FC2ブログ

新型コロナと中小企業

 円高と原油価格低下は、衰退した世界を牛耳る大きなチャンスである

 新型コロナ感染の影響で、生産活動や消費が激減した。世界中の株価が下落するなど、経済がガタガタになっている。とくに日本は、消費増税の影響とあわせ、数字を見るのが恐ろしいくらい落ち込んでいる。このままでは、リーマンショックを超える恐慌は避けられない。

 とくに、中小企業の影響は深刻である。直接お客が減少した飲食店、宿泊業だけでなく、中国から原材料供給がストップした製造業は、生産活動ができなくなっている。
 と言って、武漢肺炎が治まる気配はない。

                危ない子熊

 ただ日本の中小企業にとっての救いは、原油価格の下落と円高である。中国の需要が激減したのに、サウジアラビアとロシアが原油を増産。そのため原油価格は、昨年末の60ドル/バレルから35ドル/バレルまで下落した。
 それに加え、1ドル101円まで円高が進んでいる。

 すなわち、エネルギーを含め、仕入れ価格が大幅に下がる。円高は、自動車などの輸出企業にとってはマイナスである。だが輸出は、ほとんど豊かな大企業で、1ドル100円前後の円高ではびくともしない。海外移転も進んでいる。
 一方、ほとんどの中小企業は、海外から仕入れて国内で販売を行っている。円高はむしろコスト削減メリットが大きい。
 日銀は、大企業の圧力で円安誘導に向かわないようにしたい。


 そもそも円高になったのは、いまの日本のコロナ肺炎対策を、マーケットが評価しているからである。なにしろ、これだけ高齢者が多い国で、新型コロナで亡くなった人は、(台湾を除き)際立って少ない。
 内外のメディアより、市場のほうがはるかに見る目がある。
 もちろん円高は、日本円の価値が上がることである。この機会に軍事力を高め、新型コロナで衰退した世界を牛耳ることができるか。それで、日本の未来が決まる。
スポンサーサイト



休校とイベント自粛

 世の中の半分は、政府が何をしても文句を言うから面白い

 総理の自粛要請以来、全学休校だけでなく、つぎつぎとイベントが取りやめになった。
 新型コロナの潜伏期間とされる2週間、国民が活動を自粛していれば、恐怖の潜在感染者があぶり出される。かれらはこれまで、知らず感染拡大に貢献していた。いったんその流れを止めておけば、感染拡大は抑えられるはず。

 私も関西旅行を予約していたのに、周囲の強烈な反対で自粛せざるを得なくなった。キャンセル料を払おうとしたら、「新型コロナならいらない」といわれた。こんな調子で、経済活動はガタガタである。
 活動自粛要請は、大恐慌より年寄りの人命を優先した愚策である。

 もちろん、突然の休校やイベント中止で、現場はてんやわんやである。
 学校が休みになると、学童保育が必要となり、その手配が間に合わない。それもできないところでは、仕事を休まざるを得ない。あちこちで不平・不満がマスコミを通し、報道されている。

               大合唱

 しかし、ブツクサ文句を言うのなら、休校しなければいい。自己責任で学校活動やイベントをやればいいのである。もともと少子化の地方では、ガラガラの教室で授業を行っている。学童保育より、はるかに感染リスクは低い。あくまでも要請だから強制力はない。死刑になるわけでもない。
 また、これだけ経済活動が停滞すれば、親があくせく働く場もなくなる。

 それこそ地域や組織の実情に合わせ、柔軟に対応すべきである。なにも全国一律にしなければならないことはまったくない。むしろ一律ではいけない。政府要請は、迷っていた人の後押しをするだけである。
 多くの自治体は、国が要請してくれたことで、都合の悪いところを責任転嫁でき、助かっているのではないか。

                 オーム返し

 このように世の中の半分は、政府が何をしても文句を言うから面白い。
 これまで、「総理が表に出て説明しないのは怪しからん」と言っていたマスコミも、昨日総理が記者会見したあとでは、「精神論だ」「中身がない」「読み上げているだけ」などと、ボロクソである。
 黒田氏が韓国人を例えた「パブロフの犬」が、日本のマスコミにも当てはまる。

 昨日の「正義のミカタ」でも、舛添元都知事は、総理の発信を、「一貫性がない」と言って、痛烈に批判していた。政府の要請が、最初のイベント自粛から始まって、全国一律の休校要請、そのあと批判が出れば柔軟対応と、コロコロ変わったことである。
 だが危機管理の基本は、状況に応じ「臨機応変」に対応することである(「臨機応変」と「戦力の逐次投入」は異なる)。最初から変えなければ、こんどは「柔軟性がない」と批判するに違いない。

                 引きつった笑顔

 この番組で舛添氏は、IOCの実力者やアメリカ民主党候補ブルームバーク氏など、世界的著名人との人脈を自慢していた。まさに虎の威を借るなんとかである。能力や人脈はともかく、彼には謙虚さがまったくない。都知事を追い出されたのも、この人間性が問題であった。再び票を集め政治家になることはない。政府批判のコメンテーターとして採用されることを目論んでいるのだろう。

交通事故

 私たちは死ぬまでに平均で5回、交通事故に遭う

 昨日、福井警察署で、「福井地域交通安全活動推進委員協議会」の講習会があった。気が進まないのに、この恐ろしく長い名称の協議会に、酒の勢いで入ってしまった。これで、ずるずる5年目になる。辞めるなら、代わりを入れてくれと言われた。ブラック組織はどこにでもある。

 右折でパニック R2.2.21 自転車事故賠償金 R2.2.21 委員の仕事 R2.2.21

 講習は約2時間。
 昨年度、福井県の交通事故死者は31人、日本全国でも3215人と記録的に少なかったという。事故対策については、あおり運転、飲酒運転、高齢による判断力低下など、危険因子はいくらでもある。人間が運転する限り、事故はゼロにはならない。

 人口80万人の福井県は、毎年25000件の交通事故が発生している。1件当たり2人絡んだとすれば、16年に1回。計算上死ぬまでに5回、交通事故に遭う。
 ほんとは、新型コロナなんかよりよほど重大である。

政治の小粒化

 安倍総理の劣化が進んだのは、野党の質問があまりにレベルが低いからである

 先日、前橋市の市会議員が、地元の神社に日本酒(2本)を寄付していたことが分かり、大げさに報道されている。公職選挙法では政治家が選挙区内の人に寄付することを禁止しており、利益供与になるという。2本で2千数百円の酒とはケチったものだが、見栄えはそれなりにある。

 市議は、「自分の行為が公選法に抵触するなど考えもしなかった。」と言っている。これがわれわれ一般人の思いである。これでは庶民感覚とかけ離れ、重箱の隅にある法律まですべて知らなければ、議員にはなれない。金権政治を嫌う余り、新たな格差を生み出している。そうやって、どんどん政治の本質から離れていく。
 
               バスケットゴミ箱 H26.10.16

 国会で延々やっている、「桜を見る会」も同じような構図である。たしかに会の招待基準が不明であったり、招待者の名簿を破棄する。前夜祭での領収書の問題など、総理の説明が怪しいのは確かである。何か後ろめたいことがあるのは間違いない。プライバシーの暴露を恐れるか、多少金勘定もごまかしているのだと思う。

 しかしこれも会社なら、第一線で働く経営者や外回りの営業マンに対し、潔癖主義の経理お局がチマチマと、交際費伝票をつつきまくっているようにしか見えない。ワンマン社長なら一喝して終わりだが、今の総理にそんな権限はない。審議拒否にあい、皆の前で謝罪させられるから情けない。

 こんなことでは、日本に大物政治家など出てくるはずがない。安倍総理の劣化が激しいのは、追及する野党の質問の中身が、あまりにも低レベルだからである。お釈迦様のような聖人君子など、どこにもいない。

食品ロス

 最大の「もったいない」は、無理やり飲んだり食べることである

 食品ロスの削減が叫ばれている。日本だけで、食べられる食品が、毎年640万トン廃棄されている。賞味期限間近のコンビニ弁当や、売れ残った恵方巻の廃棄など、いかにももったいない。
 身近な例でも、例年、12月から1月にかけて、忘・新年会が10回近くあった。宴会だから必ず食べ残す。食べようと思っても、次の料理を置くのに皿を下げられる。場合によっては、酒が半分入ったまま、銚子を持っていかれる。
 ついこの間も、横浜停泊中クルーズ船に差し入れた「シウマイ弁当」4,000人分が、行方不明になったという。また部屋食として、日本人乗客が食べきれない量の料理を配っているという話もある。

 食品ロスは、それだけではない。
 わずかの異物が混じっていただけで、大量に回収・廃棄される。採取段階では大根の葉のように、最初から食べられる部位を捨てている。漁業では、網にかかった魚の大半を捨てることもあるらしい。捨てられた魚介類は、まともに生きていけない。日本人の潔癖症が、膨大なロスを招いている。

               最後の晩餐

 しかし、最大の「もったいない」はこんなことではない。
 たくさんの料理を、無理やり食べることである。食べたものは体内に入る。
 物質量は変わらないので、食材がごみ箱に捨てられるか、体の中をめぐって、排せつ物としてトイレに流されるかの違いだけである。

 そのうえ無理やり食べた料理は、決して体のためにならない。それどころか、じわじわ身体を蝕む。出っ張ったお腹を引っ込ますのに、毎月何万円も払って、ジムに通う。成人病にかかって何百万円もの医療費を遣う。いま日本では、栄養不足より栄養取りすぎで体を壊すほうが、深刻な問題になっている。

 とくに、酒の飲みすぎは一番悪い。
 宴会の2次会に行くと、必ず水割りの焼酎を飲まされる。味覚がマヒして、どれだけ飲んだかわからない。気が付いたとき、取り返しがつかないほど体内に充満している。
 二日酔いで苦しんだ挙句、糖尿病を悪化させる。しかも、財布が軽くなる。
 世の中に、これ以上の無駄があるだろうか。

韓国の嫌がらせ

 新型コロナ肺炎騒動でやや沈静化。ガキのサッカーにも利点はあった

 韓国の日本に対する態度や言動は、嫌がらせそのものであった。日本に嫌われたくてしょうがないとしか思えない。私が物心ついてからずっとである。
 その嫌がらせパターンは次のようなものであった。

 ①まず韓国が、とんでもない行動をとる。
 ②日本がそれに反論し咎める
 ③言い訳にならない言い訳をする、あるいはボケで返す
   この繰り返しである。

                ボケネズミ

 たとえば
  徴用工問題では
 ①韓国;最高裁判決で、日韓条約を無視した一方的な判決を出す
 ②日本の抗議;徴用工や慰安婦の問題は、それぞれ日韓請求権協定や日韓合意で解決済みだ
 ③韓国の言い分;そもそも日韓併合が無効であるから条約も無効
             一度合意したからといって終わらせることはできない


  韓国の船が自衛隊機に対してレーダー照射
 ①韓国;日本の偵察機に対しレーダー照射する(密輸していたことを隠すため)
 ②日本の抗議;断乎抗議する
 ③韓国の言い分;日本の偵察機が低空飛行し、韓国軍艦を脅かしたためだ
  

  韓国が不正輸出の不審な動きがあるため、日本はホワイト国指定解除した
 ①韓国の抗議;ホワイト国からの除外理由を示せ
 ②日本の言い分;韓国は輸出管理体制が整っていない。157品目も不正輸出があった
 ③韓国の言い分;不正を発見したのだから、韓国は輸出管理がなされている
             PPI(戦略物質管理のレベル)では、日本は36位で韓国の17位より劣る
             (日本は韓国をホワイト国に優遇していたから指数が低いのに)

  GSOMIAを破棄し、日米と決別し中国と北朝鮮へ流れる決心をした
 ①韓国;GSOMIAを破棄するぞ
 ②日本;影響ないので無視
 ③韓国;とりあえず破棄を延長する
  

  福島の放射能風評に対する嫌がらせ
 ①韓国;国会議員の一人が、東京5輪マークを揶揄したツィッターをばらまいた
     福島第一汚染水処理方法について、IAEAに「深刻な憂慮」を伝えた
     東京5輪の韓国選手団の食料は韓国から持ち込みを予定
     放射能防護服で走る聖火ランナーの、パロディポスターを発行した
 ②日本の抗議;嫌がらせはやめてほしい
 ③韓国の実態;じつはソウル市内の放射線量は、東京の2倍以上あった
         韓国の原発から出すトリチウム放射線量の方が、福島処理水の何倍もあった

               ゴミ海岸 R2.1.26

 これ以外にも、例えば旭日旗に関しては、日本だけでなく世界中のデザインマークに監視の目を張り巡らし、少しでも旭日模様があると見なしたら、条件反射的に抗議する。相手がだれであろうとお構いない(不思議なことに朝日新聞社旗だけは例外らしい)。
 黒田氏いわく、パブロフの犬である。

 嫌がらせというより、反抗期の子供が親を困らせるため、駄々をこねているのと変わらない。それがだんだんと増長して、話し合いが不可能になってきた。あとは、力づくで黙らせるしかない。
 いまは新型コロナ肺炎騒動で、嫌がらせが沈静化しているように見える。ガキのサッカーにも、それなりの利点はあった。

大災害のはじまり

 温暖化どころか大地震と津波、さらに致命的な酸素欠乏のリスクが高まっている
 
 とうとうこの冬これまで、自宅付近はまったく雪が降らなかった。代わりに必ず雨が降る。こんなことは、生まれて初めてである。一昨年の豪雪が嘘みたいである。街の生活は楽になったが、山に雪が無くなり、自然のダム機能が壊れる。
 夏の豪雨や平均気温上昇から見て、日本周辺が温暖化しているのは間違いない。
 温暖化で海水の蒸発量が増え、その分雨が半端なく増える。

 その温暖化の原因は何か。
 世界の平均気温とCO2濃度とは相関関係にある。化石燃料が原因だとする学者は圧倒的に多い。だが因果関係と相関関係は似て非なるものである。CO2が増えたから温暖化したのか、温暖化だからCO2が増えたのか。事実は誰にもわからない。
 本来、CO2が増えれば植物の成長が早まる。植物が繁殖すると光合成が進みCO2が減少する。
 うまくバランスするはずであった。

                燃え上がる

 間違いないのは、大気中にCO2が増え続けていることである。現在の大気CO2は0.04%で、増え方が加速している。これが0.1%になったら温暖化は加速し、0.5%になったら酸欠で呼吸困難になる。

 今世紀そろそろ、日本近海の火山活動が活発化する。合わせて、メタンハイドレートが一気に噴き出す。温暖化ガスとCO2が一気に増える。我々は、温暖化どころか大地震と津波、そして人類にとって致命的な、酸素欠乏のリスクが高まっているのである。

 たかが新型肺炎などで大騒ぎしているのが、ばかばかしい。新型肺炎は、我々年寄りが消えるだけのことである。

原発推進提言組織

 世界が原子力なしで維持できる人口は数億人。日本では数百万人である

 日本の政策グループ国家基本問題研究所が、「日本に原子力発電所を取り戻せ」とする声明を出している。日本中の人々が、原発に対し腰が引けている中で、有意義な提言である。積極的に原発推進を言いづらいなか、勇気をもって世論を矯正する組織は、貴重な存在である。じつのところ国民は、文句を言いながら強引さを望んでいる。

 原発の必要性については、本ブログで散々書いた。
 環境や食料と同じ、エネルギーは日本だけの都合で成り立たない。
 現有のエネルギーを確保したい日本など先進国と、これからエネルギーを使って発展したい大多数の途上国では、エネルギーに対する見方がまったく異なる。途上国は、最も合理的な最新技術を使う。もちろん最先端の原子力発電である。石炭の大量使用は、安価でてっとり早いが、いくらなんでも問題が多すぎる。

 資源はいくらでもある。ウランを含め、すべての燃料資源が枯渇することはない。どんな資源も、採掘が経済的に見合うかどうかである。ウランは、海水中に無尽蔵に含まれている。ウラン価格が高騰すれば、海洋国家の日本は、海水から抽出することは充分可能である。

               原子炉PWR

 日本が原発から撤退するのは、非現実だし無責任である。
 これまでの核燃料残渣や廃棄物の処理、50基にもわたる原発施設の廃炉事業は、だれかがやらなければならない。いったい誰がお金を払うのか。文句を言う人に限ってなにもしない。そのコストは、現在の原子炉運転から支払うしかない。

 もっと深刻な問題がある。
 世界が、原子力なしで維持できる人口は、1億人に満たない。日本の自前エネルギーは、水力と森林が年間成長する1億トン。これでは数百万の人口しか養えない。そのとき、お隣の超巨大国に完全に飲み込まれている。
 原発なしのエネルギー政策は、ぬるま湯につかって死んでいく、ゆで蛙そのものである。このままでは人類が滅びる。

サイバー攻撃への報復

 日本における電子機密情報は、あって無いようなものである

 三菱電機が、大規模なサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。企業内のパソコンやサーバーに、不正アクセスを受けた形跡があったという。従業員や取引先の政府、企業に関する情報が外部に流出したもようである。

 中国のサイバー攻撃団が関与したことはまちがいない。
 会社側は、防衛や原子力、鉄道など、機密性の高い情報、取引先の重要な情報は流出していないと説明しているが、信じられない。

               サイバー空間 星となんとか H27.9.26

 もとより、日本の軍事や主要施設の中枢は、アメリカの手の内に握られている。
 矢部宏治氏の著書(知ってはいけない)によると、軍事上重要な日本の空やインフラは、日米間の「密約」として、アメリカに取り込まれている。自衛隊は、完全に米軍の指揮下にあり、艦船や航空機の電子機器など、米軍のコントロールでしか作動できないよう仕込まれている。多くの最新兵器は米国製であり、自衛隊単独では動けない。

 さらに、CIA元局員であるスノーデン氏の暴露本によると、自衛隊の機器や発電所など日本の主要電力システムにはマルチウェアが埋め込まれ、米軍の操作で停止させるように仕組まれているという。まさに日本は、米軍というお釈迦様の手の上でしか動けなくなっているのである。

 アメリカは日本の情報通信網すべてに、地雷を設置している。日本がアメリカの属国でなくなった瞬間、日本のすべての電気、情報、通信を混乱させることができる。

                迫力サル

 すなわち日本における電子機密情報は、もともとあって無いようなものであった。知らないうちにさやを抜かれている可能性は大きい。もはや独立国として、アメリカや中国相手に戦争を仕掛けることは不可能である。すでに戦う前から負けている。

 では日本の武器は何か。サイバー攻撃へどう立ち向かうのか。
 世界一の高齢パワー、じじいの決死隊である。じじいが死ぬ気になれば、なんでもできる。さらに伝家の宝刀として、アメリカに対する2発の核報復権利があることを忘れてはいけない。

民主主義と人口

 今世紀中に巨大なモンスターが世界を牛耳る

 人口減少で悩んでいる日本や欧州を尻目に、世界の人口は着実に増えている。ひところ言われた極端な人口爆発は治まっても、今世紀末に100億人(現在72億)を超えるのは間違いない。増える地域は、南アジアとアフリカ。とくに、アフリカの増大率が大きい。いま世界の人口比13%のアフリカが、今世紀末には40%以上となる。

 そのアフリカに、久しく中国が食指を伸ばしている。戦後は、発展途上国としてアフリカの仲間だった中国が経済発展し、いまやアフリカ各国に、膨大な資金を背景としたインフラや教育機関を設立している。アフリカ各国のエリートは、中国の支援で教育を受け、やがてその国のリーダーとなる。もちろん、親中国の国がアフリカで乱立する。

               タヌキの勢揃い

 ただでさえ中国は、世界で存在感を増している。5G・情報化をはじめ、エネルギー、宇宙開発その他の科学技術分野では、すでにアメリカを脅かしている。まもなく軍事力も、アメリカに追いつく。

 その中国が、アフリカ諸国と一体化したらどうなるか。今世紀中に、アフリカと中国の人口を合わせると、世界人口の過半数を大きく超える。気が付いたら、巨大なモンスターが世界を牛耳っている。
 民主主義の「数は力」である。中国は世界で多数決を主張する。これではかなわない。

野党合併

 私と最も近い政策の党をコンピュータで探すと、N国党と出てくる

 立憲民主党と国民民主党の合併話が怪しい。
 立憲民主党は共産党や社民党と同じ穴のムジナ、極左政党である。それに対し国民民主党は、自民党とそう違わない。もともと民主党の中で、政策の異なる人たちの集まりだった。

 もちろん、政党同士の離合は、単に政策の違いだけではない。個々の政治家とその選挙区の事情、競合関係など複雑な事情が絡んでいる。如何に当選しやすいかどうか、そして、政党助成金という宝の山にも大きく影響される。
 ほんとなら、国民民主党は自民党に吸収され、自民党の左翼勢力が立憲民主党と合体すべき。

               野合

 もっともわが福井では、野党同士の合従連合など、ほとんど意味がない。野党の人々は、負け犬が吠えているように見える。だから選挙になると、誰に投票するかわからなくなる。自民党は物足りないし、野党はその100倍腐っている。
 希望は、N国党しかないかもしれない。創造はすべて破壊から始まる。

伊方原発運転差し止め

 仮処分決定は、日本人の知力低下の影響であることは明らか。事態は深刻である

 またとんでもなく怪しげな司法判断がでた。定期点検中だった四国電力の伊方原発3号機が、広島高裁で運転停止の仮処分決定がなされたことである。

 裁判官は、原発沖合の活断層調査について「十分な調査をしていない」と指摘。阿蘇山の噴火については、降下火砕物の想定が過小だったと説明した。「原子炉には、原告らが生命、身体などに重大な被害を受ける具体的な危険がある」のだという。

               墓場

 しかし、この判断にはまったく科学的的根拠がない。そもそも阿蘇の大噴火が起こったら、それだけで日本国が壊滅する。また中小噴火の火山灰対策が必要なのは、原発よりむしろ火力発電所である。
 まさに、いびつな国民感情が、科学と司法を捻じ曲げている。国民生活と安全を根底から脅かす、あきれはてた司法判断である。これでは韓国の大法院判決や司法をバカにできない。日本のほうがもっとひどい

 この結果、伊方原発とあわせ関電・九電の計4基が、3月以降に順次停止することになった。テロ対策施設の完成遅れもある。日本国民に対する嫌がらせとしか思えない。  
 当面は夏の電力需要にむけ、旧式の火力発電を引張り出して対応する。伊方分だけで、毎月35億円燃料費が増加する。電力費の高騰や大気汚染が進み、いっそう国民の困苦が深まる。環境悪化による死者が、数千人単位で増える。さらに、大噴火や津波が起こったとき、シェルターとして機能する原発施設も無くなる。


 科学的な客観的事実を信頼できず、感情に基づく風評に負ける社会は文明国ではない。
 この司法判断を見ても、明らかに、日本人の知力・脳力の劣化が著しい。毎年の国際学習到達度調査のたび、読解力の成績がどんどん落ち込んでいるのはその表れである。劣化が裁判官や政治家にまで及んでいる。
 それなのに、まともな危機意識がまったくない。事態は深刻である。

大災害の世紀

 これまであったことが、無くなることは絶対にない

 阪神大震災が起こったのは、25年前の今日未明であった。その後、東北や熊本などでも大地震が起こっている。つい最近では、フィリピンの火山が大噴火した。すでに日本列島を含む地殻が活動期に入っている。 
 あらためて「地学ノススメ(鎌田浩毅著)」を読み返してみた。地球内部では、鉱物・岩石が高圧・高熱状態で、複雑な動きをしている。地上で起こるいろんな災害は、地球そのものの構造に起因することが多い。

 図のように、地球は、内核(鉄の塊)、外核(融けた鉄)、下部マントル(少し硬い岩石)、上部マントル(軟らかい岩石)、プレート(地殻)から構成されている。
 プレートが移動して上部マントルに沈み込んでいくと、プレートに含まれた海水が上部マントルに浸透し、液体を含むマントルとなる。上部に移動することで圧力が低下し、マグマができやがて噴火する。日本列島の東、日本海溝や南海トラフは、プレートが沈みこむ位置である。そこから西に生まれたのが、日本列島の火山帯である。

 直接われわれの生活に影響する大地震や噴火は、このような地球の動作を解明することで、いずれ?正確に理論予想できるようになる(もちろん今はわからない)。

   図1 地球の中の胎動        図2 噴火のしくみ

 ではこれから、日本の地震、津波、噴火はどうなるのか。正確にはわからなくても、ある程度の幅を持った予想ならできる。
 鎌田氏の地震予想では30年以内に、首都直下型地震が70%、南海トラフを含めた東海地震が88%以上(2035年ごろ?)の確率で起こる。噴火に関しては、姶良カルデラ(鹿児島)、白頭山(北朝鮮)などで、着々と地下にマグマが蓄積している。

 30年以内に起こらなくても、50~100年以内には必ず起こる。これまであったことが、無いということは絶対にない。そんなことになれば、地球の胎動が大きく変化することを意味する。地球にとって、むしろそのほうが怖い。
 せめて今年のオリンピックが終わるまでは、大災害がないことを、ひたすら祈るしかない。
 逆に韓国では、日本の大災害を望む人がいる。 他人を呪わば・・・・・。 韓国も、他人ごとではないはずなのに。

司法における人権

 いかに日本のやり方が生ぬるいのか。みながしっかり自覚しなければならない

 中国上海で一昨年、周近平の看板に墨をぶちまけ、その動画を公開した女性が公安に拘束されたことがあった。最近その女性が釈放されたあと、自宅の様子が動画で拡散され、世界中に恐怖と衝撃を与えている。
 その女性は、うつろな目でテーブルに座り、ひたすらスマホをいじっている。隣で母親と思しき女性が、嘆き悲しんでいる。この動画を視る限り、釈放後の女性は明らかに人格が変わり、廃人に近い。収容所で何かされたとしか思えない。脳細胞破壊の薬物を盛られたのではないかと噂されている。

 すこし前には、ウィグル人女性の悲劇をつづった「私の身に起きたこと」という漫画が、世の中を震撼させた。中国ウイグル自治区において、数百万人という「政治犯」が「再訓練施設」に収納され、悲惨な目に遭っている。ナチのユダヤ人撲滅に匹敵する、民族浄化と言っても過言ではない。

 これらは、事実のほんの一部である。世界のあちこちで、このような非人道的なことが、日常的に起きている可能性がある。

               ねねの祟り

 一方、日本の法制度はどうか。まるで反対で、容疑者の権利を重視しすぎる。
 つい最近も、企業を食い物にした大金持ちが、日本の生ぬるい司法を手玉に取り、中東に逃れている。そのあげく世界中のジャーナリスト相手に、言いたい放題の茶番劇を演じていた。

 たしかに件の大金持ちは、20年前、瀕死の日産を立ち直らせた。偉大な経営者であった。
 だがその後は、じり貧経営のなかで、ひたすら私腹を肥やすのに専念していた。むかし日産を再生したと言っても、数万人もの犠牲が払われた。数百人規模の自殺者も出ていたはず(ちょうどこの時期、自殺者が3万人の大台に乗っている)。
 人道的価値観からみれば、彼こそ極刑にすべきではないか。

 日本の司法制度では、彼のような極悪人に対してさえ、捜査手法が限定されている。おとり捜査や盗聴・通信傍受などができない。勾留中の待遇は、金持ちも貧乏人も平等である。保釈中も先進国ではあたりまえのGPSを装着しない、見張りが緩いなど、容疑者の人権に配慮しすぎている。射殺などしたら、徹底してマスコミに叩かれる。
 日本は、極刑にすべき人でさえ、簡単に逃亡させてしまう国なのである。

                いくぞネズミ

 すなわち中国も日本も、両極端なのである。
 中国は、1党独裁体制で何をやっても許される。これがよいほうに進めば、新幹線や原発のように開発が進む。逆に日本では、反対が多すぎて何も進まない。わずかの失敗で何十年も停滞する。いまや国力において、日本は中国の足元にも及ばない。


 ではどうしたらよいか。
 なにごとも、ものはほどほど。中庸が大事である。いまの中国と日本の間くらいがちょうどいい。その中庸政策を進めるためには、いかに日本のやり方が生ぬるいのか。みながしっかり自覚しなければならない。日本人は、少し中国政府の爪の垢でも舐めたほうがいい。

イラン情勢の不思議

 いつも世界は、つまらないことで振り回され最後破局に向かう

 中東、イラン周辺が騒がしい。
 最初事故だとされたウクライナ航空機の墜落事故は、イランのミサイルによるものだとイラン政府が発表した。この事故ではおよそ180人が亡くなっている。アメリカの報復攻撃と勘違いしたイランの国防軍が、誤って撃ち落としたらしい。
                
                ゾンビ軍団

 それにしても、アメリカとイランは、なぜここまでいがみ合うのか。
 イランは核開発を進めている。核拡散したくないアメリカは、これを阻止したい。その核合意についても、トランプ大統領は、前任者オバマ氏のやったことは生ぬるいと思っている。
 また、むかしイラン大使館で大勢のアメリカ人が人質に遭った事を根に持っている。

 アメリカでは、イランの不倶戴天の敵であるユダヤ系が、強力な発言権を持っている。トランプ氏の側近にもいる。イランが核保有すれば、中東でイスラエルとの力関係が大きく変わってしまう。この力に押されている。

 中東を混乱させ石油危機が発生すれば、相対的に世界でアメリカが優位に立てるからだという人もいる。
 かって湾岸戦争やイラク戦争のとき、アメリカには石油利権があった。だがいまのアメリカは、本土のシェール革命によって、石油資源は足りている。石油危機で困るのは、中国をはじめアメリカのライバルである。
 
                どくろ

 一方で、アメリカがイラン革命防衛隊の司令官を暗殺したのは、イラン政府との出来レースだったという話もある。イラン政府も、司令官の横暴には手を焼いていたのだという。もちろん、イランもアメリカも一枚岩ではない。
 そのほか、中東には複雑な事情が山ほどある。事実は永遠に謎である。

 それでもアメリカのやり方は、過剰反応のような気がする。
 アメリカは、巨大な軍事力を持て余している。その風圧によって、わけのわからないことで世界が振り回されている。

 いずれにせよ、いまのきな臭い状況の中では、何が起こるかわからない。旅客機が撃墜されるような不測の事態。あるいは突発的に核爆発が起こる可能性もある。いま核爆弾は世界中にばら撒かれている。
 そして世界は、つまらないことで破局に向かう。

日本人は悪事も小粒

 トップにいる人こそ、些細なことには泰然自若としていなければならない

 中東情勢が危うい。アメリカがイラン革命防衛隊の指揮官を殺害し、対立がいっそう深刻になった。イランはミサイルで米軍基地を攻撃した。国民的英雄の司令官を殺害したアメリカに対し、イランがなにもしないわけにいかない。アメリカは、イランが攻撃すれば直ちに報復すると声明を出している。この先どこまで行くか。
 お互いに、一歩も引けない。しかもイランは、核保有国である北朝鮮とつながりがある。イランの核開発も、すぐ手前まで来ている。すでに核戦争に向かっているような気がする。


 一方日本では、ゴーン氏の逃亡劇がワイドショーの格好のネタになっている。プライベートジェットや逃亡先大統領との策謀、アメリカの工作専門家を使っての脱出など、まるでスパイ映画である。15億円の保釈金に加え、脱出にかかった数十億円すら、ゴーン氏にとってはした金である。
 昨晩ゴーン氏は、独自で記者会見を開いた。やりたい放題である。このままでは日本が貶められ、また世界にバカにされる。

                目力

 これらに比べ、日本の政治家周辺の疑惑は、なんとけち臭いことか。
 中国企業が、日本のIR政治家に渡したのは一人100万円、せいぜい300万円。こんな「はした金」で、政治生命を絶たれる。受け取った政治家にとって、なんとも無念であろう。

 昨年からの、「桜を観る会」騒動に至っては、なんとも情けない。そもそも、首相や官房長官の招待枠がどうした、前夜祭の会費がいくらだったかなど、チマチマ取るに足らぬことばかりである。記録を破棄・消去するなど、小賢しい小役人の浅知恵が、腑抜けで嘆かわしい。忖度したあげく、かえってややこしくしてしまった。

 日本の政治家とその取り巻き、それ以上に野党議員やマスコミの小粒化が、なんともおぞましい。この期に及んで、日本の生命線である中東への護衛艦派遣でさえ、止めようとするものがいる。だからゴーン氏に逃げられるのである。
 政界とくにトップにいる人は、些細なことには泰然自若としていなければならない。

キャッシュレス支払

 キャッシュレスが進まないのは、左団扇の強欲商人に対する暗黙の抵抗である

 昨年の消費増税と同時に、一気にキャッシュレス社会が実現するかと思っていたのに、どうも様子がおかしい。あれだけキャンペーンしていたのに、どうなっているのか。
 私自身のキャッシュレス支払いは、高速道路ETCだけである。そもそも、ほとんど買い物しない。お金を遣うのは、飲み会の会費や2次会のスナックくらいしかない。かって年間100冊以上購入していた書籍も、(在庫削減のため)図書館で間に合わせている。そもそも本をキャッシュレスで購入したら、その情報が筒抜けになる。

 またキャッシュレスでは、お金の行き先がよくわからない。
 まずキャッシュレス決済すると、加盟店が3~6%の手数料を取られる。小売店にとって、これは大きい。ほとんど利益が飛んでいってしまう。日本全体の消費は300兆円。すべてがキャッシュレスになれば、手数料3%として9兆円が闇に消える。消費税が一気に5%上がったようなものである。
 そのお金は、いったいどこに行くのか。

       金が飛んでいく      ボケネズミ

 日経ビジネス(11月18日号)によると、消費者がクレジットカードを使用する場合、カード会社2社(加盟店開拓と利用者開拓)、ネットワーク事業者(NTTデータなど)、ルール策定や管理する会社(VISAなど)など、多くの事業者が関係する。もちろんこれ以外に、金融機関からの引き落とし手数料なども加わる。怖いのは、ハッキングやちょっとした操作で、知らず抜き取られる可能性もあることである。

 これらの事業者は、いったんしくみをつくれば、自動的にお金が入ってくる。手数料と言っても、大した仕事があるわけではない。毎年9兆円ものお金が、わずかなメンテナンス作業者と、左団扇の強欲商人に流れ込むことになる。
 キャッシュレスが進まないのは、彼らに対する暗黙の抵抗である。

ゴーン氏の逃亡劇

 逃亡者はぜったい許さない、恐怖の闇の手が及ぶということになれば日本も一目置かれる

 大晦日から正月にかけ、とんでもないニュースが駆け巡っていた。
 保釈中のゴーン氏が不正出国し、中東レバノンに高跳びしていたのである。日本を脱出するときは、クリスマスパーティの音楽隊を招き、大型楽器のケースに入っていたという報道もあった。まさに芝居じみた脱出劇である。

 一昨年ゴーン氏が逮捕されてから、海外から日本の司法制度に対する批判が相次いでいた。取り調べに弁護士が立ち会えないこと、長期間勾留などについてである。日本でも、「人権派」と言われる人や、なにかというと欧米のやり方を推挙する「出羽の上」も、検察を非難していた。

                くそネズミ

 しかし、日本には日本のやり方がある。大金持ちで強権力、強面のゴーン氏の仮面をはがし、悪事を明るみにしていくのは、通常の手段では極めて難しい。賄賂や脅迫、その他の圧力もある。それらを跳ね除けていくには、生半可なやり方ではできない。しかも日本では、おとり捜査や盗聴・通信傍受などができないなど、捜査手法が限定されている。保釈人にGPS発信機を装着するという、先進国で常識の措置も取られていない。もちろん、わざと逃がして銃殺することも不可能である。
 むしろ日本の司法制度は、容疑者の人権に配慮しすぎているのである(だから逃げられた)。

 それに、もし日本の司法制度が悪いとしても、特権階級の金持ちだけルール破りできるのは納得できない。そもそも法律上はともかく、富を蓄積したものは、何らかの形で他の犠牲の上に立っている。富に比例して、その罪を償わなければならないはずだ(貧乏人の論理)。少なくともゴーン氏は、人々を犠牲にして会社を太らし、己の食い物にしたのは間違いない。

 それにしても、簡単に海外逃亡するとは、日本の法曹界も舐められたものである。
 ゴーン氏の弁護士や出入国管理組織を信頼したことが、まったく裏目に出てしまった。逃亡先レバノンでは、ゴーン氏を日本に引き渡すことはないといっている。悠々とパーティを楽しむ映像もあった。やりたい放題である。

                闇ネズミ
 ではどうすればいいか。
 日本のメンツを保つには、永遠にゴーン氏を封じ込める。死んだと思わせることである(ほんとなら最高)。日本から逃亡したものには、かならず恐怖の闇の手が及ぶ。そうすれば、ロシアや中国・北朝鮮とおなじで、日本も一目置かれる。
 これくらいのことをしなければ、日本はいつまでも国際社会でバカにされつづける。

エネルギーの活用

 原発なしのエネルギー政策は、ぬるま湯で死んでいくゆで蛙そのものである

 エネルギー開発は、日本が持続・発展するための、最重要課題である。エネルギーの安定確保と効果的な活用がなかったら、日本はもとより人類の未来が奪われる。
 そのエネルギーの基本は電力である。

 すべての電力発生装置には、必ず長所と欠点がある。長期的に安定して電気を送るためには、その長所と欠点をうまく取り入れ、バランスの良いエネルギー源を求めなければならない。

                微妙なバランス

 問題の多い太陽光発電にしろ、すこしは利点もある。夏の日差しの強くて冷房需要が最も多いとき、それなりの発電をする。ただ大きな問題は、あまりにも不安定なことである。電力系統では迷惑以外のなにものでもない。春・秋の一番電力需要が少ないとき、最も発電量が多いなど、ジャストインタイムの反対、ムダの権化である。火災の原因になるし、償却後の廃棄方法も厄介である。

 火力発電は、技術が確立され燃料確保さえできれば、品質の良い電力を供給できる。アイドリングしておけば、再エネのバックアップとしても使える。だが燃料の9割を中東に依存し、供給も価格も不安定である。効率性追求のための高速タービンは周波数変動に弱く、大停電の恐れもある。

 また水力発電は、出力調整がしやすく、揚水による蓄電もできる。しかし、国内に大規模の水力発電を開発できるところは無くなった。

 そして原発である。原発はまさに、安定電源の神様のようなものである。一度燃料を入れたら、数年は愚直に働き続ける。燃料は安いし、ライフサイクルでの安全性はピカ一である。しかし福島の事故のため、日本国中には重篤な原発アレルギー患者が広がってしまった。

 あとは、これらの電源の長所と短所を生かし、品質の良い電気を継続的に提供するしくみをつくる。途上国に比べて所得の高い日本では、少しぐらい高くても大きな負担にはならない。むしろ国内で回るお金なら、いくら高くてもいい。

処理水の処理

 いまのように大騒ぎして、「出すぞ、出すぞ」と言っていたのでは必ず反対が起こる

 政府は23日、福島第一原発のタンクに保管された処理水の放出を前提に、有識者会議の報告書案を公表した。実現可能な放出方法として「希釈して海洋に放出」「蒸発させて大気に放出(水蒸気放出)」「その併用」の3案を示したという。

 いま処理水は、敷地の1000基あるタンクに約110万トン溜まっており、さらに毎日約170トン増えている。そろそろ限界である。ただ海洋放出、水蒸気放出のいずれも、自然放射線による影響の1000分の1以下で、人体にまったく影響ないことは自明である。
 いまさらこんなことで、小田原評定を続けているのは、なんとも情けない。

 ところがいくら安全でも、いまの日本ではすんなり受け入れられるとは思えない。国民のほとんどは3.11福島事故のあと、悪質なプロパガンダに洗脳され、重篤な放射脳病に罹ってしまった。いったん思い込んだ感情は、梃子でも動かない。まさにバカは死ななきゃ治らない。だから韓国から、理不尽な嫌がらせを受けるのである。

                親子狸 

 こんな日本では、いまさら処理水処分で「国民的コンセンサス」などできるわけがない。
 ではどうしたらいいか。4つの案がある。

 ひとつは、強制的に排出することである。
 これは、民主主義国家の日本では無理である。北朝鮮か中国に占領され、独裁政権が日本を牛耳れば可能になる。積極的に採用したい案ではない。

 つぎに人知れず、シレッと流してしまうことである。
 いくら安全な処理水でも、いまのように大騒ぎして、「出すぞ、出すぞ」と言っていたのでは、必ず反対が起こる。有識者会議を繰り返し、時間がたつほど反対派の団結も強力になる。金も絡むから、どんどん話はややこしくなる。
 それなら、小田原評定を延々と続けている間に、少しづつ垂れ流していけばいい。
 最終的に責任者は処罰される。だが覆水盆に返らず。歴史的な国民的英雄になる可能性もある。

 一番いいのは、タンクに溜まった処理水を、貴重な有価物として販売することである。
 汚染水とか処理水というから、みなが嫌がる。「ラジウムイオン水」して販売すれば、必ず購入する人が出てくる。健康水として飲んでもいいし、風呂水とするならラドン温泉を超える。タンク買いで、抗菌洗浄液としても使える。そのうちブランド価値が高まり、最初に購入契約した人は、大金持ちになる。

 最後の手段として、北朝鮮あたりのスパイをそそのかし、処理水のタンクをつぎつぎ爆破させる。ミサイル直撃のほうが現実的かもしれない。流れてしまったものは仕方がない。風評はあきらめてもらう。それでも、いまのままズルズル行くより、はるかにましである。