通性のある内容にすべき 大阪府の千早赤阪村で唯一の弁当店を経営していた夫婦が、村から補助金をだまし取った疑いで逮捕されたという。助金の上限額「300万円」をもらうため、開店工事費の支払いを、実際には150万円であるにもかかわらず、「604万円」に偽造した領収書を村に提出していたらしい。 不正が明らかになったのだから、返還を求めるのは当然である。補助金を交付する役所は、もっ...
