妄言おやじの遠吠え　

　地域の権力争いなんかで、阿波踊りイベントは絶対に無くしてはいけない

　4日間続いた徳島の阿波踊りが終了した。期間中の人出は、これまでで一番少ない108万人だったそうだ。わざわざこんなことを書くのは、昨年からこの踊りの主催者である観光協会や徳島新聞の内紛がマスコミに取り上げられ、どのような開催になるか危ぶまれていたからである。

　報道によれば、累積赤字4億円の責任をとって観光協会が解散し、代わった徳島市と徳島新聞が主催したという。それでも、有力な踊り手団体とのコミュニュケーションが取れておらず、演舞内容の変更もあって対立が表面化していた。この件では、地方の有力紙である徳島新聞と市長の癒着などが報じられている。ただ、地域の情報の大半を握っているためか、事実の大半は表に出てこない。

　　　　　　　　　　　　

　しかし4億円の累積赤字といっても、数十年ぶんのことである。1年あたりせいぜい1000万円。その都度処理していけば、大した金額でなかったはずである。
　それよりこのような公金を、いい加減に扱っていたことが信じられない。
　私の地域では、町内会、地域の集まりや親睦団体でさえ、会計担当は支払いの1円に至るまで領収書を残す。一晩限りの同窓会でも、きちんとした会計報告しなければ、疑いの目で見られる。祭り赤字の内容がわからないということは、阿波踊りの主催者は、その杜撰なお金の管理をいままで放置していたということである。

　だから、その収支計画と実績を明らかにするだけでこの問題は解決する（それができない闇がある？）。
　それに、阿波踊りイベントを黒字にするだけなら、専門家としての提言はいくらでもある。TVワイドショ―コメンテーターの無責任な床屋談義では、話にならない（もっとも、いくら世界的に有名な阿波踊りでも、年に4日間では地域経済への波及効果は限られる。宿泊施設をつくるには非効率すぎるし、飲食や土産物の販売も限定的である）。

　　　　　　　　　　　　

　そもそもこの件では、累積で4億円程度の赤字が問題なのではない。このようなイベントで、直接黒字を出す必要などないはずである。いまでも経済効果だけで毎年100億円といわれる（例年は130万人が一人8000円遣う？）から、10億円単位で税収が増える。それに、踊り手、観光客と地域が一体になって盛り上がる、コミュニュティ効果は大変なものがある。

　さらに、徳島のようなレベルの高い阿波踊りは、もう徳島でしかやれない。伝統のある徳島の地でさえ、阿波踊りの練習や祭りのときの騒音苦情が頻発しているという。他の地域では、自己の権利意識だけが増長したモンスターが、騒音観光公害として、絶対に許さない。

　だから地域の権力争いなんかで、徳島の阿波踊りイベントは絶対に無くしてはいけない。阿波踊りの無くなった徳島は「生きる屍」と化す。徳島だけでなく、祭りを無くした地域は、2度と立ち上がれない。

　1000万人の特攻隊員がいれば、2度と戦争に負けることはない

　73年前の今日、天皇陛下の玉音放送で、日本の敗戦が国民に周知された。実質的に大東亜戦争が終了した日である。あの戦争で、日本人だけで300万人が亡くなった。

　その一部ではあるが、自ら命を投げ出した人がいる。そのなかで1万人近くは、20才前後の特攻隊員であった。かれらは自分の死が、わずかでも国家を救うための礎になると信じていた。見方によって、彼らほど幸せな人はいない。年とった我々もやがて、まちがいなく死ぬ。そのとき、彼らほど幸せな思いで死ぬことができるであろうか。


　5段階欲求理論で示されているように、（自己実現を含め）人間の欲求ほとんどすべては、他人から認められることである。どんなに年をとっても、その道の達人でも変わらない。家族や身近な人、国に貢献するため亡くなるということは、その欲求を大きく満たす。

　臨終という大舞台は、どんな人も一生に1回しかない（曽野綾子氏）。あの時期日本は、その臨終時の幸福を得る機会を、まだ20才前後の若者に与えてしまった。これは戦略上の大きな間違いであった。
　いまなら団塊世代が1000万人いる。1万人なら犬死でも、1000万人なら勝てる。とにかく我々は、2度と戦争に負けてはならないのである。

　　　　　　　　　　　　

　朝のニュースで、山口県で行方不明になっていた2歳の男の子が、無事発見されたというニュースが入った。発見された状況はわからないが、命には別条がないということで、日本中が安心したことであろう。いくらなんでも、2歳で大舞台とは早すぎる。

　このニュースでさえ、「発見されてよかった」というネットのコメントに対し、「そう思わない」にクリックした人が5～10％もいた。世の中には必ずそのくらいの割合で、天邪鬼がいるのである。私の提案に賛同する人も必ず存在する。

　帯に短し襷（たすき）に長しで、すべて優れている人はだれもいない

　9月に行われる自民党総裁選には、大方の予想通り、安倍現総裁と石破茂氏が立候補する。どちらの候補が適しているか。誰がいいかということより、なにをするかが問題である。
　まず2人とも、明日の8月15日に靖国参拝しない。それに関しては、評価はゼロである。

　外交面では、文句なく現総理である。就任以来すでに6年。歴代総理の中でも2番目に長い。そのうえ、高頻度に外国を訪問している。日本の海外に対するODAが減少している中で、なんとか諸国をつなぎとめている。首脳同士が集まるG7などの国際会議でも、終始議場をリードしているそうだ。海千山千の外国首脳と渡り合えるのは、非常に有利である。かって管総理が中国の胡錦濤主席と会談したときのみじめな姿は、日本を貶めるだけであった。

　　　　　　　　　　　　

　つぎに、エネルギー政策で避けて通れない原発推進に関しては、いずれも腰が引けている。さすがに小泉老害元首相や野党のようなポピュリズムに走ることはないが、積極的な新しい原発建設には程遠い。
　そもそも、福島第一にあるトリチウム水の処理すらできていない。これこそ「幽霊が怖い」で、トリチウムの安全性は確立されている（β線が人体に悪影響を及ぼすなら、有効な殺菌・抗菌剤として活用できる）。1日150㌧増えていることから、それを少し超えるぶん、毎日流せばいいだけである。こんなものは中小企業の洗浄水程度で何も問題ない。もっとも、ちびり漏水と蒸発作戦で時間による解決を狙っているのかもしれないが。

　そして憲法改正である。これについては現総理の中途半端な改憲案より、9条2項を廃止するという石破氏の本格改憲の方が、はるかに優れている。自民党支持者のほとんどは、石破氏の案に賛成するはずである。9条二項を残し自衛隊を付け加えるだけでは、すぐ行き詰る。これを争点にして総裁選をやれば、石破氏の方が有利になる。


　したがって、いまのような争点が呆けたままでは、何もわからない。
　理想的なのは、憲法9条の本格改正を貫く石破氏を法務大臣、外務大臣を安倍晋三氏、財務大臣は消費税反対の先鋒である高橋洋一氏（旧財務省）、そして原発推進を積極的に行う石川和男氏（旧経産省）あたりを経産大臣に登用することである。
　では総理はだれか。
　「軽くてパー」の小泉純一郎氏か、わが福井県の稲田朋美氏である。
　帯に短し襷（たすき）に長し。すべて優れている人はだれもいない。

　輸送効率をあげて乗客を増やしていくと、いったん事故が起これば破滅的になる

　昨日8月12日は、私の誕生日であると同時に、日航機の大事故のあった日である。単独機として世界最悪の520人の犠牲者が発生し、その中には坂本九氏など多くの著名人も含まれていた。墜落したのは、12日の午後6時過ぎ。ニュース発表は、翌１3日の朝であった。

　そのとき私は、通勤途上の車の中で、つぎつぎ読み上げられている乗客の名前を聞いていた。だがそれほどのことだとは思わなかった。会社で開発中だった仕事のことで、頭がいっぱいになっていたからである。

　　　　　　　　　　　　

　当時は頭の片隅にしかなかった事故報道が、毎年私の誕生日に繰り返され、意識の中で増幅される。昨日も、この事故を追った地方記者の活動を描いた「クライマーズハイ」の動画を見た。ドラマとはいえ、実際に現場で起こったことの再現である。事故後の消防団や自衛隊の、必死の救出行動。2000m近い高さまで、道の無い尾根を登るだけでも大変である。さらに墜落現場では、内臓が飛び出し手足がもぎ取られ、無残に散らばった数多くの遺体に直接向きあわざるを得ない。そんな人たちには何も言えない。

　輸送効率をあげて乗客を増やしていけば、いったん事故が起これば破滅的になる。
　その後も世界では、必ず毎年何件かの旅客機墜落事故が起こっている。どんな事故もゼロにはできないのである。
　しかもこの程度のことは、7年前の東北大震災。そしてやがて確実に発生する、南海トラフ津波や首都直下地震に比べたら、まだまだ生易しいものに過ぎない。

　人はどうやって死ぬか、真剣に考える必要がある

　今日は、ついに70才の誕生日である。生まれてこのかた、ここまで生き恥を晒すとは思わなかった（上には上がいるのだが）。これから、どうやって死ぬか、真剣に考える必要がある。

　それに関して、台風12号に襲われた先月28日、富士山で安全誘導員の業務委託を受けた71才の男性が、低体温症で亡くなった。亡くなった人は民間警備会社に勤めており、静岡県の委託を受けて富士山で安全誘導業務を行っていたという。3人のチームで26日に登頂、山頂付近で登山客らの誘導や案内を担当していた。勤務を終えて下山途中で遭難したらしい。

　この「事件」については、「年齢的に無理だった」、「安全を無視し、入山させた会社に責任がある」という声がある。たしかに委託した組織は、遭難した人の体力や登山技術などについて、どこまで配慮したかはよくわからない。「遭難」したのだから、なにがしかの不備は合ったのだろう（完ぺきな人はいない）。

　　　　　　　　　　　　　　

　しかし、同年代の私から見たら、これこそ理想的な死に方である。
　どのみち人間は、年取っていつか亡くなる。そのとき必ず、社会に迷惑をかける。都合よく火葬場でポックリ逝くことはない。高速道路の逆走で他人を巻き込んで事故死するなどは最悪である。先日神奈川県の自動車専用道路で10キロも逆走した男は、70才の認知症だったという。私も最近、長時間運転していると、どこを走っているかわからなくなる。

　70才と言えば、日本男性の健康寿命である。そこからあと10年、病院通いですったもんだしながら衰えていく。うち何割かは、寝たきりで介護のお世話になる。それこそ「生産性」どころではない。

　したがって山で死ぬのは魅力がある。西部邁氏のやり方も捨てがたい。できれば賞賛されて死にたい。じじいの決死隊もある。（そのまえに、自分より年上の高齢者を一掃したい。）

　死を覚悟しているつもりでも、つい日常に取り紛れて死ぬことを忘れてしまう

　お寺の掲示板や壁の張り紙を見て、「なるほど」と思ったことがある。たいていの人がなんとなく思っていたことを、うまい言葉で表現している。本や講演会などより、筆で書いた大きな文字はインパクトがある。

　これまででは、
　「世の中にうまい話はない」
　「役に立たなくていいです。・・・」
　の2つが気に入っている。
　とくに、「世の中にうまい話はない」は、このブログで何度か取り上げた。取り立てて新しい言葉ではないが、他人と交渉ごとのあるたび、思い出すようにしている。

　　　　　　　　　　　　

　つい最近では、8月4日の朝日新聞YAHOOニュースで、岐阜県の願蓮寺に掲示してあった言葉が話題となっていることが、取り上げられていた。

　「おまえも死ぬぞ」である。
　これを書いたのは80才の願蓮寺住職である。「死をひとごとに思いがちだが、死は誰にも平等に訪れる。そのことに目覚めることで、命や生き方を見つめ直してもらえれば」と話しているそうだ。

　死を覚悟しているつもりでいても、つい日常に取り紛れて死ぬことを忘れてしまう。「おまえも死ぬぞ」という刺激のある言葉なら、いつでも呼び起こせる。日本中にこの言葉が広まれば、「じじいの決死隊」の志願者は増える。

　格言と言えば、「私のわがままあたり前、他人のわがまま許せない」（愛知・西岸寺）も紹介されている。ここまでくると川柳との違いがわからなくなる。

　唯一の被爆国である日本だけが、世界で一国、核兵器を使用する権利を持つ

　8月の敗戦日近くになると、どうしても広島・長崎の原爆被害を思い起こす。広島の資料館で見た、当時の悲惨な光景は忘れられない。そして平和記念公園の慰霊碑の前に刻まれた文言が、なんともおぞましい。そこには、「安らかにお眠り下さい。過ちは二度と繰り返しませんから」とある。これをみると、どうしようもない怒りが込み上げる。

　この「過ち」とは、いったい誰の過ちなのか。
　単純に考えたら、原爆を投下したアメリカである。だから、文言は「・・繰り返させません」でなければならない。
　そしてもし、「過ち」が日本のせいだとしたら。当時日本が核兵器を持っていなかったことである。あのとき日本が報復のための核兵器を所有していたらどうか。まちがいなくアメリカは、簡単に原爆を使用しなかった。現政権はそのことをよく理解しており、建前として「非核3原則」を掲げながら、実質的に核兵器保有を放棄してはいない。

　　　　　　　　　　　　　　
　
　しかしながら、日本でこのことを理解している人は少ない。広島や長崎の式典における政府あいさつに対する、マスコミの論調は目を疑うものであった。総理の文言の中に、核兵器禁止条約に参加する表明がないといって、いっせいに責めたてている。市長も同じである。

　もし日本が、核兵器禁止条約に参加し、金輪際核兵器を使わないと宣言したらどうか。核を持っている国は、それこそ「日本くみし易し」と、ほくそ笑む。いつの日か、また日本が核攻撃に遭う可能性が高まる。それこそ日本国民の生命と財産を蔑にした、無責任な言動である。

　日本が核兵器禁止条約に参加すれば、敗戦国のお花畑思想をバカにされるだけである。それより、「政界で唯一、日本だけが核を使用する権利がある」ことを表明したほうが、はるかに抑止力になる。
　唯一の被爆国である日本こそ、世界でただひとつ、核兵器を使用する権利を持つのである(非核3原則にも、『使わない』は入っていない）。
　日本の核武装を強く願っていた、故西部邁氏や津川雅彦氏の思いをぜひ実現したい。

　多額の教育投資を受けながら、医師の道を全うしない人をふるい落とすほうが合理的

　文科省の私立大支援事業を巡る、局長の不正入試汚職事件が、思わぬ展開を見せている。
　不正の舞台となった東京医科大の入学試験で、男女差別を行っていたということが報道され騒ぎになった。女子受験生は、一律入試の点数を減点され、男子受験生が有利になるような操作をしていたという。そのため本来ならこの大学では、半数以上が女子学生になるところ、15％程度しか女子学生がいない。

　たしかに公正な採点基準を信じ、受験し不合格になった人は面白くない。男女を平等に公募しておきながら、採点のときにゆがめてしまうのは、明らかに公平性に欠ける。男女の採点基準が異なるなら、あらかじめ公表しておくべきであった。P・C（ポリティカル・コレクトネス）患者にそういわれれば、反論するのは難しい。

　　　　　　　　　　　　　　

　しかし男女の差別入試は、いまはじめて世間が知ったことではない。かなり昔からわかっていた。私の耳に入っていたくらいだから、入試の当事者をはじめ、関係者の間では常識だったに違いない。受験者と合格者の男女割合を見れば、すぐわかるはずだ。なぜ今ごろ、取ってつけたように騒ぐのか（不正入試コンサルタントと野党議員との癒着を隠すため？という人もいる）。

　つまり医師一人養成するには、膨大な費用がかかる。当然、何割かは税金である。多額の教育投資を受けておきながら、卒業しても医師の道を全うしない人をふるい落とすほうが合理的である。ようやく、このような現実的な擁護論も出始めている。
　だが、いまのままではまずい。

　では、どうしたらいいか。
　あらかじめ、男女それぞれの定員を定めておく。それに例えば、3日間徹夜して問題を解かせたり、実技で筋力や瞬発力を比べてもいい。そうすれば男女にかかわらず、たくましい人たちが医師になることができる。もちろん入試選抜の具体的方法については、もっといい方法があるはずである。入試は学力がすべてではない。


　そもそもこれ以上医師が増えてどうするのか。まちがいなく医師が増えた分、病人が増える。一番いいのは、まず医大を半減させることである。

　富と情報を集中させているGAFAの牙城は、どのように規制できるのか

　先日、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)が、現代の大航海時代の覇者であると書いた。そのGAFAといっても、すべて前途洋々としているわけではない。週刊東洋経済（30.5／19号）では、「フェイスブック解体」の特集を組んで、GAFAの問題点を指摘していた。
　この特集によると、GAFA各企業の問題は以下のとおりである。

≪フェイスブック（FB）≫
　今年3月、FBを通じてアプリを提供した人が、そのユーザーと友達8700万人の情報を取得・流用し、米大統領選挙に利用していたという疑惑が発覚した。すなわち、FBは全世界、数十億人のユーザーデータを活用できる。そのデータを利用し、巧みにユーザをあらゆる方向に導いている。解体や規制強化の声も高まっている。
　雑誌の中で楠木建氏（一ツ橋大学院教授）は、利幅の大きな広告業を一気に確立してしまったが故に、凋落も早いフェイスブックが、GAFAのうち一番脆弱と見ている。

≪グーグル≫
　「グーグルショッピング」が、独占禁止法違反で、欧州委員会から24億ドルの制裁金を要求された。「小規模事業者が生き残る余地を市場に残しておくべき」という考え方を、欧州の当局は大事にしてきたからだという。欧州委員会によるグーグルへの攻撃は、「アドセンス」や「アンドロイド」にも及んでいる。欧州委員会は、グーグルを念頭に新たな規制案の策定にも乗り出してきた。
　　　　　　　　　　　　　　
≪アマゾン≫
　この会社をめぐっては、過酷な労働環境がたびたび問題視されている。倉庫でのピッキング作業者やドライバーとして潜入した記者による「暴露記事」によって、英国などでの世論は「反アマゾン」へと傾きつつあるという。
　ただ、このような潜入ルポによる告発は、トヨタやニッサンでもあった。顧客サービスに偏重する企業に起こりがちで、いま日本では、ブラック企業と呼ばれる。自動化により矛盾を解消できるかがカギである。
　ただこの会社は、（楠木建氏によると）もはや小売インフラのような存在となっており、持続性は高い。

≪アップル≫
　この会社は、iPhoneの収益に大きく依存しているだけ、弱いところがある。
　またこの会社は、軽課税国のアイルランドに知財などの無形資産を移転し、世界中から特許使用料をアイルランド法人に集めているだけでなく、「ダブルアイリッシュ」という取引を使い、ほとんど税金を払わないスキームをつくった。富を徹底的に収斂している。
　　　　　　　　　　　　　　
　じつはアップルだけでなく、2016年にGAFAが支払った実効税率は9.5％でしかない。これは、一般的な多国籍企業の実効税率23.2％と比べてはるかに低い。恒久的施設のある国に税金を支払う制度になっているからである。IT企業の場合、クラウドサーバーがその主要施設に該当する。そのため消費国で挙げた利益を、サーバーを置いた軽課税国に移転することが出来る。グローバリズムが格差を助長する一つの要因である。

　これに業を煮やした欧州各国は、新たな課税方法を検討している。米国とのせめぎあいもあって簡単ではないが、保守的な欧州でGAFAがどこまで牙城を伸ばすことができるか。
　もちろん日本は、荒らされっぱなしで、GAFAの草刈り場と化している。明治維新で辛うじて保つことができた独立を、大東亜戦争の敗戦で精神的に冒され、いま経済的に搾り取られようとしている。

　医師、弁護士、税理士、通訳などの知的エリートこそが、AIに取って代わられる

　AIやブロックチェーンなど、世界ではこれまでとは次元の異なる技術革新が進展している。野口悠紀雄氏は、「産業革命以前の未来へ」という著書の中で、その実態と日本の置かれた状況を論じている。

①大航海時代のフロンティアはイギリスを中心とした欧州だが、大航海は鄭和も行っていた
②産業革命以降、アメリカでは垂直統合によって事業の拡大化が進められた
③その勝者は、鉄道王ビルド、鉄鋼王カーネギー、石油王ロックフェラー、自動車王フォードである。その業種は、現在の日本経済の中心産業でもある
④2017年の世界企業ランキングは、ウォルマート、フォルクスワーゲンなどの巨大企業が占める。成熟企業であるため、成長率は低い
⑤情報を扱うITは、ビジネスモデルの革新が大きな意味を持つ。通信における、電話、ラジオ～インタネット。電子計算における、大型コンピュータ～PC～スマホ
⑥このIT革命が、新しいフロンティアを生み出した
⑦その一つが垂直統合から水平統合である。PCの水平分業から、ソフトや部品に特化した世界企業へと発展していった
⑧現代の覇者は、アメリカのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)。
⑨GAFAのつぎ、ユニコーン企業が台頭。ライドシェアリング、民泊シェリングなど。情報フロンティアには開拓の余地は大きい
⑩とくに、シェアリングエコノミーとフィンテック（情報金融）分野の革新では、規制産業と絡む場合が多い

　　　　　　　　　　　　

⑪こんどは、これらAI(自動学習能力を持つコンピュータ)とブロックチェーン(電子的な情報を記録するしくみ)が、未来をつくる
⑫AIでは、パタン認識（音声や言葉の意味、図形を確定）、レコメンデーション（データを解析し個人の望むコンテンツを紹介)、映画や音楽のヒット予測、発明や創造(文章、絵画、音楽を製作)などが、進化の過程にある
⑬いずれシンギュラリティ(技術的特異点)を境に、コンピューターが自己発展する？
⑭ブロックチェーンの仮想通貨が確実なものになれば、GAFAのインタネット支配を転換する可能性がある
⑮スマートコントラクト（あらゆる契約、債権、知財など）はブロックチェーンで運営可能
⑯スマートコントラクトで取引できる資産をスマートプロパティと呼び、ブロックチェーンで運用すれば、煩雑な取引の手続きが不要になる
⑰AIやブロックチェーンによって、これまでの多くの職業が不要になる（掃除は残る？）
⑱中国の、百度、アリババなども、アメリカのGAFAに匹敵するようになった
⑲中国はとくにフィンテック（金融業務でのIT）、ブロックチェーンの躍進企業が多い
⑳日本はいまだに、垂直統合型企業と伝統産業分野を教える大学が力を持っている

　我々は、日本のような旧世界が没落したあと、その廃虚の上に立つという認識を持つべき。
　大まかには、「産業革命によって垂直統合化・集権化・組織化が進展したが、新しい経済の最先端は、それ以前の時代の分権的ビジネスモデルへと先祖帰りしつつある」（「はじめに」から）ということである。

　　　　　　　　　　　　　　

　これまでの野口悠紀雄氏の本を見ると、いかにも日本がすぐだめになるような書きぶりである。だがAI技術といっても、言葉が新しいだけで、技術的に昔からの電子計算機の延長である。その技術が、社会の隅々にまで浸透してきたため、既得権益を持つ層との間で軋轢が生まれてくる。これはどんな技術でも同じである。

　たとえば、今後AIに取って代わられようとしているのが、医師、弁護士、税理士、通訳などといった知的エリートである。作家や音楽家も同じである。そして清掃業務のように、これまで高度と見られなかった業務が、AIにとっては難しいのは面白い。考えてみれば、何がゴミか貴重品かなど、AIごときに判断できるわけがない（できるのは、思い切りのいい人間だけである）。

　日本の弁護士は、無理に「弱者」を探しだし利権を拡大することで、生き残りをはかろうとしている

　珍しくNHKで、中国当局を批判した番組を観ることができた。7月のNHKスペシャル「消えた弁護士たちー中国“法治”の光と影」である。中国の数少ない「人権派」弁護士たちが、つぎつぎと拘束され、あるいは資格をはく奪されている。
　番組では、当局の立ち退き要求に苦しむ住民を弁護し拘束された弁護士の妻や、応援する弁護士への圧力を描いている。トランプ大統領が中国を訪問した際は、妻が余計な行動をしないよう軟禁状態にした。当局が探してきた愛国住民たちを、件の弁護士の家の周りに集め、集団で「非国民」と言わせている。

　社会を改革し人々の生命と財産を増やすためには、日本のように、頑なに個人の権利（人権）を守っていてはなにごとも進まない。つまり現代中国の経済発展は、このような住民の犠牲の上で進められてきたのである。それなり犠牲がなければ、いまの中国の発展はなかったはずである。

　　　　　　　　　　　　　　

　では日本ではどうか。この番組で取り上げられたような人権派弁護士は、日本にはいなくなった。もちろん日本にも人権派弁護士はいるが、中国の人権派弁護士とは似て非なるものである。内容に天と地の違いがある。

　まず日本の弁護士は、普通の住民と行政との間の困りごとに出る幕がない。弁護士の前に行政側が遠慮して、住民側の我儘を許しているからである。だから日本の「普通」の弁護士は、民間の間のトラブル、離婚や遺産相続などに係る。
　それなら日本の「人権派」弁護士はなにをするのか。

　日本の人権派弁護士は、無理やり社会の「弱者」を探しだし、その利権を拡大することで、生き残りをはかろうとしているのである。高金利サラ金の取立て被害者を「救済」し、大手消費者金融業者を壊滅させた。それはいい。その仕事が無くなると、3.11後の原発住民を追い掛け回し、無理やり「自発的避難民」をつくりあげた。
　あるいは杉田議員の論文を曲解し、LGBTを弱者に仕立て上げようとしている。

　この「弱者」は普通の人ではなく、日本の中で異質な人である。在日とかアイヌは、最も適している。或いは中国や韓国人の権利を守るほうが、人のよい日本人からカネをふんだくれる。モンスターペアレントを被害者に祭り上げ、無実の加害者を恫喝する弁護士までいる。
　日本では、そのようなトンデモ弁護士が、人権派として幅を利かせるようになった。まさにアメリカ法曹界の悪いとこ取りである。もし中国に、日本やアメリカの人権派弁護士がいたら、拘束どころかたちまち死刑になる。
　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、中国様の意向べったりのNHKが、なぜ中国当局を責めるような放送を流せたのであろうか。中国側のお許しを得ずに、NHKでこんな放送ができるはずがない。

　もしかしたら、日本はおろかアメリカをも、国力で追い越そうとしている中国の、開き直りなのではないか。
　たとえば日本では、毎年災害によってたくさんの命が失われている。中国では、危険なところの民家は、あらかじめ強制退去させる。ある程度住民の人権を犠牲にすることで命を守る。マキャベリの理論を地でいっている。

　つまりアメリカや日本のごとく、おかしな「人権」がまかり通る世界と、どちらの社会が住みやすいかを問うているのである。制度疲労して綻びの目立つ民主主義国家と、独特な形で構築される共産主義国家の戦いである。勝負が決着するのは、100年後である。

　どうでもいい加減さが、これからもフェニックス祭りを長続きさせる

　花火大会を皮切りに、恒例の福井フェニックス祭りが行われている。そのメインイベントは、今年県内外の39チームが出場するYOSAKOIイッチョライ踊りである。各チームが工夫を凝らし、音響車を先頭にしたパレードで演舞を披露する。昨夕、久しぶりにひと目だけでも観ようと駅前に出かけた。

　この踊りは20年ほど前、既に全国的なブームになっていた「YOSAKOI」に便乗し、名称を「YOSAKOIイッチョライ」としてスタートした。当初はほとんどのチームが、事前の猛練習をこなし、真剣で白熱した熱い戦いの演舞合戦であった。夕方になると会場周辺は、チームごとに凝った衣装の若者の人いきれでむんむんしていた。近所でも、踊りのチームに入り、熱心に練習している若者も多かった。

　　

　ところが昨夕観た限りでは（時刻が合わなかったのか）、本格派「YOSAKOIイッチョライ」チームはほんの一部である。ほとんどのチームは、揃いのＴシャツかせいぜい浴衣。どう見ても寄せ集めの感は否めなかった。踊りも一糸乱れずとは程遠い。各自が自由に手足だけを動かす、新しいスタイルの踊りである（タコ踊り？）。しばらく見ないうちに、明らかに踊りの質が劣化している。

　たしかにかっての勢いはなくなった。事前練習している人もまったく見かけなくなった。だが、あの熱心さがずっと続くとかえって恐ろしい。できる人とできない人の差が広がってしまう。できない人はコンプレックスしか感じない。いまの程度の踊りなら誰でもできる。このいい加減さが、これからもフェニックス祭りを長続きさせるのであろう。