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 ・官民ファンド ・観光産業と新幹線 ・補助金詐欺 ・地域振興の両輪 ・廃業の増大は悪か ・革新的サービスの革新性 ・ものづくり補助金の採択 ・補助金制度に求められる「革新性」 ・補助金不正受給 ・国民の権利と義務 ・働き方をどう改革するか ・加計学園問題とは何か ・地域再生の失敗 ・企業の補助金利用 ・未来の産業 ・最低賃金法 ・資格者の倫理規定 ・ややこしい補助金制度 ・年金未納 ・業際化(27年10月5日) ▼もっと見る

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カテゴリ: 中小企業施策のエントリー一覧

  • 官民ファンド

     辞任会見を聴いた限り、国がリスクを預けるのにふさわしい人だとは思えない 高額報酬をめぐって経産省と揉めていた、産業革新投資機構(JIC)の田中社長をはじめ、民間出身の取締役9人が辞任するという。この「産業革新投資機構」は、95%政府出資の官民ファンドとして、9月に設立されたもので、原則として経産相の認可を受けたファンドを経由し出資を行う。投資会社などと連携し、成長分野のベンチャー企業の育成を目指していた...

  • 観光産業と新幹線

     いずれ日本の首都は一乗谷あたりに移転され、福井は再び日本の中心になる 先日、福井県中小企業診断士協会のシンポジウム研修で、3件の発表を聴いた。 最初は「大野市への提案『観光の産業化』に向けて」と題し、大野市観光の現状分析から、解決への具体的提案までの発表である。飛騨高山との比較から、大野に足りないものを探し、新たな活動に結びつけようとしていた。その内容は、「飛騨高山との連携」というコバンザメ戦略...

  • 補助金詐欺

     補助金制度は、できるだけ幅広く融通性のある内容にすべき 大阪府の千早赤阪村で唯一の弁当店を経営していた夫婦が、村から補助金をだまし取った疑いで逮捕されたという。助金の上限額「300万円」をもらうため、開店工事費の支払いを、実際には150万円であるにもかかわらず、「604万円」に偽造した領収書を村に提出していたらしい。 不正が明らかになったのだから、返還を求めるのは当然である。補助金を交付する役所は、もっ...

  • 地域振興の両輪

     外部から富を注入するものづくりと、内部循環の商業・サービスは、地域経済の両輪である 中央が壊滅するしないにかかわらず、地方が自立するにはどうしたらよいのか。 根本は経済の自立である。福井県の経済新戦略の中にも「ローカル経済を維持する小さな企業を応援する」という項目がある。 経済活動には、G(グローバル)とL(ローカル)がある(冨山和彦氏)。平時においてグローバルの企業がいくら稼いでも、日本経済全...

  • 廃業の増大は悪か

     起業した人が廃業するのはカーボンニュートラルのようなもの 昨日、中小企業診断士協会の資格更新研修に参加した。 じつは昨晩、長岡のとある温泉で、かって所属していた山岳会のOB会があった。お世話になった方もいるので、ぜひ参加したかった。みな高齢なのでたぶんこれが最後かもしれない。会の活動も終焉である。残念だが、研修終了時刻から間に合いそうもないので欠席した。 4~5年前には、最後のつもりで駆け付けた。あ...

  • 革新的サービスの革新性

     自社の強みや独自性をしっかり認識し高めていくことが肝心である いま、平成29年度補正予算による「ものづくり補助金」の2次公募が行われている。9月10日が申請の締め切りである。この補助金申請の事業レベルは、年々高くなっており、とくに今回の2次募集はきついと噂されている。 この補助金は、基本的に企業の設備投資に対する支援である。趣旨は、「生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善...

  • ものづくり補助金の採択

     客観的な判断基準にすることで、不公平感を実感できるようになった 先週金曜の午後、29年度補正ものづくり補助金採択企業が発表された。県内での採択は116事業もあり、採択率は50%以上か。 私の関与で採択されないのも半分あった。私が目を通した申請書は採択水準を超えているはずで、半分が採択されないのだから、審査基準は不可解である。審査する人が、「ものづくり技術」や「革新性」の意味を理解していないのだと思う。...

  • 補助金制度に求められる「革新性」

     自社の強みや独自性をしっかり認識し高めていくことが、経営計画の肝である いま、平成29年度補正予算による「ものづくり補助金」の応募が、佳境を迎えている。4月27日の申請締め切りに向け、応募企業は申請書の作成に余念がないと思う。 昨年あたりから、採択率が低くなり(30%程度)、採択されるにはいっそうの吟味が必要である。申請書を作成するということは、中小企業にとって経営戦略を策定することである。自社の強み...

  • 補助金不正受給

     補助金不正をなくすためには、ややこしい縛りをなくすことである NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から助成金約4.3億円をだまし取ったとして、スーパーコンピューター開発を行うベンチャー企業(ぺジーコンピューティング)社長が、逮捕された。この会社は今年、世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターを開発し、注目を集めていた。経産省によると、同社は10~17年の間、5件の事業でNEDOから助成金...

  • 国民の権利と義務

     国は無償で義務教育を受けさせる、それ以上の見返りがなければ成り立たない 日本国憲法は、第25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と謳っている。この規定によって、生活保護や税金からの年金支給など、働かない国民に対し、手厚い保護が加えられている。勢い余って、在日の外国人にまで支給されることもある。            しかし権利があれば、義務が生じる。すべての人が...

  • 働き方をどう改革するか

     あらゆる人が働けるようにすることが望ましい 「働き方改革」を進めている厚労省は、現在の残業時間を減らそうとしている。残業時間の上限を月60時間にするなど、労働時間を徹底して減らす。1988年に決まった週40時間労働以来の、就業時間短縮計画である。 下の図は、1980年から今までの、日本の名目GDOの推移と、日本の就業者数の推移である。見事に一致している。1980年からバブル期に向け、名目GDPが上昇すると同時に、就業...

  • 加計学園問題とは何か

     こんなことで政権が揺らぐようでは、中国の思う壺であり、それに嵌る日本人も情けない 先日(10日)の国会閉会中審査で、はじめて加戸守行氏(前愛媛県知事)の答弁を聴いた。今治市への獣医学部誘致を進めた前知事の真摯な訴えは、全体の流れがよくわかって整合性もあり、多くの人が納得したのではないか。これほど感動した演説は初めてである。いままでの国会審議は、重箱の隅をつつく野党の、一方的なアラ探しの場に成り下が...

  • 地域再生の失敗

     チマチマした規制や既得権益にこだわる加計学園騒動は、「アホカイナ」としか思えない これまで、まちおこしとか地域再生に関し、毎年のように施策が行われてきた。石破大臣を筆頭に「地域創生」が推進されたのも、つい最近のことである。この地域再生がどこまでできるかに、日本の未来がかかっている。何しろ今の幼児が高齢者になるころには、日本の人口は半減しているわけである。 しかしこれまでの施策で、うまくいったもの...

  • 企業の補助金利用

     改善は頭を使うことで、できるだけお金を使わない 新年度にかけて、いろんな公的支援制度が始まる。数年前から設備投資に対する補助金が増えた。限度はあるが必要経費の2/3まで助成してくれる。代表的な「ものづくり補助金」では、1500万円の設備投資でも、自己資金500万円ですむ。      しかし、ほんとに企業の役に立っているのだろうか。補助金が入るとなれば大盤振る舞いで、必要かどうかわからないような投資をしが...

  • 未来の産業

     いま生きている人々は、霞のような未来産業で食っているわけではない 経済産業省は、第4次産業革命に対応するため、指針となる「新産業構造ビジョン」の策定を進めている。この「第4次産業革命」とは、IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)など技術革新のことである。つまり経産省は、これらの技術が日本の未来を支えると考えている。また、医療、福祉や介護分野が今後の成長産業として期待されている。 しかしこれま...

  • 最低賃金法

     仕事の遅い高齢者を活用するときは、最低賃金法を適用すべきではない 厚労省は、2016年度の最低賃金を、24円/時間引き上げを決めたという。全国平均822円になる。  最低賃金法第一条に、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること...

  • 資格者の倫理規定

     脅迫的な倫理規定によって報酬が低く抑えられることがある 多くの職業資格には、倫理規定がある。 技術士の試験では、面接のとき必ず技術士法にある倫理事項を質問される。 技術士の3大義務として ①信用失墜行為の禁止 ②秘密保持義務 ③公益確保の責務  の3つである。  そのほか、 ④技術士の仕事をするときは登録を受けた部門の名称を表示する ⑤常に知識や技能の水準を向上させ、資質向上に努める そして中小企業...

  • ややこしい補助金制度

     わけがわからないものを、制度的に整合性を持たせている 27年度補正予算における「ものづくり補助金」の申請が締め切られた。この補助金は、平成24年度補正から始まり、その名称は微妙に変化してきた。 24年度補正のときは「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」、25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」、26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」と変わり、...

  • 年金未納

     年金未納の根本原因は、役所のセクショナリズムにもとづく、縦割り行政である 厚生年金の未納者が推定200万人もいるという。そのうちの半数は、国民年金にも加入していない。将来、彼らは生活保護を受ける可能性が大きく、とても財政が持たない。 年金を支給されない人は、死ぬまで働き続けるしかない。むしろそのような人が増えたほうがいい。いまの日本の大きな社会問題は、働かない高齢者が世界一の年金を受給していること...

  • 業際化(27年10月5日)

     業種にこだわるのは、統計のための便宜的なものだけにすべきである 30年前、ある資格試験の面接で「業際について述べよ」と質問された。もちろん「業際」の意味は「異なる事業分野にまたがること」である。詳細は覚えていないが、「いまどき、事業分野にこだわるのはおかしい」という意味のことを答えた記憶がある。 あれから30年。経営コンサルタントとして、これまで数千社の企業に接してきた。あのとき面接で答えたように、...

プロフィール

  佐治 眞悟

Author:  佐治 眞悟
臨界都市の福井に住む
 酔狂じじいがしつこく吠える
         妄言ブログです
  
ブレーンストーミングなので、
    批判厳禁、ただ乗り大歓迎です 
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