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 ・選挙違反と法律 ・沖縄県民投票結果 ・改憲論議 ・ゴーン氏の司法扱い ・憲法の条件 ・本物の9条改正案 ・なぜ憲法改正が必要か ・憲法改正と整理整頓 ・スポーツでの障害補償 ・護憲ムラの憲法教信者 ・死刑は廃止すべきか ・新潟知事選 ・弁護士懲戒請求 ・みっともない憲法 ・9条護憲の矛盾 ・憲法改正と日本 ・木村草太氏の憲法 ・いつ終わる一票格差訴訟 ・日本国憲法の神髄 ・最高裁判官の国民審査 ▼もっと見る

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カテゴリ: 憲法、法律、選挙、裁判のエントリー一覧

  • 選挙違反と法律

     世の中がどんどん複雑になって身動きが取れなくなり日本は停滞する 昨日は市会議員の投票日であった。近所では1~2週間前から、地元の候補者とその応援者たちが、選挙カーや街頭で必死にアピールしていた。やり方はどの候補もほとんど同じである。いすれも選挙カーにスピーカーをつけ、年齢不詳のウグイス嬢が、候補者の名前を連呼している。毎日のようにいろんな候補者事務所から、投票願いの電話が入る(逆効果のような気がす...

  • 沖縄県民投票結果

     戦争で奪い返す覚悟がないのにウダウダいうのは情けない 沖縄で、米軍の辺野古移設を問う県民投票が行われた。予想通り、『反対』が7割と圧倒的多数を占めた。反対者しか投票に行かないのだから、こうなることは目に見えている。こんな複雑な問題を、単純な3択で問うことが無理筋であることは、最初からわかっていた。また住民がいくら反対したとしても、日本政府がそれに従うはずがない。そんなものに従っていたら、それこそ無...

  • 改憲論議

     改憲発議は国民に考える余地を与える。考えない国民はバカになる 下村憲法改正推進本部長は、今度の通常国会で憲法に自衛隊を明記する改正を発議するのは難しい、という認識を示したらしい。 これでまた、憲法改正が遠のきそうである。なにをグズグズやっているのか。 国会議員は、まったく仕事をしていない。そもそも国会は、法律をつくるところではないか。法律の親玉が憲法である。チマチマと細かい法律ばかりいじくって、...

  • ゴーン氏の司法扱い

     この事件をきっかけに、日本の司法制度全体を見直す絶好のチャンスである カルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、日本の刑事司法制度に世界の注目が集まっている。容疑者が否認すれば勾留期間が長引くこと、取り調べのとき弁護士が立ち会えないことなどである。また今回のような特捜部事件では、「接見禁止」措置で弁護人以外は家族でも会えない。 たしかに日本国内でもこれまで、「人権派」を中心に、司法制度の改革が叫ばれ...

  • 憲法の条件

     護憲ムラの人たちは、具体的な憲法改正案が出てくると、理想論をぶち上げて潰す 井上氏や伊勢崎氏以上に、ややこしい空中戦に持ち込んで憲法改正を阻止しようとしているのが、東大法学部を根城としている「護憲ムラ」の住人たちである。 たとえば、大澤真幸氏(THINKING[O]主宰)、木村草太氏(憲法学者)は、共著で「憲法の条件」を発行。この本で彼らは、アメリカの社会学者ロバート・ベラー氏の、つぎのような演説を引用して...

  • 本物の9条改正案

     やたらと理想論を振り回し、せっかくの機会をフイにしてしまったら元も子もない 少し古いが、9月28日フジTVプライムニュースの、憲法9条に関して、井上達夫氏(東大教授)と伊勢崎賢治氏(東京外大教授)の対談である。彼らは少なくとも自衛隊を戦力とみており、9条の矛盾を感じている。またアメリカとの同盟関係の重要性も認識している。憲法に関しては頑固な「護憲派」でなく、現実を見据えた知見を有している。もともとだれ...

  • なぜ憲法改正が必要か

     人類最後の10年、残った人に自分の遺伝子がどこまで伝わっているかが究極の目的 なぜ、いま憲法を改正する必要があるのか。 日本が、自主防衛の道筋をつける必要があるからである。敗戦後70年以上も経って、いつまでもアメリカにおんぶに抱っこではいられない。 事態は風雲急を告げている。 いま世界における、客観的な情勢は何か。 中国の急激な経済成長とそれ以上の軍事力増強である。一帯一路など、その勢いは留まるとこ...

  • 憲法改正と整理整頓

     憲法を整えることは、国と我々のあるべき姿を導く環境を整えること 安倍総理の継続が決まり、ようやく憲法改正が俎板に乗りかけた。 この話になると必ず、「もっと、大事なやるべきことがある」、「いま憲法を改正する必要があるのか」という声が聞こえる。 だがそうやって、戦後70年もズルズル来たのではないか。憲法改正に気運が盛り上がるたびに、同じ声が聞こえる。 では、いつになったらもっと大事なことが無くなるのか...

  • スポーツでの障害補償

     いかに裁判官が、世間の常識からずれているかの証拠である ≪バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の40歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁(八木一洋裁判長)は先月、ペアの女性の全責任を認めて約1300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。(10月29日読売新聞より)≫ 試合で、ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうと、ラ...

  • 護憲ムラの憲法教信者

     変わらない憲法、変えられないルールは、ヒトラーの独裁体制より恐ろしい 政調会長や防衛大臣を辞め、息をひそめていた稲田朋美議員の消息を、ようやく知ることができた。保守系団体の日本会議東京支部の会合に出席し、ツィッターに「法曹界にありながら『憲法教』という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっている」と投稿し、メンバーの弁護士に感謝したという。すぐ削除したのは不満だが、何もしないよりいい。野党...

  • 死刑は廃止すべきか

     法務大臣や死刑執行官の心労と引き換えに、死刑制度は冤罪による殺人を減らしている 今月26日、オウム真理教の被告6名に死刑執行がなされ、事件で死刑が確定した13人全員の死刑が執行された。執行命令を出した法務大臣には、賛否の意見が渦巻いている。 もとより死刑に対しては、根強い反対意見があった。 たしかに、「死刑になるひどい失敗をした人でも、再生のチャンスを与えるべき」という見解には一理も二理もある。日弁...

  • 新潟知事選

     ネガキャンや反原発プロパガンダに迷わされず、冷静な投票をしていただきたい 新潟の米山知事の辞職を受けて、知事選挙が明後日10日に行われる。 前回当選した米山前知事が左派野党の共闘だったことから、今回も野党の池田候補が優勢とみられている。野党のおもな議員が揃って新潟入りするなど、反原発を看板にした野党候補は必死である。おまけに、与党の花角氏に対する誹謗中傷やネガティブキャンペーンが横行しているという...

  • 弁護士懲戒請求

     集団訴訟をするとき、利益を上乗せした手間賃を出せば、「三方よし」になる ネトウヨと思われる勢力から、集団懲戒請求を受けた弁護士が、司法記者クラブで請求者の提訴に踏みきるといって、記者会見を開いたという。先週のワイドショウにも取り上げられた。 はじまりは、昨年6月東京弁護士会10名に対して、190名の懲戒請求からである。懲戒理由は「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は...

  • みっともない憲法

     「みっともない」という人を認めない人こそみっともない 憲法改正を拒もうとする人たちが、国会を機能停止にしている。国会がおかしな問題に乗っ取られ、憲法問題がどこかに飛んでしまった。今朝の新聞も、改憲反対の社説一色である。その「護憲派」の一人である保坂正康氏(ノンフィクション作家)が書いた記事を見て、いささか憤りを思えた。 彼は新潮45の2月号で次のように述べている。 ≪憲法改正を論じる人たちが、あまり...

  • 9条護憲の矛盾

     憲法改正の目的は、如何に日本を安全な国にするか。侵略に対抗できる国にするか 国を大きく縛っている憲法9条2項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」の改正案に対し、いまだ国民の多くは関心を示していない。元外務省の田中均氏でさえ、昨日のプライムニュースで、「いまの憲法改正案は何がしたいのかさっぱりわからない」と木で鼻をくくったような発言をしていた。 さらに、共産党を中心とした反対勢力は、異常な...

  • 憲法改正と日本

     東アジアで各国が仲たがいをするよう、糸を引いているのはアメリカである 7日のプライムニュースは、自民党、公明党、立憲民主党、共産党議員の出席で、いま話題になっている憲法改正についての討論であった。 自民党憲法改正推進本部の全体会合で、憲法9条の改正に関し、以下のような案が出ている。(現憲法9条は、1項で戦争放棄、2項で戦力の不保持を定めている) ①1項と2項を維持したうえで、自衛隊を明記 ②1項と2項を維...

  • 木村草太氏の憲法

     いまの憲法をめぐる争いは、東大法学部「護憲ムラ」の既得権益を守る戦いである 最近、マスコミに登場する若手の憲法学者がいる。東大法学部の木村草太氏である。最近福井でも講演を行った。 彼はその著作「憲法という希望」の中で、理解しがたい持論を述べている。①集団的自衛権について 日本国憲法9条では、全面的に武力行使を禁止している。ただ木村氏が指摘しているように、例外規定があれば認められる。たとえば憲法13条...

  • いつ終わる一票格差訴訟

     一票格差の限度を憲法に明記すれば、たちの悪い訴訟の悪循環は終わる 選挙が終わると決まって、怪しげな弁護団による「一票格差での選挙無効訴訟」がはじまる。その中心である升永弁護士は、「国会議員の多数決が、国民の多数意見と一致することが保証されておらず、憲法違反だ。無効選挙で選ばれた議員や総理大臣は無資格者であり、法律を作ることも違憲だ」と述べている。 彼らが、悪平等の典型である一票の平等に、これほど...

  • 日本国憲法の神髄

     「国際協調主義」こそ日本国憲法の神髄であり、9条はそのための手段である 「ほんとうの憲法」(篠田英明氏著)の内容は、憲法の歴史や欧州や英米における考え方の流れなど多岐にわたっている。難しいが、無理やりポイントと思われることを以下に示す(読むのが面倒な人は、最後の7~8行だけ目を通してください)。①日本国憲法の3大原理は「国民主権、基本的人権、平和主義」と言われている。だが前文を注意深く読むと、「国...

  • 最高裁判官の国民審査

     裁判官が具体的な判決行動を示さなければ、国民審査は意味がない 22日の衆院選と同時に、最高裁裁判官の国民審査が行われる。最高裁判官は、国のルールを解釈する最高決定機関で、ある意味最高権力者である。 我々が審査を行うためには、各々の裁判官が、これからどのような判決を下そうとするのかを、理解していなければならない。そこで報道各社は、先日審査対象の裁判官7人に共通アンケートを行った(10月12日朝日新聞デジ...