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新型コロナと中小企業

 円高と原油価格低下は、衰退した世界を牛耳る大きなチャンスである

 新型コロナ感染の影響で、生産活動や消費が激減した。世界中の株価が下落するなど、経済がガタガタになっている。とくに日本は、消費増税の影響とあわせ、数字を見るのが恐ろしいくらい落ち込んでいる。このままでは、リーマンショックを超える恐慌は避けられない。

 とくに、中小企業の影響は深刻である。直接お客が減少した飲食店、宿泊業だけでなく、中国から原材料供給がストップした製造業は、生産活動ができなくなっている。
 と言って、武漢肺炎が治まる気配はない。

                危ない子熊

 ただ日本の中小企業にとっての救いは、原油価格の下落と円高である。中国の需要が激減したのに、サウジアラビアとロシアが原油を増産。そのため原油価格は、昨年末の60ドル/バレルから35ドル/バレルまで下落した。
 それに加え、1ドル101円まで円高が進んでいる。

 すなわち、エネルギーを含め、仕入れ価格が大幅に下がる。円高は、自動車などの輸出企業にとってはマイナスである。だが輸出は、ほとんど豊かな大企業で、1ドル100円前後の円高ではびくともしない。海外移転も進んでいる。
 一方、ほとんどの中小企業は、海外から仕入れて国内で販売を行っている。円高はむしろコスト削減メリットが大きい。
 日銀は、大企業の圧力で円安誘導に向かわないようにしたい。


 そもそも円高になったのは、いまの日本のコロナ肺炎対策を、マーケットが評価しているからである。なにしろ、これだけ高齢者が多い国で、新型コロナで亡くなった人は、(台湾を除き)際立って少ない。
 内外のメディアより、市場のほうがはるかに見る目がある。
 もちろん円高は、日本円の価値が上がることである。この機会に軍事力を高め、新型コロナで衰退した世界を牛耳ることができるか。それで、日本の未来が決まる。
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キャッシュレス支払

 キャッシュレスが進まないのは、左団扇の強欲商人に対する暗黙の抵抗である

 昨年の消費増税と同時に、一気にキャッシュレス社会が実現するかと思っていたのに、どうも様子がおかしい。あれだけキャンペーンしていたのに、どうなっているのか。
 私自身のキャッシュレス支払いは、高速道路ETCだけである。そもそも、ほとんど買い物しない。お金を遣うのは、飲み会の会費や2次会のスナックくらいしかない。かって年間100冊以上購入していた書籍も、(在庫削減のため)図書館で間に合わせている。そもそも本をキャッシュレスで購入したら、その情報が筒抜けになる。

 またキャッシュレスでは、お金の行き先がよくわからない。
 まずキャッシュレス決済すると、加盟店が3~6%の手数料を取られる。小売店にとって、これは大きい。ほとんど利益が飛んでいってしまう。日本全体の消費は300兆円。すべてがキャッシュレスになれば、手数料3%として9兆円が闇に消える。消費税が一気に5%上がったようなものである。
 そのお金は、いったいどこに行くのか。

       金が飛んでいく      ボケネズミ

 日経ビジネス(11月18日号)によると、消費者がクレジットカードを使用する場合、カード会社2社(加盟店開拓と利用者開拓)、ネットワーク事業者(NTTデータなど)、ルール策定や管理する会社(VISAなど)など、多くの事業者が関係する。もちろんこれ以外に、金融機関からの引き落とし手数料なども加わる。怖いのは、ハッキングやちょっとした操作で、知らず抜き取られる可能性もあることである。

 これらの事業者は、いったんしくみをつくれば、自動的にお金が入ってくる。手数料と言っても、大した仕事があるわけではない。毎年9兆円ものお金が、わずかなメンテナンス作業者と、左団扇の強欲商人に流れ込むことになる。
 キャッシュレスが進まないのは、彼らに対する暗黙の抵抗である。

金融機関への不信

 世の中には、永久に使用されない預貯金、国債、投資資金などがわんさか眠っている

 今年父親が亡くなったとき、相続手続きの必要な資産は、土地と郵便貯金の2種類だけであった。それでも充分すぎるほど厄介であった。時間余裕のない現役世代なら、とてもできなかった。政府は、相続手続きを複雑にすることで、関連の士業をサポートしているといえる。

 そのつぎ、私自身の相続を考えてみると、まことに心もとない。
 相続したばかりの、土地については、まだ証書のありかを覚えている。だが預金など金融資産は、ほとんど妻が管理している。どの銀行に預貯金がどれほどあるのか、さっぱりわからない。国債を買ったといわれても、証書があるわけではない。おそらく、先に妻が亡くなったら、私の金融資産の半分はどこかに消えてしまう。

               金が飛んでいく

 ものづくり企業では、在庫の3割は不良在庫とされる。また商品券の2割以上は、期限切れなどで使えなくなる。それ以上に、永久に使用されない預貯金、国債、投資資金などが、わんさか眠っているのではないか。いくら業績が悪くても、金融機関が潰れないわけがわかったような気がする。

 すなわち政府の赤字国債(つまり借金)の大半は、個人の不良在庫として、金融機関に眠っているのである。お金は、天下の回りものではない。かならずだれか、胡散臭い人々の懐に入る仕組みになっている。
 
                タヌキの金玉
 ではどうしたらいいか。
 問題なのは、お金が眠っていることである。
 それなら、パァッと使えばいい。国は赤字国債など気にしていたら、供給力が無くなり国力は弱る。政府はどんどんお金を遣い、国力を高めていけばいいのである。それが政府の役割である。「桜を観る会」で5000万円しか遣わないのは、いかにもみみっちい。

日本と福井の進路(寺島実郎氏講演より)

 日本は、高齢者の質と数では世界のどこにも負けていない

 先週受講した講習会のひとつが、寺島実郎氏の、「世界の構造転換への視座―日本、そして福井の進路」である。福井県事業承継ネットワーク主催「福井の企業と社長のリアル」というプログラムの一環である。
 寺島氏は、日本総合研究所の会長で、ネトウヨに悪評の「サンデーモーニング」コメンテーターの一人である。他の左翼リベラル論者とは異なり、データに基づいた理論を披露する。その点で「リアル」である。

 講演は、「寺島実朗の時代認識」という最新の資料集にあるデータをもとに、如何に日本が世界の中で埋没・没落していくかを説明していた。つまり2000年まで14~16%であった日本のGDP世界シェアは、2018年には6%に落ち込んだ。今後アジアの伸びを考えると、日本の世界シェアは3%まで減少する。これは江戸時代から大戦後にかけてと同じである。

                猫の祟り

 ではどうするか。
 寺島氏は、日本の構造転換のカギは、つぎの3つであるという。

 ①いかにアジアの成長を取り込むか(米中の通路である日本海側の可能性)
 ②IT革命の新しいステージに対応(ビッグデータの取得とAI分析)
 ③高齢者をどう活かすか
 
 いずれも、これまでさんざん言われてきたことで、なにも目新しいことではない。肝心なのは、この厳然たる事実に対し、具体的な行動を起こすことである。

 また、①②については悲観的な日本も、③についてはどこの国にも負けていない。
 この豊富で使い勝手のいい資源をどう生かすかで、日本の未来は決まる。
 2053年に、日本の人口が1億人を切るとき、65才以上の高齢者は4割を占める(そのあとの比率はほぼ一定)。彼らが、100才を目指して全員働けば、日本は安泰である。もちろん、最低賃金以下でも構わない。強制的に数年間徴兵することも検討すべきである。最後に乙姫様のいる竜宮で安楽死できれば、すべてウィン・ウィンとなる。
 
 そして高齢者にこのような最後を提供するためには、若者が思い切りリスクをとって働く日本でなければならない。

ふるさと納税

 ふるさと納税が拡大していけば、返礼品の内容や売り方も地域間格差の要因になる

 昨年、はじめてふるさと納税を行った。納税先は、私の第2の故郷長岡である。返礼品として、大吟醸酒(万寿)と熟成肉を貰った。こんな高級食材は、人から貰うことはないし、自分で買うはずもない。ふるさと納税が拡大していけば、これまで売れなかった高級な商品が売れ、日本製品のブランド価値が上がる。批判はあるが、面白い制度だと思う。

 そこで今年は、地元福井へのふるさと納税を検討した。
 自分でチョイスすれば、福井がどんな返礼品を出しているかわかるし、商品の構成や出し方のヒントをつかむことができる。地元のサービスや自治体の取り組みを理解した上で、有意義に寄付金を使うことができる。もともとこの制度は、納税者自身が税金の使い道の一部を決めるものであるはずだ。

                久保田 萬寿

 ほんとに、自分の住んでいるところにふるさと納税できるのか。地方税法によると、以下の2つにあてはまらなければ、税額控除の対象になる(つまりふるさと納税できる)。

①ふるさと納税した人が、その寄付によって設けられた設備を専属的に利用している
②ふるさと納税することによって、特別な利益をその人(寄付者)が得ていると認められる

 返礼品をいただくとなると微妙なところである。自治体によっては、居住者の寄付には返礼品を渡さないところもある。
 ただ、「ふるさとチョイス」から福井県や福井市のページを見ても、「居住者への返礼品はなし」との表示は見当たらなかった。すくなくとも、県内の他の市町なら可能なはずである。

               酒樽

 問題は、返礼品の数と種類である。昨年チョイスした長岡市は491件。県内の福井市は450件、坂井市は637件とかなり多い。県内の他の市町は、100~200件と物足りない。

 なんと言っても「酒」と「肉」の豊富なところがいい。贅沢するなら、「酒池肉林」に限る。その点長岡市は、日本酒の商品提示件数が94件と最高であった。「肉」に関しては、若狭牛産地である坂井市が123件も出品しており、坂井市と福井市(32件)を大幅に上回っている。

 中身はどうか。
 いくらふるさと納税でも、コストパフォーマンスのいいところを選ぶ。返礼品では、福井県いずれの市町も、品揃えや見せ方で、まだ全国レベルには達していない。今後、ふるさと納税が拡大していけば、返礼品の内容や売り方も地域間格差の要因になる。担当者の腕の見せ所である。

生涯勤労社会

 モノやサービスを供給する人がいなければ、お金なんかただの葉っぱである

 私のように70才にもなると、働いている人は少ない。統計によると、65才以上での勤労者はおよそ25%(家業や細々とした畑仕事など含めたら、その倍くらいかもしれない)。私の周りを見ても、同年代で働いてない人は半分以上いる。その多くは、大企業や役所に長年勤め、まともに年金を貰っている。
 
 かれらに限らず、働かないで年金や生活保護を貰うことばかり考えている人は多い。だれだって、働かずにお金だけ欲しい。無責任な野党はいつも、お金を出させることだけしか言わない。政府も腰が引けている。

                じじいの決死隊 R1.7.30

 しかしみなが遊んで暮らせるなど、原理的に不可能である。現実にモノやサービスを供給してくれる人がいなければ、いくらお金を貰っても、タヌキの葉っぱにしかならない。モノを買える裕福な人だけ増えても、供給力がなくなるのだから意味がない。インフレの到来である。働かない人に、むやみにお金を与えたら、かならずそうなる。

 そこで国は、年金受給年齢の引き上げと定年を70才まで延長させることを目論んでいる。方向性としては間違っていない。労働期間を延長することは、高齢社会における喫緊の課題である。70だろうが80だろうが、人は死ぬまで働くべきである。ムダな仕事がGDPを押し上げる。


 そして年寄には年寄しかできない仕事がある。人のふんどしで相撲を取る経営コンサルタントは、年寄向きである。さらに、命を失う危険がある「ジジイの決死隊」こそ、理想の仕事ではないか。この件では最近、同じようなことを言う人が出てきた。もうすこしである。
 また体力・気力溢れる若者なら、命以外のリスクを取って第一線で働くべきである。

MMTは間違いか

 いくらお金がだぶついても、溜めるのが好きな日本ではインフレにならない

 ここ数年、経済界ではMMT理論(財政赤字は問題でないという理屈)をめぐって、学者同士の論争が続いている。中央公論10月号では、小林慶一郎氏が消費増税支持の立場から、「泡の如く膨れるMMTへの淡い期待」と題し、MMT理論を批判している。  
 同紙によると、小林氏のMMT批判の根拠は、以下の3点である。

 小林氏の主張は、
①いま積極財政の必要がない
 積極財政が必要なのは、失業率が高い不況期である。現在日本は、ほぼ完全雇用状態で、これ以上財政政策を行っても、景気改善は望めない。

②MMTの出口論が安直
 政府債務が大量に累積している状況でインフレになり、金利を上げたら政府の利子負担が激増する。財政が信認を失い金利暴騰のスパイラルが起きる。それを防ぐため、日銀が国債を無制限に買い入れれば、インフレがコントロール不能になる。つまり金利か物価か、いずれかが制御不能になり、それを止めるには極端な緊縮財政しかない。
 
③債務膨張は永遠か
 30年前から政府債務の膨張に関わらず、金利もインフレ率も低い。これは、税収より国債の価値が過大に評価されているからで、国債バブルである。バブルが崩壊すれば、金利または物価の高騰がはじまる。

               金は天下の廻りもの H27.9.26

 小林氏は昨年も中央公論で、積極財政を批判していた。
 しかし私には、小林氏の理屈がよくわからない。金融素人の私は、先ほどの3項目について、つぎのように考える。

①政府以外に、溜まったお金を借りて遣う人がいない
 たしかに、いまは人手不足である。しかしそれは、働き方改革などでワークシェリングが進んでいるからである。また高齢者やニートなど、働けるのに働かない人が増えたこともある。さらに企業や個人は、お金を持っているのに、借りる人がいなくてだぶついている。それを使わなければ世の中は回らない。
 したがって、政府が国債を発行して財政支出をすることで、働く人をあぶりだすことができる。つまり需要を増すことで、社会がモノやサービスを作り出す力をつけ、所得を高めることができる。金が回らなかったら、世の中死んでしまう。

②金利が上がれば財政出動はいらない
 金利が上がるということは、民間の資金需要が増えるということである。したがって、政府がわざわざ財政出動することはなくなる。しかもそのときは税収が増える。また政府が保有している国債は、低金利のときに発行しているため、政府が高い金利を払う必要はない(払ったとしても国民が儲かるだけ)。

③金利や物価が上がってなぜ悪い
 国債バブルが崩壊して金利や物価が高騰するなら、そのときは財政出動はいらない。そもそも財政出動は、そのために行っているのではないか。


 MMT反対論の中心は、MMTではインフレの歯止めがきかなくなるということであろう。たしかに、政府債務を無制限に増やすのはヤバそうである。ただ、中央公論10月号別の記事で小林氏の対談を見ると、氏は水野氏と同じように、縮小路線を歩む日本を目指そうとしているらしい。それなら世の中にお金が回らず、日本人は「茹でカエル」のように昇天する。

                威嚇

 だが鵜の目鷹の目で日本を狙っている諸外国は、そのようなソフトランディングを許してくれるのであろうか。茹で上がった日本は、周辺諸国から食い物にされ、ケツの毛まで抜かれる。

 それを防ぐには日本を強く、つまり供給力を高める必要がある。そのためには、民間で溜まっているお金は、だれかが借りて遣わなければならない。税府がお金を遣えば、そのぶん財が増え、そのうえ国民の懐も豊かになる。溜めるのが好きな日本人はそれを遣おうとしないから、インフレにはならない。
 さらに政府の財政支出では、個別価格は上がらないからインフレにならない。ブランド価値を認めないからである。公的業務に対する私への謝金単価も毎年下がっている。

 ただ例外がある。それがあいちトリエンターレであぶりだされた、闇の世界である。

消費増税による経済効果

 憲法で税率の上限を10%とし、将来の増税不安を根本解消することが必要

 今日から消費税が10%になる。こんどの増税は、上げ幅がこれまでで一番小さい。2%程度なら、高額商品など値引き交渉の範囲である。さらにこんどは、増税時期に合わせて割引の特典もつく。ややこしい軽減税率もある。

 したがって前回の増税ほどには、消費の落ち込みはないかもしれない。しかも10%というキリのいい数字になるので、計算しやすい。本を買うとき、1円玉の準備しなくてもよくなる。キリのいい10%への増税はしょうがない。

               金は天下の廻りもの H27.9.26

 だが軽減税率を導入したのは、いただけない。ただでさえややこしい税制が、ますます複雑になる。政府は、企業におかしな負担をさせてはいけない。企業は、商品・サービスの付加価値を上げることに、最大の力を費やすべきである。働き方改革と合わせ、いまの政府はせっせと企業の足を引っ張っている。

 ではどうしたらいいか。
 国内経済を伸ばそうと思ったら、一工夫必要である。この際消費税10%を、恒久税率にするのである。憲法に明記し、これ以上は絶対に上げない。日本の消費が伸びないのは、消費税がこの先、10%から15%、20%と欧米並みに上がっていくと思われているからである。政府の要人もそのことを匂わせている。これはいけない。

 将来の増税不安を解消すれば、消費拡大は間違いない。憲法9条と合わせ、税率の固定化に向けて、憲法改正を早急に行う必要がある。まもなく米中摩擦や今回の増税による世界恐慌がはじまる。そのどさくさに紛れ、一気に進める。

米中貿易戦争(葉千栄氏講演)

 中国がいまにも潰れるという30年来の予想は大きく外れ、世界に影響を及ぼす大国になった

 昨日(2日)、葉千栄氏(東海大教授)の講演「米中貿易戦争の行方」を聴いた。いま、アメリカと中国の貿易戦争が激化し、世界中が困惑している。それについて中国専門家による解説と、日本経済がどのような影響を受けるかの考察である。

 講演内容は、およそ以下のようなものであった。

①9月1日に米国は対中制裁第4弾を仕掛け、関税率は世界大恐慌の時と同じになった
②香港の大規模デモ(200万人という史上最大)とも絡んでくる
③香港犯罪人引渡法案反対の背景は、1)香港出版社の周金兵暴露本発行者が北京で拘束、及び2)香港でマネーロンダリング常習者が北京に拉致されたことに発する
④香港デモでの放火などの過激者は、警察ヤラセの可能性が大きい(解放軍投入の口実になる)。またデモの様子は、中国本土では情報管理されている
⑤デモ隊の要求は、犯罪人引渡(実質廃案)から完全自由選挙に移ったが、中国は絶対認めない。デモは長引く
⑥香港は中国取引の窓口になることが多く、香港混乱も世界経済にダメージがある
⑦米・中貿易摩擦は、完全に覇権争いである
⑧関税合戦をすることで、米・中とも物価上昇し景気は低迷する。中国はブタ肉が2倍になるなど先行き不透明
⑨中国進出企業は、撤退する前に、解雇や資産持ち出しに関する定款をさりげなく変更しておく
⑩代わりにベトナムが生産工場として注目。関税はないが中国と異なり市場は狭い
⑪日本の貿易量は中国・米国が中心。したがって、この貿易摩擦はリーマンショックより影響大
⑫10月1日の建国70周年までに、中国は香港デモを収束させたい
⑬人民解放軍投入なら、米国第5弾制裁で関税25%となり、影響は深刻化。中国は世界の工場でなくなる
⑭中国の持ちカードは、更なる人民元引き下げ。その場合中国進出企業は資産持ち出しが困難になる
⑮中国の切り札は、2兆ドルの米国債の売却(日本について2番目に多い。ただ清朝が発行した外債を米国人が保有、相殺を要求している)
⑯中国はトランプ潰し(農産品不買)でも、米国は民主党も中国に対して強硬になった
⑰世界は中国について、2つ大きな誤算があった
 1)経済発展すれば民主化が進む→だが独裁が発展を促進させることで、より独裁色が強くなった
 2)ネットが普及すれば情報を共有できる→ネット最先進国になったが、みごとに国家管理してしまった
⑱IT、ネット環境では、ファーウェイが独自のOSを開発するなど、15億人市場の強みを発揮している
⑲中国はいまや年収レベルでも日本以上に豊かになり、情報化も進んでいる
⑳日本はもう豊かではない。坂の上の雲を目指すべき


 長谷川慶太郎氏を中心に、日本の経済評論家は30年前から延々と、いますぐ中国が潰れるようなことを言っていた。私の書棚にも、彼の著書だけで20冊以上ある。それがいまや中国は、IT技術や軍事力で米国を脅かし、世界経済を振り回す超巨大な存在になっている。人々も豊かである。   
 日本がここまでおかしくなったのは、われわれが長谷川氏の本ばかり読んでいたからに違いない。

                まだ半分ある R1.6.30
 ではこれから日本はどうするか。
 いま日本のマスコミは、金慶珠氏と東国原氏のバトルなど、しょうもない報道が多い。またストーカー的な韓国の嫌がらせを増幅して報道することで、嫌韓感情を煽り日韓関係をややこしくしている。ニュースやワイドショウは、日韓問題が最重要事項である。

 世界はそれどころではない。日韓でお互い溜飲を下げている間に、状況はとんでもなく変化している。アメリカは中国に対し、肉を切らせて内臓を抉り出そうとしている。互いに傷つくのは必至である。日本は、その両巨大国に引きずり回されるのか、或いは漁夫の利を得ることができるか、どちらかしかない。深刻さは、リーマンショックを大きく超える。
 われわれの知恵のみせどころである。

 まず消費増税は、この際永遠に見合わせるべきである。ゼロにすれば、経済・技術革新が進む。
 また熱い戦争に備えて、軍事力(攻撃力)と防衛力(防空壕など)の予算はしっかり増やす
 原発を中心に、自前のエネルギーを早急に確保しなければならない。
 そして中小企業は、国内市場をしっかり見据えていきたい。世界経済がいいときでさえ、海外進出でいい思いをした企業は少ないのである。

MMT理論とは

 この理論の実践によって、人間の金銭欲望にきりがないことを証明できる

 最近、MMTという経済理論が注目されている。これはおよそ、つぎのようなものである。
①政府は税収に制約されず、自国通貨建ての国債発行で財政支出を調整できる。そのことで、望ましいインフレレベルを目指す。
②その自国通貨建て国債発行額には、原則として制約がない。供給力さえみておけば、財政赤字を気にする必要はない。
③政府が国債を発行し積極的に財政政策を打つことが、需要の創出になり、企業の投資意欲を生み出し、生産活動に結びつく
④政府の赤字は民間の黒字。つまり政府の負債が増えることは、反対側で民間の預金が増える。したがって国民は、「国の借金」などをまったく気にする必要はなく、むしろ喜ぶべきである
⑤民間に資産が十分になくても、国債発行はできる

 なんのことはない。ややこしいことは別として、おおむね私がこれまで、このブログでさんざん書いてきたそのままである。もっともMMTの内容は、以前からあちこちで書かれており、私のブログも、それをつなぎ合わせたに過ぎないのだが。

               金の成る木

 ただ、MMTに否定的な人は多い。
 元大蔵省の小幡績氏は、反対の立場から、つぎのように言っている。
①まず、MMT、消費税反対者、リフレ派は、現在のコストを先送りするポピュリズムである。つまり将来世代のリスク負担によって、現在世代がメリットを受けるだけである。そして現時点でも、有効な投資機会を奪ってしまう。 

②また、日本はインフレにならないから、果てしなくムダ遣いし、将来の資源が奪われてしまう。MMT理論自体が、財政支出が効率的にならなくて、そのメカニズムを破壊するところにあり、ここに致命的な欠陥がある

③さらに、日本のようにインフレが起きない国では、財政赤字が無限大になってしまう

                タヌキの金玉

 しかし、そもそも政府が財政支出を行うのは、民間投資が減少しているからである。膨大な金融緩和でゼロ金利なのに、まるで民間投資が伸びない。金融機関もオレオレ詐欺に便乗し、年寄のお金をおろそうとしない。だから「しかたなく」政府は、財政出動でカバーしているのである。もし財政出動がないと、供給力が遊んでしまい、次第に経済が減衰していく。

 それに、財政赤字が無限大になることの、何が問題なのか。
 これまでも累積財政赤字は、10兆円からはじまり、30兆円、100兆円、500兆円と無制限に拡大してきた。たしかにそのたび、「大変だ」コールは起こっていたが、何のことはない。国民が金持ちになっただけである。日本人は、いったん懐に入れたお金は、2度と使おうとしないことがよく分かった
 そう考えたらMMTは、人間の金銭欲望にきりがないことを示す、格好の実践理論なのである。

経済戦争から核戦争へ

 世の中は合理的でない。いつか必ず熱い戦争に代わる

 トランプ政権が中国を「為替操作国」に認定するなど、アメリカと中国の貿易戦争が激化している。もとはと言えば、中国側の無法な商慣行に、ついにアメリカが業を煮やしたものである。その象徴としてアメリカは、ファーウェィを標的にしている。これまでハニートラップで甘い汁を吸っていた人たちも、さすがに尻に火が付いている。

 アメリカはかって日本に対しても、「日米構造協議」と称し、無理難題を吹っかけたことがあった。その前のプラザ合意とあわせ、それまで日の出の勢いだった日本は、すっかり寂れてしまった。軍事大国のアメリカだからこそ、武器を使わなくて他国を潰すことができるのである。

              74式戦車 H30.10.21

 そうはいってもいまは、世界各国の思惑が絡んでもっと複雑である。中国やロシアはもちろん、北朝鮮やイランなどが絡んでくる。これらの国は、日本みたいに大人しくない。核兵器をちらつかせ、自国の利益をかけとことん粘る。現に北朝鮮は、いつ周辺国に襲いかかってもおかしくない。
 だれが何を仕掛けてどうなっているのか。評論家たちはいろんな憶測を述べる。それが当たることはまれである。なにかのきっかけで、本物の戦争がはじまる可能性がある。

 合理的に考えたら、戦争で得する人は限られている。しかも核戦争になると、一部しか生き残れない。それでも世の中は、合理的でない。いつか必ず、経済戦争は熱い戦争に代わる。日本は生き残れるか。現時点では、日本で安全な核シェルターは、原発施設しかないのである。

100年不安心

 頼りない自民党政府でも、代わりのいないことが日本最大の危機である

 「95才まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要」と書いた金融審議会の報告が物議を醸している。麻生担当大臣は、「不足額を表す赤字という表現を使ったのは、不適切だった」として、報告書を受け取らないという。投資を煽るような報告内容も顰蹙を買っている。

 不適切も何も、報告書は当たり前のことを数字で示したに過ぎない。不都合な報告が出たから受け取らない、というのはいかにも身勝手である。もちろん、野党やマスコミは、ここぞとばかり政府を攻め立てる。麻生大臣の言い訳は、いかにも見苦しい。

                金の成る木

 しかしこの情けない政府に対し、野党は攻撃しかできない。批判するだけの専門家はいくらでもいる。つぎつぎと、あることないこと弁舌さわやかにまくしたてる。ノンポリで聞いている人は、政府がとんでもない悪徳代官のように思う。逆に現実を知っている人は、底意地の悪いエリートの恫喝にしか聞こえない。

 本来なら政府は、国民に「もっと働け」とほんとうのことを言わなければならなかった。もし野党の言うように、高齢者がそれなり年金を貰えるようになっても、肝心のモノやサービスを生み出す力が無くなったら、何の意味もない。無人島で、札束を枕に飢え死にするようなものである。

 こんな頼りない自民党政府でも、代わりになるところがない。いまの野党が政権をとったら、もっと悲惨なことは目に見えている。そのことこそが、日本最大の危機である。

塩漬け預金

 赤字国債の発行を続けていけば、最低ランクの人でも1000万円くらい溜まる

 先日のYAHOOニュースによると、福岡市のある自治会のプール金が、1億円以上も溜まっているという。この自治会の場合、新規入居時に「自治会基金」として1世帯15万円、別に月々千円の会費を集めている。それらが積み重なって、数年前には1億円の大台を突破し、1億1520万円にも達していたそうだ。

 ここの自治会長によると、新たな集会所の建設資金にするつもりだったが、建設予定地が土砂災害警戒区域に指定されていることが判明。危険な場所に建てるわけにいかず、計画は中断し、プール金だけが増えているという。

                タヌキの金玉

 1億円は極端であるが、おそらく日本全国の自治体会計でも、遣うあてのないお金が蓄えられている。私の20軒しかない町内会でも200万円以上ある。日本全国ではものすごい金額になる。1軒あたり10万円として、日本の世帯数5700万を掛け算すると、5兆7000億円。自治会以外にも、いろんなクラブや任意団体が山ほどある。日本全国でプールされている預入金は、少なくとも10兆円はあるはずである。日本にはお金がどんどん増えている。

 もっともこれは、日本中の個人金融資産1800兆円に比べると、ほんの一部である。その個人のお金は、毎年30兆円くらい増えている。

 お金が増えているのに、貧乏人が増えるのは、一部の人にお金が集まりすぎるからである。いまのまま、赤字国債の発行を続けていけば、お金はあるところに流れるから、ますます貧富の差が広がる。

 それでもいつか、最低ランクの人でも1000万円くらい溜まる。これだけあれば、一息つける。それに金持ちが100兆円持っていても、遣わなければ貧富の差はない。日本人なら、100兆円持っていても遣うことはない。日本における一般的なお金持ちのお金は、ベルマークと同じ、単なるコレクションの対象なのである。

国の赤字は無限大

 日本政府が借金すればするほど、日本国民は本物のお金持ちになる

 初めて総額100兆円を超える予算案(101兆4571億円)が成立した。国債発行は32兆6600億円である。国の基礎的財政収支は9兆2千億円の赤字で、1100兆円を超えていた「政府の借金」がまた増える。
 
 本ブログで繰り返し書いているが、いまの日本では、「政府」が借金しなければならない。日本人は、お金は遣うのでなく貯めるために働いて稼ぐ。その国民の金融資産が、溜まりに溜まって1800兆円。さすがに多すぎて、借りて遣う人がいなくなってしまった。お金も遣わなかったら腐る。だから政府は、国民の代わりに遣ってあげる必要がある。政府がいくら遣っても、そのぶんまた国民の懐に入る。政府は際限なく「借金」を増やせばいい。

 そもそも国が破たんするとはどういうことか。
 国民が働かなくなったときである。自力で衣食住を賄えず、常に外国からの援助が必要な国である。自力で生きていけるなら、国民に対する借金はいくらあってもいい。むしろ政府が借金して遣わなかったら、働く人がいなくなって日本は滅びる。

              金の成る木
 
 そして財政赤字の中身によって、その深刻さがまるで反対になる。
 同じ政府が1000兆円の財政赤字の場合でも、
 ①ほとんど外国からの借金で、国民の金融資産はゼロ
 ②ほとんど国民からの借金で、国民の金融資産は1000兆円以上

 危ないのは①で、かってのアルゼンチンやロシアなど。それでも借金棒引きすれば何とか生きてはいける。
 ②はお金持ちの国で、これが日本である。

 国民金融資産が1800兆円もある今の日本で、もし日本政府が借金ゼロだったらどうか。
 今の政府の赤字1100兆円ぶんは、国民が外国へ貸していることになる。だがこれまで、日本を除いて借金をまともに返した国はない。したがって、国民の金融資産のほとんどは不良債権になってしまう。
 すなわち、日本政府が借金をすればするほど、日本国民は本物のお金持ちになるのである。(成長国家なら企業が借金するのが本筋であるが)


 いくら探しても、この経済素人の考えを改めてくれる理論に、まだお目にかかったことがない。

国の借金

 いまだに「未来につけを回す財政赤字」というインチキを信じる人がいるのか

 先日財務省は、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、昨年末現在で過去最高を更新したと発表した。債務残高が1100兆5266億円になり、前回から8兆7581億円増加したという(YAHOOの時事通信ニュースより)。

 財務省や時事通信は、「国の借金は悪いことで、子や孫の代に付け回すから、増税は必至」だと言いたいのであろう。マスコミは、いまだにその財務省のプロパガンダ記事をそのまま流している。こんなものに惑わされたらいけない。

              金の成る木

 まず、「国の借金」というのがおかしい。日本国がどこかに借金しているわけではまったくない。単に政府の借金である。そして政府の借金は、そのお金を借りた相手がいる。また借金は、支払いするために行う。その多くは誰あろう、われわれ日本国民と日本企業である。つまり、「国の借金」が増えた分、国民は確実に金持ちになる。いまや日本には、国民と企業の金融資産だけで2000兆円もある。

 さらにこの間、日本の経常収支はプラスを維持している。2018年度は20兆円増えた。だから日本全体では、借金どころか資産が増えている。借りてくれるところがないので、金融機関では預金がだぶついている。むしろ政府借金の増え方が少ないので、デフレが続いている。世界でも珍しい国である。

 日本にはその他、大変な資産がある。日本国の総資産は1京円を超えている。これらを、きちんと情報として発信しないのは、まともなマスコミではない。
 そもそも、「未来の子孫が、借金の取り立てに合うから増税して緊縮財政しなければいけない」という財務省のウソを、いまだに信じる人がいることが信じられない。取り立てを行う最大勢力は日本の老人で、もう間もなく死に絶える。彼らの持っていた貸金の証文は、2足3文となって三途の川の渡し代に消えるのである(いずれ、鬼が取り立てに来るのだが)。

スマホ決済と税

 売上と仕入れがすべて把握され、税金を払いたくない人との攻防がはじまる

 いまや買い物は、現金決済から電子決済の時代に移行している。すでに中国の都市では100%近く電子決済となった。日本でも確実に時代は変わる。電子決済なら現金を持つ必要がない。売り買いが便利になるだけでなく、お店の売り上げ計算が容易になる。

 これまでの、カードやスマホ、ガラケーでの電子決済には、売り手に専用の機器を備えておく必要があった。だがPAY・PAY決済では、店舗が登録したQRコードの表示を読み取るだけである。これなら、評判の悪いPAY・PAYも普及しないほうがおかしい。
さらに国や自治体にとっては、税の捕捉が確実になり、税収が増大する。クロヨンと呼ばれる税金の捕捉率の差が解消される。


 税金を払うほうは、七面倒臭い税計算をしなくてよくなる。
 税の3原則「公平・中立・簡素」のなかで、いちばん踏みにじられているのが「簡素」である。税理士にもわからないほど、複雑・膨大な仕組みが作り上げられている。しかも毎年大量に改訂される。これに加えて消費税やそれに伴う軽減税率、ポイント割引など、ますます難解さが増している。この複雑さは何も価値を生まないどころか、税金を払うため高報酬の会計士を雇わなければならない。
 これが電子決済と自動計算で解決されれば、効率の良い社会になる。

                金は天下の廻りもの H27.9.26

 だが、なにごとにもデメリットはある。売り上げをごまかすことが難しくなり、脱税が困難になる。これまでごまかしていた、売上や仕入れがすべて把握される。税金を払いたくない人との攻防がはじまる。上に政策あれば、下には対策がある。これからは税金対策のための、裏アプリが高額で取引されるであろう。

ふるさと納税

 いちばん応援したいのは、迷惑施設を受け入れてくれる地域である

 昨年末、初めてふるさと納税を行ってみた。「ふるさとチョイス」というネットサイトを通した。例によって、ID番号やパスワードの設定、選び方の選定など結構厄介である。また返礼品で「得」するためには、寄付金の限度額を計算しておく必要がある。まちがえると税金を余計に払う。
 
 もっとも、この寄付制度の最大目的は、寄付者のその地域に対する思いを形にすることであって、損得ではない。自分で税金の使い道を選べることが本来の趣旨である。

 その意味で、私の応援したい地域は、以下の3つ
①迷惑施設を受け入れてくれる地域
②好みの産業振興に力を入れる地域
③災害復興に努力している地域
 である。
 
 なんといっても応援したいのは、①迷惑施設を受け入れてくれる地域である。つまり世の中に必要だけど、他の地域が嫌がる施設を引き受ける。たとえば、イージスアシュアや米軍基地、原発廃棄物の処理、最終処分場などである。「ミサイル発射基地」、「原発関連施設」、「原潜基地」、「オスプレー基地」推進地域もある。関電原発の中間貯蔵受け入れ地域なら、上限オーバーでも寄付したい。NINBYの南青山、沖縄などは論外である。

 残念ながら、これがいくら探してもない。「ふるさとチョイス」には、「つかいみちを探す」というタグがあって、1000項目くらい掲載してある。「自然保護」、「高齢者対策」、「スポーツ振興」など、多岐にわたっている。そこをチェックしても、迷惑施設を見つけることはできなかった。地域を応援する人には、地域を超えた貢献を期待している人もいるはずなのに。「市長のおまかせ」がいくつもあったが、こんな怪しいものに寄付するわけにはいかない。

                久保田 萬寿

 しかたなく今回は、②好みの産業振興に絞った。豊かな国をつくるには、人々が求める商品の産出が不可欠である。私が発展して欲しい産業は、もちろん高級日本酒製造である。酒なら新潟である。地域は学生時代を過ごした長岡市を選んだ。
 迷った挙句、寄付金30,000円で「久保田 萬寿1.8L」を指定。定価8,000円くらいの高級酒である。こんな機会がなければ買うことはない。メーカーに5,000円は入るはず。
 さっそく大晦日に封を開けた。気のせいか、これまでこんな旨い日本酒に巡り合ったことがない。おいしい酒を造れば、人々が幸せになる。


 あとで気がついたが、ふるさと納税は自分の自治体にもできるらしい。簡単に言えば、2000円で自分の納税額の一部を、指定した用途に遣える。普段なら買えない高級酒を指定することで、瀕死の酒造メーカーの存続に貢献できる。本来なら、地元福井の日本酒を応援したかった。

 今年こそ最大限ふるさと納税を活用したい。この制度を提唱した西川知事は、残り3か月で制度の充実をはかり、花道を飾っていただきたい。

中国の進化

 揺り戻しやアメリカの抵抗による反動があれば、リーマンショック以上の混乱がある

 中国通信機器大手のファーウェイ会長が、米国の意向で逮捕されたことから、世界の覇権争いが公になった。この会社のスマホ出荷台数は、サムスン、アップルと世界を3分しており、その情報技術は中国共産党や軍とつながっている。イラン取引の挙動不審もあって、安全保障上のリスクを指摘する声が、米政府や議会などから上がっていた。それだけ中国のIT技術が、世界の脅威になっている。

 中国は急速に文明が進んでいる。いくらファーウェイを排除しても、この流れは止められない。軍事・宇宙技術はもちろん、ITにおいてもとっくに日本を追い越し、アメリカに迫っている。キャッシュレス社会の拡大など、すでに世界一のIT大国かもしれない。しかも中国だけで、15億人もの商圏を持つ。
 また中国では、自動運転車がまもなく普及する。技術的にはとっくに可能で、日本では既得権益者が、普及を阻んでいるだけである。すでに、高齢者や下手な運転手より安全となった。エネルギー分野でも、高速増殖炉や次世代の原発増設が進んでおり、大気汚染大国からエネルギー大国へ生まれ変わる。
 このままいけば、必ず中国は世界の覇権国家になる。

                平成31年 猪

 皮肉なことに、これらはすべて、これまでの中国文明の後進性にある。
 まずスマホの普及は、電話回線網がほんの一部しか設置されていなかったからである。各地に基地局さえ作れば、あっという間に使用可能領域は広まる。この方法でファーウェイが、アフリカなどの未開地域に進出していき、経済的にも優位に立った。

 また中国のキャッシュレス社会は、使われているお金が偽物ばかりであったことが「幸い」した。信用できない通貨より、電子決済の方がはるかに確実である。
 さらに、もともと個人情報を共産党政府に握られており、人権意識の少ない国民性であったことが、IT通信の爆発的な普及につながっている。

 自動運転車の普及も、中国の国民性の異常さからである。
 10月に路線バスが、橋から50メートル下の河川に転落し、15名が亡くなった事故は、乗客と運転手の喧嘩が原因だったことが判明した。中国ではこんなことは日常茶飯事にある。私もかって上海から杭州への送迎バスに乗ったとき、運転手と通訳の女性が口論を始め、バスが揺れて怖い思いをしたことを思い出す。中国女性の怒り狂った姿は阿修羅以上で、いまでも身の毛がよだつ。トラウマとなって、女性に近寄れなくなった。

 そして原子力エネルギーや高速鉄道の発達は、必要以上に失敗を怖がらず、失敗を確実に活かしていく、若々しい社会であるからである。もちろん決断の速さと強権力がその背景にある。



 これらは明らかに、旧態の社会主義政策とは、一線を画している。
 毛沢東やスターリンのときと大きく違うのは、いくら政府主導で無理やり開発を進めても、人々の金銭欲を押さえつけていないことである。まさに鄧小平のネズミ戦略が功を奏している。これがどこまで突き進むのであろうか。

 もし歪があるとすれば、その揺り戻しは必ずある。それ以上にアメリカが、このまま中国の台頭を許すとは思えない。これまでも大東亜戦争や円高ショック、バブル崩壊など、伸びようとする日本をことごとく潰してきた。そうなった場合、その反動はリーマンショックの比ではない。

中国との戦い

 ファーウェイの排除要請は日本国民にとって、渡りに船の大僥倖であった

 アメリカの圧力によって、日本をはじめ欧米諸国が中国ファーウェイとの取引を制限しようとしている。ファーウェイは、売り上げ規模10兆円で、毎年2桁の伸びを示す情報機器の巨大企業である。日本にも拠点があり、スマホなどの電子部品の調達を、日本企業から毎年5000億円、今年は7000億円と拡大している。県内にある村田製作所も、その恩恵に預かっており、最近工場を増設しようとしている。

 日本とファーウェイとの取引がなくなると、この7000億円とも言われる部品輸出が途絶えてしまう恐れがある。そのため、中国と取引のある企業・経済界では、ファーウェイに対する取引制限に、難色を示すところも出ている。広告主に遠慮したTVでは、中国寄りの姿勢を見せている(これを情報操作、工作という)。

                紙の工作

 しかし巷言われるように、ファーウェイの排除は、中国と西側との情報戦である。ファーウェイと中国共産党とは完全に一体である。ファーウェイによって設置・販売された情報機器を介して、西側の情報が中国政府に筒抜けになっている。AI先進国である中国が、機密情報やビッグデータを操ることで、さらに強大になっていく。人権を盾に、ビッグデータ収集に躓いたグーグルとは正反対である。
 つまりこのままでは、日本を含め西側諸国は、中国の支配下に置かれてしまう。そこでアメリカが反撃に出た。日本にとっても、チベットになるよりハワイのほうがいいに決まっている。

 さらにもし、ファーウェイがスマホをつくらなくなっても、部品メーカーの受注が落ちることはない。情報機器の世界市場規模は縮小しないから、そのぶん別の企業がカバーする。サムスン、アップル、或いはこの機会に日本のメーカーが伸びる。部品の供給先が変わるだけである。


 もっとも、日本の電子部品メーカーの受注が、これ以上伸びる必要はない。いま村田製作所が県内で工場増設すれば、ただでさえ人手不足の、他の県内企業の現場にダメージを与える。そして日本企業である村田製作所も、現場作業の半分は外国人労働者である。現に工場のある越前市は、南米人で数千人のムラができている。これ以上工場が増え外国人労働者が増えれば、地域は大変なことになる。

 したがって、アメリカによるファーウェイの排除要請は、日本国民にとって渡りに船の大僥倖であったのである。

なんのための消費増税か

 消費税ゼロに戻したほうが、日本の景気はよくなり働く人も増える

 来年度の消費増税時期が迫っている。安倍首相も今度は本気らしい。せっかく脱却できそうだったデフレも、増税によって逆戻りする。

 とくに問題なのは、軽減税率である。ただでさえややこしい税制を、輪をかけて難しくする。人手不足が叫ばれている中、現場作業の手間がまた増える。税率を分けるための確認作業や事務処理工数の増大で、にっちもさっちもいかなくなる。増税分のポイント還元やプレミアム商品券発行など、制度の複雑さは半端ではない。増税のインパクトに加え、日本全体での生産性低下は火を見るより明らかである。

 もともと消費税は、個別品目ごと物品税の複雑さを無くすことも、目的のひとつだったはずだ。軽減税率など導入したらもとの木阿弥である。なぜここまでして消費税を上げなければならないのか。
 仕組みが複雑なほど脱税がふえるから、財務省の権限を拡大できる。もしそうなら、財務省の狂気は韓国民と変わらない。また一説には、来年の参院選の前にどんでん返しがあるといわれる。反対が強ければ強いほど、中止になったときのインパクトが大きく、選挙に有利になるからだ。

              金は天下の廻りもの H27.9.26

 そもそも今回の消費増税の錦の御殿は、財政再建であった。増税は財政再建論者の悲願である。その財政再建は何のためか。
 財政再建は、国と社会を安定させ、景況感をよくするための、ひとつの手段である。その手段のために景気が悪くなり、経済社会が不安定化したら何の意味も無い。

 さらに財政再建は、ほんとに必要なのか。まず、いまの日本で財政破たんはありえない
 前に書いたが、小林慶一郎氏は景気回復に関して現在消費が伸びないのは、消費者が、政府の財政赤字が膨らんで財政破たんを懸念しているからだという。
 もしそれがほんとなら、小林氏のような財政破たん論者が、国民にさんざん将来不安を煽るからである。また人々が将来、インフレで円が暴落すると思っているなら、お金をもつより、いまのうちに車や家・土地などを積極的に購入するはずである。むしろ消費が伸びないとおかしい。


 だからいくら考えても、こんどの消費増税の意義がわからない。
 いっそのこと、消費税はゼロに戻したほうがいいのではないか。間違いなく日本の景気はよくなり、働く人も増える。いまこそ本気でその議論を行うべきである。