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休校とイベント自粛

 世の中の半分は、政府が何をしても文句を言うから面白い

 総理の自粛要請以来、全学休校だけでなく、つぎつぎとイベントが取りやめになった。
 新型コロナの潜伏期間とされる2週間、国民が活動を自粛していれば、恐怖の潜在感染者があぶり出される。かれらはこれまで、知らず感染拡大に貢献していた。いったんその流れを止めておけば、感染拡大は抑えられるはず。

 私も関西旅行を予約していたのに、周囲の強烈な反対で自粛せざるを得なくなった。キャンセル料を払おうとしたら、「新型コロナならいらない」といわれた。こんな調子で、経済活動はガタガタである。
 活動自粛要請は、大恐慌より年寄りの人命を優先した愚策である。

 もちろん、突然の休校やイベント中止で、現場はてんやわんやである。
 学校が休みになると、学童保育が必要となり、その手配が間に合わない。それもできないところでは、仕事を休まざるを得ない。あちこちで不平・不満がマスコミを通し、報道されている。

               大合唱

 しかし、ブツクサ文句を言うのなら、休校しなければいい。自己責任で学校活動やイベントをやればいいのである。もともと少子化の地方では、ガラガラの教室で授業を行っている。学童保育より、はるかに感染リスクは低い。あくまでも要請だから強制力はない。死刑になるわけでもない。
 また、これだけ経済活動が停滞すれば、親があくせく働く場もなくなる。

 それこそ地域や組織の実情に合わせ、柔軟に対応すべきである。なにも全国一律にしなければならないことはまったくない。むしろ一律ではいけない。政府要請は、迷っていた人の後押しをするだけである。
 多くの自治体は、国が要請してくれたことで、都合の悪いところを責任転嫁でき、助かっているのではないか。

                 オーム返し

 このように世の中の半分は、政府が何をしても文句を言うから面白い。
 これまで、「総理が表に出て説明しないのは怪しからん」と言っていたマスコミも、昨日総理が記者会見したあとでは、「精神論だ」「中身がない」「読み上げているだけ」などと、ボロクソである。
 黒田氏が韓国人を例えた「パブロフの犬」が、日本のマスコミにも当てはまる。

 昨日の「正義のミカタ」でも、舛添元都知事は、総理の発信を、「一貫性がない」と言って、痛烈に批判していた。政府の要請が、最初のイベント自粛から始まって、全国一律の休校要請、そのあと批判が出れば柔軟対応と、コロコロ変わったことである。
 だが危機管理の基本は、状況に応じ「臨機応変」に対応することである(「臨機応変」と「戦力の逐次投入」は異なる)。最初から変えなければ、こんどは「柔軟性がない」と批判するに違いない。

                 引きつった笑顔

 この番組で舛添氏は、IOCの実力者やアメリカ民主党候補ブルームバーク氏など、世界的著名人との人脈を自慢していた。まさに虎の威を借るなんとかである。能力や人脈はともかく、彼には謙虚さがまったくない。都知事を追い出されたのも、この人間性が問題であった。再び票を集め政治家になることはない。政府批判のコメンテーターとして採用されることを目論んでいるのだろう。
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政治の小粒化

 安倍総理の劣化が進んだのは、野党の質問があまりにレベルが低いからである

 先日、前橋市の市会議員が、地元の神社に日本酒(2本)を寄付していたことが分かり、大げさに報道されている。公職選挙法では政治家が選挙区内の人に寄付することを禁止しており、利益供与になるという。2本で2千数百円の酒とはケチったものだが、見栄えはそれなりにある。

 市議は、「自分の行為が公選法に抵触するなど考えもしなかった。」と言っている。これがわれわれ一般人の思いである。これでは庶民感覚とかけ離れ、重箱の隅にある法律まですべて知らなければ、議員にはなれない。金権政治を嫌う余り、新たな格差を生み出している。そうやって、どんどん政治の本質から離れていく。
 
               バスケットゴミ箱 H26.10.16

 国会で延々やっている、「桜を見る会」も同じような構図である。たしかに会の招待基準が不明であったり、招待者の名簿を破棄する。前夜祭での領収書の問題など、総理の説明が怪しいのは確かである。何か後ろめたいことがあるのは間違いない。プライバシーの暴露を恐れるか、多少金勘定もごまかしているのだと思う。

 しかしこれも会社なら、第一線で働く経営者や外回りの営業マンに対し、潔癖主義の経理お局がチマチマと、交際費伝票をつつきまくっているようにしか見えない。ワンマン社長なら一喝して終わりだが、今の総理にそんな権限はない。審議拒否にあい、皆の前で謝罪させられるから情けない。

 こんなことでは、日本に大物政治家など出てくるはずがない。安倍総理の劣化が激しいのは、追及する野党の質問の中身が、あまりにも低レベルだからである。お釈迦様のような聖人君子など、どこにもいない。

野党合併

 私と最も近い政策の党をコンピュータで探すと、N国党と出てくる

 立憲民主党と国民民主党の合併話が怪しい。
 立憲民主党は共産党や社民党と同じ穴のムジナ、極左政党である。それに対し国民民主党は、自民党とそう違わない。もともと民主党の中で、政策の異なる人たちの集まりだった。

 もちろん、政党同士の離合は、単に政策の違いだけではない。個々の政治家とその選挙区の事情、競合関係など複雑な事情が絡んでいる。如何に当選しやすいかどうか、そして、政党助成金という宝の山にも大きく影響される。
 ほんとなら、国民民主党は自民党に吸収され、自民党の左翼勢力が立憲民主党と合体すべき。

               野合

 もっともわが福井では、野党同士の合従連合など、ほとんど意味がない。野党の人々は、負け犬が吠えているように見える。だから選挙になると、誰に投票するかわからなくなる。自民党は物足りないし、野党はその100倍腐っている。
 希望は、N国党しかないかもしれない。創造はすべて破壊から始まる。

日本人は悪事も小粒

 トップにいる人こそ、些細なことには泰然自若としていなければならない

 中東情勢が危うい。アメリカがイラン革命防衛隊の指揮官を殺害し、対立がいっそう深刻になった。イランはミサイルで米軍基地を攻撃した。国民的英雄の司令官を殺害したアメリカに対し、イランがなにもしないわけにいかない。アメリカは、イランが攻撃すれば直ちに報復すると声明を出している。この先どこまで行くか。
 お互いに、一歩も引けない。しかもイランは、核保有国である北朝鮮とつながりがある。イランの核開発も、すぐ手前まで来ている。すでに核戦争に向かっているような気がする。


 一方日本では、ゴーン氏の逃亡劇がワイドショーの格好のネタになっている。プライベートジェットや逃亡先大統領との策謀、アメリカの工作専門家を使っての脱出など、まるでスパイ映画である。15億円の保釈金に加え、脱出にかかった数十億円すら、ゴーン氏にとってはした金である。
 昨晩ゴーン氏は、独自で記者会見を開いた。やりたい放題である。このままでは日本が貶められ、また世界にバカにされる。

                目力

 これらに比べ、日本の政治家周辺の疑惑は、なんとけち臭いことか。
 中国企業が、日本のIR政治家に渡したのは一人100万円、せいぜい300万円。こんな「はした金」で、政治生命を絶たれる。受け取った政治家にとって、なんとも無念であろう。

 昨年からの、「桜を観る会」騒動に至っては、なんとも情けない。そもそも、首相や官房長官の招待枠がどうした、前夜祭の会費がいくらだったかなど、チマチマ取るに足らぬことばかりである。記録を破棄・消去するなど、小賢しい小役人の浅知恵が、腑抜けで嘆かわしい。忖度したあげく、かえってややこしくしてしまった。

 日本の政治家とその取り巻き、それ以上に野党議員やマスコミの小粒化が、なんともおぞましい。この期に及んで、日本の生命線である中東への護衛艦派遣でさえ、止めようとするものがいる。だからゴーン氏に逃げられるのである。
 政界とくにトップにいる人は、些細なことには泰然自若としていなければならない。

福井市長選②

 市民が注目できる争点をつくれない段階で、対立候補は終わっている

 大方の予想通り、東村氏が市長に当選した(22時20分に当確発表)。これで4選目である。
 東村氏と黒川氏の接戦だった。福井市長選は投票率が低いので(今回36%)、少数異端が当選する恐れがあり、投票には参加した。

 やはりよほどのことがない限り、市長は現役が強い。なじみのない対立候補だと何をされるかわからない。大きな争点があるわけでないので、たいていは現状維持が無難になる。むかしの酒井市長は12年、その前の大武市長は何と20年も続いた。なにもしないのに、これだけ多選できる。

                イノシシ候補

 だから現役候補に挑むのなら、具体的な争点がないと注目されない。毒にも薬にもならない美辞麗句では、ありきたりの作文としか思えない。いくら素晴らしい政策が並べてあっても、理屈だけの文書は人の心に響かない。ヒトラー並みの口説き文句が必要である。

 では福井では、何を争点とすればいいのか。
 市民が注目できる争点をつくれない段階で、その候補は終わっていた。
 それでもこれだけ善戦し、福井市民の認知度がアップした。次回出れば当選の可能性が大きい。

福井市長選挙

 あのフラトン市への抗議はどうなったのか。中途半端なら市長は代わっていただきたい

 今週末に福井市長選挙がある。前市長が12月に亡くなったことから、ここ数回師走の選挙となっている。投票率は前回38%、その前は23%しかなかったらしい。今回もまったく盛り上がっていない。

 今回の選挙は、3人が出馬する。現東村市長と警察官僚の黒川氏、共産党の西村氏である。ざっと3人の政策を見ても、市政方針ではそれほど違いがあるとは思えない。おそらく市民生活は、誰が市長になっても変わらないであろう。

                崩れ熊

 違いがあるとすれば、政治思想・歴史認識である。いま川崎市で揉めているような、罰則の伴うヘイト条例など採択されたら最悪である。もし西村氏が市長になれば、何が起こるかわからない。
 この共産党は論外としても、東村氏と黒川氏の違いはどこにあるのか。

 たとえば何年か前、福井市議会は、姉妹都市フラトン市に対し、「フラトン慰安婦像」反対を賛成多数で決議したことがあった。さらに市長名でフラトン市長へ親書を送り、設置に反対の意を伝えたという。
 だがそこからが問題である。
 現市長は、「国際交流は理性的な態度で相互理解を深めることが肝要で、基本的にはこれまでの友好関係を保ちたい」と、腰砕けに終わっている。大阪市長のように、姉妹都市解消を求めたとは聞いていない。そのあといったいどうなったのか。

 新人の黒川氏ならどうするか。彼のホームページには、無難なことしか書かれていない。東大法学部出身だから、GHQ思想護憲ムラの拡大再生産組の可能性がある。それでは困る
 もっとも、どちらも中途半端なら、若い方と取り替えたほうがいいかも。

酒癖の悪い国会議員

 どんなことでも問題にするから問題になる。世の中に聖人君子はいない

 丸山穂高議員が、また泥酔騒ぎを起こしたという。10月29日に皇居で行われた「饗宴の儀」で、「丸山氏がお酒を飲んで騒ぎ、周りの議員たちに制止された」という指摘があり、国会として事実関係を調べることになった(真子さまにモーションかけたという噂もある)。

 丸山氏は今年の初め、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問したとき、元島民男性に対し、北方領土は「戦争しないと、取り返せない」などと発言し、トラブルになった「前科」がある。
 もともと目をつけられており、この事件で彼の酒癖の悪さが全国に広まってしまった。

               飲酒運転撲滅 H27.7.18  技術士研修会資料より

 しかし、たとえ飲酒の上でとはいえ、本音を赤裸々に語る議員がいなければ困る。国会議員のほとんどは、舌害を恐れ、当たり障りのないことしか言わない。出世して内閣にでも入れば、なおさらである。これでは日本の制度はピクリとも動かない。日本はどんどん世界から見放される。
 (もちろん酒の上とはいえ、口に出したことは実行すべきである。せっかく国民の期待を一身に浴びて、戦争発言をしたのだから、それを実現してもらわなければ困る。)

 「桜を観る会」騒動で感じたことは、どんなことも問題にするから問題になる(これも総理が会費を払ったかどうかなど、みみっちい話である)。世の中に聖人君子はいない。酒癖の悪い人も、必ず日本人のなかには一定数いる。臭いものに蓋で彼を議員から排除すれば、一見酒癖の問題は無くなる。だが日本は底から腐る。

 丸山議員の酒癖は、昔の私を見ているような気がする。ほとんどの人からバッシングされても、全国酒癖悪人、0.1%の支持が得られればいい。

良心的な国会議員

 あたりまえ行動が聖人君子のように見えてしまうことが、議員の悪質さを物語っている

 国会では、性懲りもなく総理の「桜を見る会」を巡る攻防が続いている。総理の地元後援会から850人も招待したとか、前夜祭ホテルの立食パーティ5000円は安すぎるなど、重箱の隅をつつき回るのに忙しい。

 このことに限らず、国会のかなりの時間は、与党議員の不祥事追及に費やされてきた。国会だけではない。メディアの討論番組では、他党の問題点をつつき回るのが慣例となってしまった。
 立憲民主党や共産党は極端だとしても、自民党も他の政党も同じである。叩いて埃の出ない人はいない。皆がそろって、自分のことを棚に上げ、他人を叩く。日本の政治家は、恥というものを知らないのではないか。そんな性格でなければ、厚顔無恥な議員などにはなれないのである。

               わしゃ知らん

 その中でここ1~2か月、国民民主党の玉木代表だけは、きわめて「良心的」な言動をとっているように見える。先日、桜を見る会について、野党分裂前の民主党政権のとき、当時の鳩山総理がド派手な催しを行っていたことを白状した。その前、台風接近時における森ゆう子議員の国会質問の通告遅れが、官僚の業務に支障をきたしたことを問題視もしていた。大きな問題になる前に、自ら「暴露」する政治家など、あまり聞いたことがない。

 考えてみれば、玉木代表のしたことは当たり前である。後になってバレてから非難されるより、前もって明らかにしておいた方が良いに決まっている。リスク管理の常道であって、これまでさんざん痛めつけられてきた、ブーメランの傷を浅くする。
 この玉木代表のあたりまえの行動が、聖人君子のように見えてしまう、国会議員の性格の悪さは救いようがない。

安倍総理退陣3条件

 退陣を機に民主党の残した毒まんじゅうを一掃するのが、安倍総理の責任である

 安倍政権の「桜を見る会」の参加者をめぐり、国会ではここぞとばかり、野党が突きまくっている。ワイドショウ―など、マスコミも尻馬に乗って騒いでいる。参加者名簿がどうたら、一人当たり3,500円など、重箱の隅がほじくりだされ、断末魔の足掻きがはじまった。

 これに限らず国会では、定期的にパーキンソンの凡俗法則を地で行く論争に明け暮れる。大事より小事しか議論できない議員ばかりだから仕方がない。小事でわかりやすいから、評論家がどんどん増える。本来は、たかが5,000万円の使い道を争うより、強い日本をつくるための議論が必要ではないか。国防や災害対策予算などはどうなっているのか。大事をそっちのけでは、政権というより日本政治の断末魔である。

               最後の大宴会

 それでも、安倍政権もそろそろ限界である。チマチマした不祥事などどうでもいいが、期待された成果がまるで上がっていない。これまで、大きな改革はできなかった。これ以上政権を維持してもできるとは思えない。それなら、最後辞めるときしかチャンスはない。この際最後の大仕事を花道に、散っていただきたい。

 前に書いたように、最後の大仕事は次の3つである。

 ①9条を中心に憲法を大改正する
 ②新憲法に消費税凍結を盛り込む(10%を超えない)
 ③核武装と核エネルギーの拡大

 拉致問題や北方領土など、相手のいる話は解決困難である。だがこの3件なら、総理の権限で強行突破できる。本気で退陣を覚悟すれば、できないはずはない。満額成就できなくとも、いまよりはましである。重箱の隅でずるずる国会論争するより、はるかに国益にかなう。
 民主党の残した毒まんじゅうを一掃するのが、安倍総理の責任である。

政治家の「失言」

 日本はこんなチマチマしたことに、時間とエネルギーを使っている余裕などない

 昨日のニュースで、自民党の2人の政治家の「失言」が取り上げられていた。
 ひとりは萩生田光一文科大臣である。BSのTV番組において、大学入学共通テスト英語で導入される民間検定試験について、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言したという。

 いまひとりは、河野太郎防衛大臣である。28日の政治資金パーティーで、「私はよく地元で雨男と言われた。私が防衛相になってから既に台風は三つ」と発言。夜10時のニュースステーションではさっそく、嬉々として冒頭に「速報」で取り上げていた。
 メロンのつぎは、「失言」である。

                サル R1.4.28

 だが性懲りもなく、言葉尻だけ捉え、政治家を批判するのはうんざりである。
 前者については、もともと入試制度を問題にしていたのではなかったのか。英語の民間試験活用に関しては、地理的条件や経済状況によって格差が生じるとの指摘である。「身の丈」を差別ととらえるのは、まさに僻み根性である。もとより、変化する入試に対応できない人材など大学に入っても、その先がない。大学なら腐るほどあるし、そもそも大学などそれほど意味があるのか。

 後者については、まさしく言葉尻である。「雨男」発言は、被災地を揶揄したものでなく、大臣も冗談で言ったとは思えない。たしかに聴衆から笑い声が聞こえたが、おかしくないのに笑うのは、お追従にすぎない。これが問題なら、閣僚は演説できなくなる。どんな言葉でも問題視する天才はいくらでもいるからである。
 これでは口車だけうまい、大した仕事のできない人しか政治家になれない。

 よくもこんなことを、公共の電波で大々的に報道する。反対勢力を貶めるためなら、被害者を前面に出して利用する。マスコミの方がはるかに無礼である。

                人魚姫

 今度の発言を問題にしているマスコミは、時事通信、共同通信、朝日新聞である。国会野党と結託したハニトラ組、「何でも反対」グループである。いま国会でやっていることもほとんど、重箱の隅で見つけた変事の極大化である。いまや国会野党の仕事は、大臣の揚げ足取りになってしまった。

 つまり、この程度の「失言」なら必ず発生する。すべての法律を完ぺきに守っている成人など、日本には一人もいない。すべて程度問題である。さらに、できる人ほど虎穴に入る。ニュースの欲しいとき、気に食わない政治家を攻撃したいとき、だれでもいつでもまつり上げられる。
 日本は、こんなチマチマしたことに、時間とエネルギーを使っている余裕などないはずである。

大臣辞職

 たかがメロンや香典で大臣を辞めなければならない日本はいかにもみみっちい

 経済産業大臣の菅原氏が、昨日の朝、相官邸で安倍晋三首相に辞表を提出し辞任した。公職選挙法が禁じる、選挙区内での寄付行為について疑惑が指摘されていた。有権者数百人にメロンなどを贈ったり、選挙区民の葬儀に香典を出していたのがバレたからである。政府内でも、「辞職やむなし」と言われていた。いまの政治家にとって、これらが違法であることは常識なのである。

 ただわれわれにとって、どこまでがよくてどこまでが悪いのかは、よくわからない。尻馬に乗って騒いでいる人も、たいていこの程度の「悪事」は犯している。いくら有能で、識見や政策に通じていても、メロンと香典の取り扱いが悪いと政治家になれない。日本の政治家がけち臭くなるのは必然である。

                実りの梅雨 R1.6.15

 それに比べて中国や韓国の政治家は、「汚職」も桁外れである。
 先だって韓国法務大臣を辞めたチョゴク氏の疑惑は、家族ぐるみの不正投資、娘の大学不正入試とそれに係る私文書偽造、地位を利用して投資先への公共事業誘導など、スケールがまったく異なる。
 疑惑の塊にかかわらず、法務大臣に就任。法相の地位を利用し、検察を抑えようとした。かなわず、「300万人デモ」の圧力で、ようやく法務大臣を辞任した。辞任のときは、「悲劇のヒーローが惜しまれながら去っていく」イメージビデオを製作し、再起を期そうとしている。
 さらに中国高官の悪徳ぶりは、群を抜いている。たいていは、私有財産数千億円も私腹を肥やしながら、悠々としている。

 どうせなら、徹底した悪党でなければ、一国を動かすことはできない。
 たかが、メロンや香典で大臣を辞めなければならない日本は、いかにもみみっちい国である。政治家が、こんなことに気を使わなければならないから、大した仕事はできないのである(そのうえ庶民はタダ酒が飲めなくなった)。

文大統領の行末

 日本は余剰プルトニウムの使い道を明確にし、戦う準備をしなければならない

 韓国の文在寅大統領は、最高裁判所長官を側近から大抜擢し、検察組織、法務大臣まで、自らの息のかかったものを任命し、国家権力全体を掌握しようとしている。
 このことは、ヴァイマル憲法下のドイツで、ヒトラーが独裁国家を作り上げていった経過を彷彿とさせる。

 「ヒトラーとナチスドイツ(石田勇治氏著)」によると、ヒトラーが1933年に首相に任命されてから半年から1年の間に、矢継ぎ早に制度を改めて権力を集中し、首相から総統となった。国会解散・総選挙、緊急令による左派勢力の弾圧、言論統制、授権法(通常の立法手続きなしで権力を行使する権限)の成立、地方州政府を統制、ナチ党以外の政党を解体、新党新設禁止などである。そこから優性思想にもとづき、障害者の避妊から安楽死、そしてユダヤ人の大虐殺へと、まっしぐらに進んでいった。

              まと R1.6.23

 もとより韓国大統領の権限は大きい。それをさらに拡大するため、文大統領は最近、自らの後継者で言いなりになるチョ・グク氏を強引に法務大臣に任命した。昨年来、最高裁判官は手の内に入れている。これで検察さえ掌握できれば、文大統領はやりたい放題である。

 信じられないことに、法を司るチョ・グク氏自身が、不正入試やインサイダー取引など、疑惑の総合商社と化し、目下火だるまになっている。
 安倍総理モリカケ疑惑のときは、(疑惑が本当としても)小学校や獣医大学を造るという、信念に基づき社会正義を成そうとする大義名分があった。だが韓国のチョ・グク氏の疑惑は、すべて私腹を肥やすことばかりである。文在寅は、その疑惑で真黒の側近を、法務大臣に任命した。まさに独裁まっしぐらである。

 文在寅は、もう後戻りできない。大統領任期が切れるあと3年弱、なりふり構わず権力を集中させる。全力をあげて、金正恩あるいはヒトラー並みの独裁政権をつくろうとしている。この状態で北朝鮮と一体になったらどうなるか。核兵器を持った、おぞましい反日国家が、日本のすぐ隣に出現するのである。

 日本は早急に戦う準備をしなければならない。国内に50㌧近くあるプルトニウムの使い道が明らかになってきた。もちろん、今の陳腐化した憲法は全面的にリニューアルする。
 できなければ、韓国以上の独裁政権をつくらなければならない。

戦争で取り戻す

 国会議員のなかに丸山氏のような意見がまったくないほうがおかしい

 先日、N国党に入ったばかりの丸山議員が、韓国に不法占拠されている竹島を「戦争で取り返すしかない」とツィッター発信し、顰蹙を買っている。彼は今年の春酔っ払って、「北方領土を戦争で取り戻す」と言って、維新から追い出されたことがある。こんどのツィッターでは、またかとあきれ返っている人もいれば、思いが変わっていないのは頼もしいという人もいる。
 それでも今のところ批判の声が大きい。ネットでは、つぎのような声が上がっている。

≪国民を戦争に向かわせることが正しいと考えているのなら、非常に愚かだ。犠牲になるのは彼ではない≫
≪しかたなく、戦争という手段以外に解決策がなくなったその時は、一番先頭は丸山議員が行くのがスジでしょう≫
≪丸山議員は、このような発言はせずに内心に留めてほしいと思います。もし、日本側が先陣を切った場合、国際世論は韓国側に流れていく≫
≪戦争をするしか無いという、安易な発言をすること自体が、成熟した大人、ましてや、国を代表する政治家が使うことに、とても情けなく思います≫
 相変わらず、こんな発言そのものをするな、という意見が多い。

               軍隊犬

 しかし国会議員で、丸山氏のような意見が、まったくないほうがおかしい。泥酔した北方領土のときと異なり、今回は一般人で、丸山議員に賛同する人が2~30%いるのではないか。

 日本が戦争への選択肢を無くしていることが、日本の外交を弱体化させ、他国の過激行使をエスカレートさせているからである。韓国議員が竹島へ不法侵入したときも、日本には交戦権がないので強く警告を発することができなかった。韓国はさらに、対馬を虎視眈々と狙っている。ロシアは北方領土にミサイルを持ち込んで要塞化し、中国は尖閣から沖縄に食指を伸ばそうとしている。

 もちろん戦争発言したからといって、直ちに戦闘になることはない。ただちに武力を行使すべきでないことは、丸山氏も分かっている。それでも、国会議員の一部に交戦を主張する人がいるから、相手にプレッシャーになる。100%平和主義者ばかりでは、民主国家は成り立たない。

 さらに現実問題として、近い将来、戦闘行為が必要になる可能性がある。
 具体的には韓国が崩壊する時である。そのときこそ韓国が、西側陣営に残る唯一のチャンスである。北鮮や中国、もしくはロシアは、韓国を虎視眈々と狙っている。これらに飲み込まれてしまえば、もうなすすべがない。

 それでも、ツィッターひとつでこれだけ炎上するとは、丸山議員の影響力も増大してきたのではないか。賛同者も増えてきた。戦争肯定者は10~20%もいれば十分である。過半数になる必要はないし、なってはいけない。

                いわざる

 そして今回の出来事は、日本における言論の自由の限界を示している。なぜ日本の言論の自由度は韓国より劣り、先進国でも下位にあるのかが分かる出来事である。

 それは丸山議員のような、ある方向での発言は、必ずバッシングされるからである。そういえば先日、TV番組「ゴゴスマ」で、韓国人への「ヘイト」発言によって、番組が存続の危機に立っている。また、週刊ポストが「韓国なんて要らない」と特集を組んだことで、謝罪することになった。昨年は月刊誌「新潮45」が廃刊にまで追い込まれた。名古屋では、展示会が中止になったこともある

 すなわち日本が、「言論の自由」で名誉ある地位を得たいと思ったら、現役政治家が発言することは、許容しなければならない(反対意見を言うのは別)。少なくとも最大権力者のマスコミは、発言を封印してはならないのである。

元首相たちの妄言

 これでは世界人類の未来が狂う。 妄言は私のような平民だけの権利である

 鳩山由紀夫元首相は、日韓問題について終始、韓国側の立場で発言している。中央日報によると、29日のソウル・ロッテホテルで開かれたDMZ平和経済国際フォーラムでも、つぎのようなことを言って、顰蹙を買っている。

≪日本政府は、徴用被害者問題で個人請求権が1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決されたわけでないとの判断しなければならない≫と主張。
 なぜなら、
≪もともと1991年に当時の外務省条約局長は『いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない』と答えていた≫
 そして、
≪早急に日韓の協議を行い、韓国の管理制度改善に応じ日本は輸出規制を撤回すべき≫
≪1965年日韓基本条約を基準とし、村山談話や河野談話などを加えた新たな行動宣言を日韓が共に作成することを提案する≫

 だが、そもそも文大統領は「合意は無効」と言っているのだから、いくら話し合ってもいずれ反故にされる。もはや文政権との協議や行動宣言など意味がないのである。
 こんな人に一国の首相を任せていたのかと思うと寒気がする。

 そして、以前からこのような発言を繰り返すことで、釜山大学は昨年、鳩山氏に名誉政治学博士学位を授けたそうだ。
 そのときの記者会見では、あろうことか
≪日本は過去の過ちに対して謝罪の気持ちを持つべきで、韓国人が受け入れるまで謝るべきだ≫
 とまで述べている。

               知らんふり

 さすがに日本では、鳩山氏の発言を取り上げるメディアは少ない。ほとんどが韓国や中国のマスコミを通して発信される。それでも、まかりなりに日本の元総理大臣の発言として、世界中に日本の「良心的」な声として紹介される。

 ではなぜ、日本中を敵にしてまでこのような発言を繰り返すのか。元国会議員だったなら、なおさら日本の立場、日本政府の対応を支持すべきではないのか。

 まず、鳩山氏自身が心底、韓国側の心情に染まっている可能性が大きい。理解能力の低い人が、現政権に反発を繰り返していれば、偏向思想に嵌りこんでいっても不思議はない。いったん思い込んだら、それを裏付けるストーリーはいくらでもある。
 もしそうなら、もう手が付けられない。バカは死ななきゃ治らないからである。

 つぎに、敢えて日本の政権と反駁することで、日本の「良心」を世界に示そうと思っている。日韓の間では、いくら日本に正統性があっても、世界では詳細な事情を理解している人は少ない。イメージとして、経済大国の日本が韓国を苛めているとみる人もいる。そのリスクを少しでも解消しようと思っている。それなら理解できないでもない。
 だがやり方はばかげている。事実を全く無視しているからである。やはりバカは死ななきゃ治らない。

                 泡盛

 引退した元首相が不規則発言を繰り返す例として、小泉元首相の反原発発言がある。こちらの方は、間違いなく耄碌したからである。それ以外には考えられない。

 そしていずれの御仁も、理屈ではなく感情で発信しているから始末が悪い。理屈は人の心に届きにくいが、感情は人心を惑わせる。しかもいつまでも残る。これでは、日本だけでなく世界人類の未来が狂ってしまう。
 妄言を発するのは、私のような平民だけの権利なのである。

N国党首のプロレス

 これまでは最大権力者のTV局に、まともに抵抗しようとする議員はいなかった

 NHKから国民を守る(N国)党の立花孝志党首が、マツコ・デラックスさんが出演するTVスタジオに押しかけている。これが物議を醸している。

 いきさつは、TOKYO MXの「5時に夢中」のTV番組で、マツコさんが「N国党に投票した人は、面白いからとふざけて入れた人もいたのではないか。なんか気持ち悪い」と言ったことである。これに対し、立花氏は「本人への批判ならともかく、N国党に投票した有権者を侮辱している」として、スタジオまで抗議に出かけた。立花氏からTOKYO MXへの問いかけに返事がないのを理由に、3度目の押しかけになったらしい。

 このような立花党首に対し、ネットでは厳しい意見が出ている。

≪立花は権力を持った国会議員だ。メディアに対する圧力の何物でもない≫
≪国会議員の仕事をしたほうがいい≫
≪政治に足をいれた人の行為としては、残念≫
≪特定の個人、企業を攻撃するそのしつこさに、気持ち悪さを感じる≫
≪この者に投票した方々は猛省していただきたい≫
≪批判されたくらいで騒ぐのは、人間が小さすぎ≫
≪ただただ国会議員をかさにした粘着クレーマーにしか見えない≫

 など、さんざんである。彼を擁護するコメントはほとんどない。たしかに、立花氏が何度もスタジオにまで押し掛け、しつこく抗議していると聞くと、隣の国のストーカーぶりを思い出す。

                立て四方固めと御開帳 R1.6.25

 しかしこうやって、ニュースで取り上げられることによって、立花氏の目的のひとつは果たせたのではないか。立花氏は、きちんと議員としての仕事をしている。またTV局のTOKYO MXも、視聴率稼ぎのために、わざと炎上させている(スポンサーのシウマイも売れ行きがいいらしい)。
 立花氏は、彼のUチューブで、およそつぎのようなことを言っている。

①マツコ・デラックスさん(ほんとはTOKYO MX)への抗議は正当なデモである
②国会で1議席のN国党の知名度を上げるためのプロレスである(悪役でいい)
③マツコさんは、私(立花)でなく、N国党に投票した人を侮辱した
④東国原さんや太田さんに抗議しないのは、彼らでは視聴率が取れないから
⑤電波独占で大きな権力を持つTV放送局が、反論なしの言いっ放しでは不公平である
⑥一国会議員の権力は、最大権力者のTV放送局よりはるかに小さい
⑦ネットUチューブで反論できても、TV放送局の影響力とは桁違いに少ない
⑧民法もNHKも同じ穴のムジナである(電波独占で権力を不当行使している)
⑨私(立花)は、議員の仕事を全うしている(NHKの仲間である民放を叩いている)
⑩公約を実現しようとするのが議員の仕事。国会での居眠りや選挙区回りは仕事でない

 これをみる限り、しっかり筋が通っている。AmebaTVで論争相手の高須院長も、納得していた。
 じつは私も、参議院選挙の地方区で、N国党員に1票入れた。すべての党の中で、政策がいちばん近かったからである。だから、他人に気持ち悪いと言われたら面白くない。悪役プロレスラーでも、自分への悪口に抵抗してくれるのはありがたい。これまで、そんなことをしてくれる議員はいなかった。

 またN国党は、落ちこぼれの議員を拾って、新たな仕事をさせようとしている。マイナスをプラスにする。大したものである。

いなくては困る国

 日本は忍者の国として、「いるかいないかわからない国」になったらどうか

 先日経済同友会で、「日本が世界から見て「いなくては困る国」になるためにはどうすべきか?」について、経営者がおよそ40人集まり集中討議を行った。
 参加者からは、つぎのような意見が出たという。
≪原材料の開発や環境・エネルギーの分野で秀でてきたとして、さらに強化し、存在感を高めるべき≫
≪「規制」が障害となっているという例が紹介され、日本の強みを生かす取り組みが必要≫
≪競争力あるシニア人材のモデルケースをつくり、世界に示すべき≫

 しごく、当たり前の言葉が並ぶ。問題は、その当たり前のことを確実にできるかどうかである。

              厩

 しかし、「いなくては困る国」は、私の作った5段階評価のトップである。こんな年寄ばかりの日本が、無理してトップにならなくていいのではないか。トップを続けるのはしんどい。せいぜい4ランク目の、「いたほうがいい国」でいいか。
 いやそれも高望みである。

 私は、これからの日本は、目立たないように生きていくのがいいと思う。つまり、真ん中の「いてもいなくてもいい国」である。あるいは、忍者の国として、「いるかいないかわからない国」のほうがいい。周りの国から何を言われても、「ご無理ごもっとも」で、あとは何もしない。これまでの日本から、もう一歩下がる。もちろん他国との関係を絶つためには、最低限の防衛予算をもち、自力で国を守る。

 これでも、アメリカ、ロシア、中国、韓国のような、「いないほうがいい国」、「いては困る国」より、はるかにましである。

最低賃金

 年金受給者が時給300円の仕事をすることで、PPKが実現できる

 今度の参院選における各政党の公約の一つに、最低賃金の引き上げがある。自民党は1000円、立憲民主党は1300円。共産党は1500円と、いきなり何割もの引き上げを公約している。もちろん、いまの最低賃金ぎりぎりで働いている人たちにとって、この引き上げは好ましい。引き上げ分は、財政出動で賄えばいいので、企業の腹は傷まない。
 
 アナリストのデービッドアトキン氏は、「時給1000円の最低賃金も支払えないような企業の経営者には、会社を経営する才能も能力もありません。無能です。自分で作った商品をそこまで安売りしないと買ってもらえないならば、そんな会社は倒産したほうがマシです。」とまで言っている。そして、小さな事業者を集約化して企業規模を拡大し、効率化をはかることを提案している。

 たしかに、大量仕入れや工程の連続化など、規模拡大で効率化がはかられ、労働者の賃金が上がるかもしれない。全体の付加価値が向上し、国力も高まるなど、「三方良し」の社会が実現するという考えもある。業種や業態によってはそのほうがいい。事業承継より合併である。
 また過当競争を止め、「安売りをするな」という提言は、その通りである。

                田吾作

 しかし世の中は多様である。
 多くの場合、企業規模が小さいから効率が悪いのではない。大企業が、効率の悪い事業を自ら行わず、小規模企業に転嫁しているからである。大企業が効率の悪い企業を作り出している。先進国が、環境負荷や低付加価値生産を、途上国に押し付けるのと同じである。
 つまり、大きくなったから効率が良くなったのではなく、高付加価値で効率が高いから、大きな組織になったのである。小さくて効率が悪く、付加価値の低い会社ばかりをよせ集めたら、それこそ悲惨なことになる。

 日本では、社員20人未満の小規模企業で働く労働人口の比率が高い。そして中途半端な大きさになると、個人企業より効率が悪くなる。(日本は、組織のリーダーを育てるのに失敗したからだと思っている。)
 私は、数人から数百人規模のいろんな企業に在籍し、「組織は大きいほど効率が悪くなる」ということを実感してきた。社内コミュニケーションが、断絶するからである。アイデアから意思決定、行動に至るまでのスピードが全く違う。或いは、分業によって多能工化が崩れ、社内の助け合いができなくなりムラの多い組織になる。

 たいていの場合、同じ仕事を行うなら、小さい会社のほうがいい。そして世の中には、むしろ低賃金で働きたい人や、安いことを期待されるモノやサービスがふんだんにある。そんな仕事は、大企業の本業としてできない。

                イノシシ候補

 野党の選挙戦術で、老後2000万円が独り歩きしている。年金だけで生きていけるとカン違いする人を煽っている。
 いまや65~75才以上でも充分働ける。そんな「若い」人が、年金だけで生活するなど、贅沢極まりない。人並みに働けなくても、時給300円の仕事ならできる。年金の足しになるし、日々の運動も兼ねられる。PPK(ピンピンコロリ)にはもってこいである。
 最低賃金は、もっと下げたほうがいい。

韓国への輸出規制

 理不尽な行動を防ぐには、返り血を浴びようが、日本側の覚悟を見せるべきである

 日本は韓国に対し、半導体生産財などの輸出規制を強化することになった。いわゆる徴用工訴訟への対抗措置とされる。具体的に日本が輸出規制を強化するのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目である。日本製のレジスト、フッ化水素への韓国企業の依存度は、いずれも90%に上るという。 

 ある報道では、代替品を探すのが難しく、規制の長期化は「半導体産業と韓国経済に悪影響を及ぼす」と韓国企業にとって大打撃であると報じている。
 その一方で、規制強化しても中国や韓国企業で代替品を開発するため、それほど影響はない。むしろ日本企業にこそ悪影響がある。韓国の半導体企業へ輸出している日本の他の部品メーカーも困る。ブーメランになるという人もいる。
 日本と韓国、どちらのマイナスが大きいかは、やってみなくてはわからない。

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 しかし徴用工問題だけでなく、昨年からのレーザー照射、天皇侮蔑、旭日旗拒否、慰安婦財団解散など、韓国側から日本に対する嫌がらせが増幅している。今回の徴用工問題にしても、対象となったものは徴用工ですらなく、単なる高級労働者であった。このような者まで賠償要求するとなると、それこそきりがない。強請・集りの犯罪集団に狙われたようなものである。

 こんなことが、30年以上、慰安婦問題から延々と続いている。すべて冤罪である。これらのあくどい要求に対し、日本側はこれまでじっと我慢し、ひたすら謝罪と遺憾だけで済ませてきた。それが当たり前になって、韓国側は日本には何をしても許されると思い込ませてしまった。これまで日本が何もしなかったことが、韓国を甘やかし、悪質・暴挙を増幅させてしまったのである。

 したがってこれ以上韓国の理不尽な行動を防ぐには、日本側は毅然とした覚悟を見せるべきである。いくら返り血を浴びようがかまわない。「未来志向」の日韓関係を築くには、いっときの争いを恐れてはならない。

               罰ゲーム

 もっとも今回の輸出規制品目は、核兵器製造にも転用できる。それが韓国を通して北朝鮮に流れていたふしがある。これがほんとなら、輸出規制どころの話ではない。曲がりなりにも同盟国と思っていた韓国が、せっせと日本向けの核ミサイル配置に手を貸していたのである。そこまで韓国が腐っていたなら、この世から抹殺する。それこそ戦争になってもおかしくない。

政治家の評価

 むしろ「品行方正」過ぎて、大きく国益を損なった議員たちがいる

 政治家とくに国会議員ともなると、いつも注目されているので、何か異常行動があれば直ちに白日のもとに晒される。丸山議員の酒癖の悪さとか、桜田5輪大臣の度重なる失言、あるいは数多くの不倫などは、すこし気配があるだけでいっせいに暴露される。

 ただこんなものは、人格の問題でしかない。たかが陣傘の国会議員に、清廉さを求めるのは無理である。議員ならその政治的行動で評価されるべきで、重要なのは国益に合った言動をするかどうかである。むしろ品行方正な人は、自分のことだけで精一杯で、国のことなどかまっていられない。破天荒な議員ほど国益にかなう場合が多い。
 その観点から最近、「品行方正」が過ぎて、大きく国益を損なった議員たちがいる。

               怪人

 まず維新の会が、ロシア大使館に、戦争発言について謝罪を行ったことである。
 そもそも北方領土は、火事場泥棒行為でロシアに略奪されたものである。その盗人相手に謝罪するなど、あきれ返ってものも言えない。北方領土は日本のものでないと言うのと同じである。そして今後の交渉では、決して戦争など力に訴えたりはしない、ということになってしまう。これを世界に発信してしまった。まさにロシアの思う壺である。

 つまりこの謝罪によって、日本の使える大きなカードをいくつも失ってしまったのである。これほど売国的な行為はない。維新はただちに消滅すべきである。
 本来丸山発言は、内容についての国民的議論を拡大することで、ロシアにプレッシャーを与えられたはずであった。酒癖の悪さなど、2のつぎ3のつぎである。


 つぎに岩屋防衛大臣の、韓国に対する態度である。
 徴用工、レーダー照射、慰安婦財団解散など、韓国は、つぎつぎと日本に因縁を吹っかけている。これは日本がどうこうするものでなく、すべて韓国の対応如何にかかっている。レーザー照射など、謝罪すれば済んだものまで、逆キレするから始末に負えない。これらは、韓国トップが代わり沈静化するまで放っておかねばならなかった。

 それがこともあろうか、防衛大臣のほうから韓国にすり寄ってしまった。これでは、日本側が悪かったという、とんでもないメッセージを韓国そして世界に送ることになる。自民党内部からも批判が噴出している。「怒りを禁じ得ない」、「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」との声もある。岩屋大臣も品行方正が過ぎた、罷免すべき重大行動である。


 立憲民主や共産党などは、最初からないと思ったほうがいい。期待していないし、単なるかませ犬である。ここで批判してもはじまらない。

丸山議員バッシング

 たかが飲酒による卑猥言動で議員を辞めるとしたら、その社会は確実に衰退する

 国会の丸山議員バッシングが止まらない。一議員の発言に対し、国会全体が弾圧する。こんな理不尽なことに、だれも表立って異論を唱える人はいない。まさに日本は、言論統制社会に突入してしまった。日本に言論の自由がないというのは、こういうことだったのである。

 直接のきっかけは、北方領土訪問事業での戦争発言である。左翼からみたらトンデモ発言でも、普通の保守層にとったら当たり前のことである。国会議員が発言しなかったら、だれが代弁してくれるのか。さすがに、これだけで辞めさせるには弱い

 そこで丸山氏を辞めさせたい勢力は、つぎつぎと粗探しを始めた。泥酔して記憶が無くなったことをいいことに、あることないこと言い立てる。「おっぱい揉みたい」、「女を買いに行く」など、考える範囲の卑猥発言を並べ立てる。言い立てる人の思いの増幅でもある。もしこんな発言があったとしても、3~40代健康な男子なら普通で、なかったら変態である。アルトラも、ないと考える方がおかしい。

              飲酒運転撲滅 H27.7.18  技術士研修会資料より

 さらにどんな社会でも、持続発展のためには多様性を必要とする。たかが飲酒による卑猥言動くらいで議員を辞めなければならないとしたら、その社会は確実に衰退する(セクハラ忌避は少子化の最大要因である)。いっとき失敗や多様性、それに不規則発言を認めないのは、まさにゆで蛙社会である。

 そもそも、国会議員という職業が、それほど高邁で大そうな仕事なのか。
 国会議員は、日本社会の縮図である。一部が優秀であればいい。多少欠陥のある人間がいても、官僚と議員全体でカバーする。異端を認めない包容力の無い議員集団が、もっと複雑な日本全体を治めていけるはずがない。
 いまほとんどの議員は、毒にも薬にもならないような建前だけ述べ、悦に入っている。与党の出した法案に、反対だけの連中も多い。そんな誰でもできる木偶の棒議員こそ、国会には不要である。


 大問題なのは、日本の国会がこの丸山議員の扱いに、躍起になっていることである。それこそロシアの思う壺である。おバカな議員連中より、丸山議員の方がはるかに国益にかなう。かれが全国区に立候補すれば、必ず投票する。賛同する人は500万以上いる。