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 ・経済負担と産業崩壊 ・新型コロナと中小企業 ・キャッシュレス支払 ・金融機関への不信 ・日本と福井の進路(寺島実郎氏講演より) ・ふるさと納税 ・生涯勤労社会 ・MMTは間違いか ・消費増税による経済効果 ・米中貿易戦争(葉千栄氏講演) ・MMT理論とは ・経済戦争から核戦争へ ・100年不安心 ・塩漬け預金 ・国の赤字は無限大 ・国の借金 ・スマホ決済と税 ・ふるさと納税 ・中国の進化 ・中国との戦い ▼もっと見る

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カテゴリ: 経済、貿易、財政、税制のエントリー一覧

  • 経済負担と産業崩壊

     医療だけでなくいまや全産業が崩壊の危機に直面している オリンピックの延期が避けられなくなった。その経済負担をだれが見るのかが問題になっている。 経済負担といっても、費用はすべて人件費である。その費用がいったい誰の懐に入って、どのように使われるのかをみなければならない。支払う相手と、その中身が重要である。だれかの負担は、必ずだれかの利益になるからである。  チケットの払い戻しやその手続き費用、会場...

  • 新型コロナと中小企業

     円高と原油価格低下は、衰退した世界を牛耳る大きなチャンスである 新型コロナ感染の影響で、生産活動や消費が激減した。世界中の株価が下落するなど、経済がガタガタになっている。とくに日本は、消費増税の影響とあわせ、数字を見るのが恐ろしいくらい落ち込んでいる。このままでは、リーマンショックを超える恐慌は避けられない。 とくに、中小企業の影響は深刻である。直接お客が減少した飲食店、宿泊業だけでなく、中国か...

  • キャッシュレス支払

     キャッシュレスが進まないのは、左団扇の強欲商人に対する暗黙の抵抗である 昨年の消費増税と同時に、一気にキャッシュレス社会が実現するかと思っていたのに、どうも様子がおかしい。あれだけキャンペーンしていたのに、どうなっているのか。 私自身のキャッシュレス支払いは、高速道路ETCだけである。そもそも、ほとんど買い物しない。お金を遣うのは、飲み会の会費や2次会のスナックくらいしかない。かって年間100冊以上購...

  • 金融機関への不信

     世の中には、永久に使用されない預貯金、国債、投資資金などがわんさか眠っている 今年父親が亡くなったとき、相続手続きの必要な資産は、土地と郵便貯金の2種類だけであった。それでも充分すぎるほど厄介であった。時間余裕のない現役世代なら、とてもできなかった。政府は、相続手続きを複雑にすることで、関連の士業をサポートしているといえる。 そのつぎ、私自身の相続を考えてみると、まことに心もとない。 相続したば...

  • 日本と福井の進路(寺島実郎氏講演より)

     日本は、高齢者の質と数では世界のどこにも負けていない 先週受講した講習会のひとつが、寺島実郎氏の、「世界の構造転換への視座―日本、そして福井の進路」である。福井県事業承継ネットワーク主催「福井の企業と社長のリアル」というプログラムの一環である。 寺島氏は、日本総合研究所の会長で、ネトウヨに悪評の「サンデーモーニング」コメンテーターの一人である。他の左翼リベラル論者とは異なり、データに基づいた理論...

  • ふるさと納税

     ふるさと納税が拡大していけば、返礼品の内容や売り方も地域間格差の要因になる 昨年、はじめてふるさと納税を行った。納税先は、私の第2の故郷長岡である。返礼品として、大吟醸酒(万寿)と熟成肉を貰った。こんな高級食材は、人から貰うことはないし、自分で買うはずもない。ふるさと納税が拡大していけば、これまで売れなかった高級な商品が売れ、日本製品のブランド価値が上がる。批判はあるが、面白い制度だと思う。 そ...

  • 生涯勤労社会

     モノやサービスを供給する人がいなければ、お金なんかただの葉っぱである 私のように70才にもなると、働いている人は少ない。統計によると、65才以上での勤労者はおよそ25%(家業や細々とした畑仕事など含めたら、その倍くらいかもしれない)。私の周りを見ても、同年代で働いてない人は半分以上いる。その多くは、大企業や役所に長年勤め、まともに年金を貰っている。  かれらに限らず、働かないで年金や生活保護を貰うこと...

  • MMTは間違いか

     いくらお金がだぶついても、溜めるのが好きな日本ではインフレにならない ここ数年、経済界ではMMT理論(財政赤字は問題でないという理屈)をめぐって、学者同士の論争が続いている。中央公論10月号では、小林慶一郎氏が消費増税支持の立場から、「泡の如く膨れるMMTへの淡い期待」と題し、MMT理論を批判している。   同紙によると、小林氏のMMT批判の根拠は、以下の3点である。 小林氏の主張は、①いま積極財政の必要がない...

  • 消費増税による経済効果

     憲法で税率の上限を10%とし、将来の増税不安を根本解消することが必要 今日から消費税が10%になる。こんどの増税は、上げ幅がこれまでで一番小さい。2%程度なら、高額商品など値引き交渉の範囲である。さらにこんどは、増税時期に合わせて割引の特典もつく。ややこしい軽減税率もある。 したがって前回の増税ほどには、消費の落ち込みはないかもしれない。しかも10%というキリのいい数字になるので、計算しやすい。本を買...

  • 米中貿易戦争(葉千栄氏講演)

     中国がいまにも潰れるという30年来の予想は大きく外れ、世界に影響を及ぼす大国になった 昨日(2日)、葉千栄氏(東海大教授)の講演「米中貿易戦争の行方」を聴いた。いま、アメリカと中国の貿易戦争が激化し、世界中が困惑している。それについて中国専門家による解説と、日本経済がどのような影響を受けるかの考察である。 講演内容は、およそ以下のようなものであった。①9月1日に米国は対中制裁第4弾を仕掛け、関税率は世...

  • MMT理論とは

     この理論の実践によって、人間の金銭欲望にきりがないことを証明できる 最近、MMTという経済理論が注目されている。これはおよそ、つぎのようなものである。①政府は税収に制約されず、自国通貨建ての国債発行で財政支出を調整できる。そのことで、望ましいインフレレベルを目指す。②その自国通貨建て国債発行額には、原則として制約がない。供給力さえみておけば、財政赤字を気にする必要はない。③政府が国債を発行し積極的に財...

  • 経済戦争から核戦争へ

     世の中は合理的でない。いつか必ず熱い戦争に代わる トランプ政権が中国を「為替操作国」に認定するなど、アメリカと中国の貿易戦争が激化している。もとはと言えば、中国側の無法な商慣行に、ついにアメリカが業を煮やしたものである。その象徴としてアメリカは、ファーウェィを標的にしている。これまでハニートラップで甘い汁を吸っていた人たちも、さすがに尻に火が付いている。 アメリカはかって日本に対しても、「日米構...

  • 100年不安心

     頼りない自民党政府でも、代わりのいないことが日本最大の危機である 「95才まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要」と書いた金融審議会の報告が物議を醸している。麻生担当大臣は、「不足額を表す赤字という表現を使ったのは、不適切だった」として、報告書を受け取らないという。投資を煽るような報告内容も顰蹙を買っている。 不適切も何も、報告書は当たり前のことを数字で示したに過ぎない。不都合な報告が出たから受...

  • 塩漬け預金

     赤字国債の発行を続けていけば、最低ランクの人でも1000万円くらい溜まる 先日のYAHOOニュースによると、福岡市のある自治会のプール金が、1億円以上も溜まっているという。この自治会の場合、新規入居時に「自治会基金」として1世帯15万円、別に月々千円の会費を集めている。それらが積み重なって、数年前には1億円の大台を突破し、1億1520万円にも達していたそうだ。 ここの自治会長によると、新たな集会所の建設資金にする...

  • 国の赤字は無限大

     日本政府が借金すればするほど、日本国民は本物のお金持ちになる 初めて総額100兆円を超える予算案(101兆4571億円)が成立した。国債発行は32兆6600億円である。国の基礎的財政収支は9兆2千億円の赤字で、1100兆円を超えていた「政府の借金」がまた増える。  本ブログで繰り返し書いているが、いまの日本では、「政府」が借金しなければならない。日本人は、お金は遣うのでなく貯めるために働いて稼ぐ。その国民の金融資産が...

  • 国の借金

     いまだに「未来につけを回す財政赤字」というインチキを信じる人がいるのか 先日財務省は、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、昨年末現在で過去最高を更新したと発表した。債務残高が1100兆5266億円になり、前回から8兆7581億円増加したという(YAHOOの時事通信ニュースより)。 財務省や時事通信は、「国の借金は悪いことで、子や孫の代に付け回すから、増税は必至」だと言いたいのであろう。マスコミは、いまだにそ...

  • スマホ決済と税

     売上と仕入れがすべて把握され、税金を払いたくない人との攻防がはじまる いまや買い物は、現金決済から電子決済の時代に移行している。すでに中国の都市では100%近く電子決済となった。日本でも確実に時代は変わる。電子決済なら現金を持つ必要がない。売り買いが便利になるだけでなく、お店の売り上げ計算が容易になる。 これまでの、カードやスマホ、ガラケーでの電子決済には、売り手に専用の機器を備えておく必要があっ...

  • ふるさと納税

     いちばん応援したいのは、迷惑施設を受け入れてくれる地域である 昨年末、初めてふるさと納税を行ってみた。「ふるさとチョイス」というネットサイトを通した。例によって、ID番号やパスワードの設定、選び方の選定など結構厄介である。また返礼品で「得」するためには、寄付金の限度額を計算しておく必要がある。まちがえると税金を余計に払う。  もっとも、この寄付制度の最大目的は、寄付者のその地域に対する思いを形にす...

  • 中国の進化

     揺り戻しやアメリカの抵抗による反動があれば、リーマンショック以上の混乱がある 中国通信機器大手のファーウェイ会長が、米国の意向で逮捕されたことから、世界の覇権争いが公になった。この会社のスマホ出荷台数は、サムスン、アップルと世界を3分しており、その情報技術は中国共産党や軍とつながっている。イラン取引の挙動不審もあって、安全保障上のリスクを指摘する声が、米政府や議会などから上がっていた。それだけ中...

  • 中国との戦い

     ファーウェイの排除要請は日本国民にとって、渡りに船の大僥倖であった アメリカの圧力によって、日本をはじめ欧米諸国が中国ファーウェイとの取引を制限しようとしている。ファーウェイは、売り上げ規模10兆円で、毎年2桁の伸びを示す情報機器の巨大企業である。日本にも拠点があり、スマホなどの電子部品の調達を、日本企業から毎年5000億円、今年は7000億円と拡大している。県内にある村田製作所も、その恩恵に預かっており...

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